事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社31社の合計32社（2024年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、2023年４月に米国子会社を再編し、日本光電オレンジメッド㈱を中間持株会社とし、日本光電アメリカ、ニューロトロニクス、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、日本光電イノベーションセンタを株式会社からLLCに組織変更するとともに、リサシテーションソリューション㈱を解散しました。持株会社体制への移行が完了したことから、2024年１月に日本光電オレンジメッド㈱を日本光電ノースアメリカ㈱に商号変更するとともに会社分割し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継しました。また、2023年４月にNKSバンコク㈱は日本光電タイランド㈱に社名変更しました。 当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。 日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。㈱イー・スタッフは、当社グループの総務関連・派遣業務を行っています。また、当社の12支社支店は販売を行っています。 北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器の開発・製造・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、アンプスリーディ LLC、ニューロトロニクス LLCおよび日本光電イノベーションセンタ LLCは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。日本光電アメリカ LLCは販売・販売促進を行っています。 その他の地域では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。ソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。中南米では日本光電ブラジル㈲など３社、欧州では日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州他では日本光電シンガポール㈱など４社が、販売・販売促進を行っています。 これまで、当社グループは、医用電子機器関連事業の単一セグメントとして、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用し事業運営を行ってきました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2472文字
(4) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略 当社グループは、2020年に10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、３つの変革「グローバルな高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。 ＜第１フェーズである中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」（2021～2023年度）の総括＞ 国内では、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進される中、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。海外では、看護師不足や物価上昇の影響が残る中、米国、新興国市場における事業基盤の強化、医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の提案に重点的に取り組みました。技術開発面では、当社初のオートショックＡＥＤや新生児蘇生モニタ、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアに加え、米国の日本光電オレンジメッド LLCで開発した人工呼吸器の中位機種モデルなど、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。また、米国のアンプスリーディ社、イタリアのソフトウェアチーム社を買収したほか、米国子会社を再編し持株会社体制に移行するなど、海外事業の基盤強化を図りました。この結果、「BEACON 2030 Phase I」の最終年度にあたる2024年３月期の業績は、国内売上高は好調に推移した一方、注力する米国や中国の市場環境の変化もあり、海外売上高は為替影響を除く実質ベースでは計画未達となりました。海外実質売上の未達に加え、在庫評価減の増加に伴う売上原価率の上昇、人員増や賃上げ、インフレによる販管費の増加により、営業利益率も計画未達となり、収益性の改善が課題として残りました。また、世界的な半導体の需給ひっ迫に対応するためサプライチェーンマネジメント改革を推進し、グローバルで製品供給を継続したものの、製品・部品在庫の積み増しがキャッシュ・コンバージョン・サイクルの長期化につながりました。 （億円） 2024年３月期 経営目標値 2024年３月期 実績 売上高 1,970 2,219 国内売上高 1,340 1,423 海外売上高 630 796 営業利益 営業利益率 200 10.2％ 195 8.8％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 138 170 ROE 10％ 9.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2472文字
(4) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略 当社グループは、2020年に10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、３つの変革「グローバルな高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。 ＜第１フェーズである中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」（2021～2023年度）の総括＞ 国内では、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進される中、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。海外では、看護師不足や物価上昇の影響が残る中、米国、新興国市場における事業基盤の強化、医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の提案に重点的に取り組みました。技術開発面では、当社初のオートショックＡＥＤや新生児蘇生モニタ、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアに加え、米国の日本光電オレンジメッド LLCで開発した人工呼吸器の中位機種モデルなど、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。また、米国のアンプスリーディ社、イタリアのソフトウェアチーム社を買収したほか、米国子会社を再編し持株会社体制に移行するなど、海外事業の基盤強化を図りました。この結果、「BEACON 2030 Phase I」の最終年度にあたる2024年３月期の業績は、国内売上高は好調に推移した一方、注力する米国や中国の市場環境の変化もあり、海外売上高は為替影響を除く実質ベースでは計画未達となりました。海外実質売上の未達に加え、在庫評価減の増加に伴う売上原価率の上昇、人員増や賃上げ、インフレによる販管費の増加により、営業利益率も計画未達となり、収益性の改善が課題として残りました。また、世界的な半導体の需給ひっ迫に対応するためサプライチェーンマネジメント改革を推進し、グローバルで製品供給を継続したものの、製品・部品在庫の積み増しがキャッシュ・コンバージョン・サイクルの長期化につながりました。 （億円） 2024年３月期 経営目標値 2024年３月期 実績 売上高 1,970 2,219 国内売上高 1,340 1,423 海外売上高 630 796 営業利益 営業利益率 200 10.2％ 195 8.8％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 138 170 ROE 10％ 9.…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米での金融引き締めや地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各都道府県において医療提供体制の見直しが進められるとともに、本年４月に施行された「医師の働き方改革」に向けたタスクシフトや業務の効率化が推進されました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、欧米における看護師不足や物価上昇、中国における景気減速や反腐敗運動の影響がある中、先進国、新興国ともに医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の需要は概ね堅調に推移しました。 このような状況下、当社グループは、2023年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築とコーポレート主要機能の強化」に取り組みました。商品面では、当社初となる全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアを国内市場に投入するとともに、北米で開発した在宅睡眠記録装置や次世代自動心臓マッサージ装置、上海で開発した普及タイプのベッドサイドモニタを発売しました。さらに、昨年４月に米国子会社を再編し、本年１月に持株会社体制への移行を完了するなど、海外事業の基盤強化を図りました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比7.4％増の 2,219億８千６百万円 となりました。利益面では、在庫の評価減の増加による売上原価率の上昇、人員の増強および研究開発投資に伴う販管費の増加により、営業利益は前期比7.2％減の 195億９千１百万円 となりました。経常利益は、為替差益の計上により前期比6.1％増の 255億８千９百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益を特別利益に計上した一方で、一部子会社での税引前当期純損失の影響により税負担率が上昇し、前期比0.5％減の 170億２千６百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1817文字
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 北米 その他の 地域 売上高 顧客との契約から 生じる収益 136,800 35,244 34,557 206,603 206,603 その他の収益 外部顧客への売上高 136,800 35,244 34,557 206,603 206,603 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24,919 1,343 1,039 27,302 △ 27,302 161,720 36,588 35,597 233,905 △ 27,302 206,603 セグメント利益又は セグメント損失(△) 22,502 △ 1,182 1,470 22,790 △ 1,670 21,120 セグメント資産 202,706 37,640 28,575 268,923 △ 52,194 216,728 その他の項目 減価償却費 2,748 208 388 3,345 329 3,675 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,448 511 1,334 8,293 281 8,575 （注）１ 当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。 ２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△） ①棚卸資産の調整額 △1,266百万円 ②のれんおよび無形固定資産の償却費 △445百万円 (2) セグメント資産 ①セグメント間取引消去 △54,692百万円 ②のれんおよび無形固定資産 2,497百万円 (3) 減価償却費 企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費 329百万円 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 企業結合等により認識した無形資産の増加額 281百万円 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…