事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社の合計37社（2025年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度は、日本光電ベトナム㈲、ならびに、ニューロアドバンスド㈱およびアドテック㈱と両社の間にある特別目的会社（SPC）２社が増加しています。 当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。 日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。㈱イー・スタッフは、当社グループの総務関連・派遣業務を行っています。また、当社の12支社支店は販売を行っています。 北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器、アドテック㈱は頭蓋内電極の開発・製造・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、アンプスリーディ LLC、ニューロトロニクス LLCおよび日本光電イノベーションセンタ LLCは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。日本光電アメリカ LLCは販売・販売促進を行っています。 その他の地域では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。ソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。中南米では日本光電ブラジル㈲など３社、欧州では日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州他では日本光電シンガポール㈱など４社が、販売・販売促進を行っています。また、本年２月にサウジアラビアでの販売を担当する日本光電アラビアRHQ LLCを設立しており、2025年度中に営業開始予定です。 なお、本年４月に、㈱イー・スタッフ保険サービスを㈱イー・スタッフに吸収合併、アンプスリーディ LLCを日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併しています。 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。 2025年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1902文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。 この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。当連結会計年度において、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討する中、女性取締役２名、外国人取締役１名を選任しました。取締役会に占める独立社外取締役の比率は50％ですが、2025年６月26日開催の第74回定時株主総会での承認を前提として独立社外取締役の比率は過半数となる予定です。 当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役３名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。 (2) 目標とする経営指標 当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としており、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」において、資本コストを上回る12％を目標としています。資本コストは毎年見直しており、現在８％前後と見ています。 中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、日本光電版ROICの導入、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。 2020年度以降、増加傾向にあった部品・製品在庫は減少したものの、2024年度のキャッシュ・コンバージョン・サイクルは目標の190日に対し225日となりました。2025年度は、需要予測の精度向上により需給バランスを最適化し、在庫管理を強化するとともに、債権回収を早期化し、2021年度水準である190日への回復を目指します。 また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しています。Phase IIでは、資本コストを上回る12％をIRRの目標としています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1902文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。 この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。当連結会計年度において、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討する中、女性取締役２名、外国人取締役１名を選任しました。取締役会に占める独立社外取締役の比率は50％ですが、2025年６月26日開催の第74回定時株主総会での承認を前提として独立社外取締役の比率は過半数となる予定です。 当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役３名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。 (2) 目標とする経営指標 当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としており、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」において、資本コストを上回る12％を目標としています。資本コストは毎年見直しており、現在８％前後と見ています。 中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、日本光電版ROICの導入、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。 2020年度以降、増加傾向にあった部品・製品在庫は減少したものの、2024年度のキャッシュ・コンバージョン・サイクルは目標の190日に対し225日となりました。2025年度は、需要予測の精度向上により需給バランスを最適化し、在庫管理を強化するとともに、債権回収を早期化し、2021年度水準である190日への回復を目指します。 また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しています。Phase IIでは、資本コストを上回る12％をIRRの目標としています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8398文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米では金融政策が緩和傾向にあるものの、地政学リスクもあり景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、昨年４月に施行された医師の働き方改革および昨年６月の診療報酬改定を受け、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により厳しい経営環境となりました。海外では、中国において反腐敗運動や景気減速の影響により医療機器の設備投資に慎重な姿勢が続いたものの、米国においては検査・手術件数の増加に伴い病院経営に改善傾向が見られました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。 このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みました。商品面では、ミドルローエンドベッドサイドモニタ、医科向け除細動器を国内外で発売しました。また、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、中小病院向けクリニカルアシスタントサービスを国内で上市するとともに、現地開発した遠隔ICUソリューションの提供を米国で開始するなど、顧客価値の高い新製品・サービスを相次いで投入しました。さらに、昨年５月に日本光電ベトナム㈲を設立、９月にインドで検体検査試薬の新工場が稼働開始、11月に米国 アドテック㈱ の親会社の株式71.4％を取得し子会社化するなど、海外事業の基盤強化を図りました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比1.5％増の 2,254億２千４百万円 となりました。利益面では、在庫評価減の減少、売価アップ、商品構成の良化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は前期比5.7％増の 207億１千３百万円 となりました。一方、経常利益は、為替差損益が差損に転じたことから、前期比20.4％減の 203億７千３百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上した一方で、投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、前期比17.2％減の 140億９千８百万円 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1819文字
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 北米 その他の 地域 売上高 顧客との契約から 生じる収益 143,939 41,996 36,050 221,986 221,986 その他の収益 外部顧客への売上高 143,939 41,996 36,050 221,986 221,986 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,077 1,803 1,035 27,916 △ 27,916 169,016 43,800 37,086 249,903 △ 27,916 221,986 セグメント利益又は セグメント損失(△) 20,605 △ 2,203 2,309 20,711 △ 1,120 19,591 セグメント資産 210,402 39,743 33,465 283,612 △ 50,378 233,233 その他の項目 減価償却費 2,736 319 433 3,489 214 3,704 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,697 535 745 4,978 54 5,033 （注）１ 当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。 ２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△） ①棚卸資産の調整額 △558百万円 ②のれんおよび無形固定資産の償却費 △363百万円 (2) セグメント資産 ①セグメント間取引消去 △52,697百万円 ②のれんおよび無形固定資産 2,318百万円 (3) 減価償却費 企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費 214百万円 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 企業結合等により認識した無形資産の増加額 54百万円 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…