事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約733文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 （生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社４社において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。 （販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。 (2) アジア （生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOA DENKO (MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。 （販売拠点）連結子会社であるKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。 (3) アメリカ （販売拠点）連結子会社であるKOA SPEER HOLDING CORP.、KOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。 (4) ヨーロッパ （販売拠点）連結子会社であるKOA Europe GmbHが担当しております。 以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1368文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 ②経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が全く見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。 当社グループの属する電子部品業界におきましても、自動車業界を中心に産業全体に与える影響が大きく、見通しが非常に困難な状況にあり、今後の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。しかしながら中長期的にみれば、“Society 5.0”に代表されるサイバー（仮想）空間と現実社会を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立させるアプローチは、自動運転をはじめとしてすでに現実のものになっております。サイバー空間への入り口は「センサ」であり、１年間に全世界で１兆個のセンサが使用される「トリリオン（兆）・センサ社会」も近づいております。 このような経営環境下において当社グループは、研究開発型企業を目指して、世の中の変化、お客様の要求に柔軟に対応し、お客様と共に安心・安全な未来を創る活動を進めており、それに必要な投資も先行的に行っております。具体的にはROE８％を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。 このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エネルギー等、今後の技術革新で成長が期待できる分野と、品質と信頼を重視する分野にフォーカスし、お客様のご期待にお応えしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1368文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 ②経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が全く見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。 当社グループの属する電子部品業界におきましても、自動車業界を中心に産業全体に与える影響が大きく、見通しが非常に困難な状況にあり、今後の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。しかしながら中長期的にみれば、“Society 5.0”に代表されるサイバー（仮想）空間と現実社会を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立させるアプローチは、自動運転をはじめとしてすでに現実のものになっております。サイバー空間への入り口は「センサ」であり、１年間に全世界で１兆個のセンサが使用される「トリリオン（兆）・センサ社会」も近づいております。 このような経営環境下において当社グループは、研究開発型企業を目指して、世の中の変化、お客様の要求に柔軟に対応し、お客様と共に安心・安全な未来を創る活動を進めており、それに必要な投資も先行的に行っております。具体的にはROE８％を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。 このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エネルギー等、今後の技術革新で成長が期待できる分野と、品質と信頼を重視する分野にフォーカスし、お客様のご期待にお応えしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6993文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の停滞感が急速に強まっております。人やモノの移動制限に伴い不要不急の消費が控えられるとともに、経済活動の停止により雇用や投資に大きな影響が出始めております。 米国では雇用情勢の改善等を背景に個人消費が堅調に推移しましたが、設備投資や外需の低迷等による企業部門の悪化等により景気は減速傾向となりました。アジアでは中国において、インフラ投資は堅調ながら、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や企業が設備投資を控えたこと等により景気の減速が継続しました。また、欧州でも自動車部門等の製造業を中心とした企業業績の悪化等により減速傾向となるなど、全体として景気の回復力が鈍化しました。我が国経済では雇用情勢の改善等を背景に個人消費が緩やかに回復しましたが、世界景気の回復力が弱まっていることから輸出・生産が弱含んでおり、全体として景気は横ばいで推移しました。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、中長期的には電子化の進行により自動車関連市場が引き続き拡大するものの、当期においては世界景気の減速やお客様の在庫調整の影響を受け自動車向け等は弱含みで推移しました。 このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させてまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 50,020百万円 （前年同期比 5,874百万円減 、 10.5％減 ）、 営業利益1,465百万円 （前年同期比 4,205百万円減 、 74.2％減 ）、経常利益 1,727百万円 （前年同期比 4,577百万円減 、 72.6％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,077百万円 （前年同期比 58百万円増 、 5.7％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1405文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 20,758 18,917 9,041 7,177 55,895 55,895 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,469 10,061 35 37,566 △ 37,566 合計 48,228 28,979 9,076 7,177 93,462 △ 37,566 55,895 セグメント利益 3,889 916 536 390 5,733 △ 62 5,670 セグメント資産 63,290 18,383 4,804 3,983 90,460 △ 13,105 77,355 その他の項目 減価償却費 2,148 739 34 22 2,944 2,944 持分法適用会社への投資額 492 492 492 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,034 1,143 11 22 6,210 6,210 （注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△62百万円にはセグメント間取引消去△60百万円、たな卸資産の調整額△１百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△13,105百万円にはセグメント間取引消去△13,290百万円、たな卸資産の調整額185百万円が含まれております。 ２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港 ヨーロッパ・・・ドイツ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円） 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 19,272 15,979 7,944 6,823 50,020 50,020 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,380 8,519 11 30,912 △ 30,912 合計 41,653 24,499 7,956 6,823 80,933 △ 30,912 50,020 セグメント利益 △ 34 618 225 410 1,219 246 1,465 セグメント資産 61,325 17,798 4,700 4,402 88,226 △ 12,367 75,858 その他の項目 減価償却費 2,545 825 30 35 3,437 3,437 持分法適用会社への投資額 480 480 480 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,443 502 19 28 3,993 3,993 （注）１．…