事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約749文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 （生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社４社、及び子会社である日本電子応用㈱において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。 （販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。 (2) アジア （生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOA DENKO (MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。 （販売拠点）連結子会社であるKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。 (3) アメリカ （販売拠点）連結子会社であるKOA SPEER HOLDING CORP.、KOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。 (4) ヨーロッパ （販売拠点）連結子会社であるKOA Europe GmbHが担当しております。 以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4782文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在を当社グループを支えていただく主体と認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 ② 経営環境 今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は緩やかに回復するものの、英国のEU離脱や米国新大統領の政策の実現性、北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりに伴う世界経済への下振れ影響、中国経済の減速懸念や新興国の景気低迷等により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。 当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。 (2)対処すべき課題の内容、対処方針等について エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。 このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エネルギー等、品質と信頼性を重視する分野と、今後の技術革新で市場成長が期待できる分野にフォーカスし、お客様のご期待にお応えしてまいります。 具体的には、技術革新等により今後の拡大が期待される市場において、技術提案活動等の強化によって高付加価値製品の販売比率を向上させることで事業構造の改革を進め、業績向上に努めてまいります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を確保するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。また、経費削減活動と、生産性の大幅な向上を目指した改善活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。 (3)株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容 当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4782文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営環境 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在を当社グループを支えていただく主体と認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。 ② 経営環境 今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は緩やかに回復するものの、英国のEU離脱や米国新大統領の政策の実現性、北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりに伴う世界経済への下振れ影響、中国経済の減速懸念や新興国の景気低迷等により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。 当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。 (2)対処すべき課題の内容、対処方針等について エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。 このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エネルギー等、品質と信頼性を重視する分野と、今後の技術革新で市場成長が期待できる分野にフォーカスし、お客様のご期待にお応えしてまいります。 具体的には、技術革新等により今後の拡大が期待される市場において、技術提案活動等の強化によって高付加価値製品の販売比率を向上させることで事業構造の改革を進め、業績向上に努めてまいります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を確保するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。また、経費削減活動と、生産性の大幅な向上を目指した改善活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。 (3)株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容 当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1404文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 17,214 14,533 8,398 5,316 45,462 45,462 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,075 8,580 31 29,687 △ 29,687 合計 38,289 23,113 8,430 5,316 75,150 △ 29,687 45,462 セグメント利益 1,447 674 225 201 2,548 43 2,591 セグメント資産 55,073 18,052 5,413 2,874 81,414 △ 12,245 69,169 その他の項目 減価償却費 1,614 694 43 18 2,370 2,370 持分法適用会社への投資額 475 475 475 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,207 378 70 13 3,670 3,670 （注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額43百万円にはセグメント間取引消去41百万円、たな卸資産の調整額１百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△12,245百万円にはセグメント間取引消去△11,521百万円、たな卸資産の調整額△723百万円が含まれております。 ２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港 ヨーロッパ・・・ドイツ 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 調整額 （注)１ 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 18,221 14,120 7,799 5,458 45,600 45,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,269 7,649 20 28,939 △ 28,939 合計 39,491 21,769 7,819 5,459 74,539 △ 28,939 45,600 セグメント利益 1,999 785 337 170 3,292 △ 156 3,136 セグメント資産 58,232 17,911 5,572 3,052 84,769 △ 12,910 71,859 その他の項目 減価償却費 1,736 553 35 18 2,343 2,343 持分法適用会社への投資額 459 459 459 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,592 470 43 10 2,117 2,117 （注）１．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約262文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比(％) 日本（百万円） 18,221 105.9 アジア（百万円） 14,120 97.2 アメリカ（百万円） 7,799 92.9 ヨーロッパ（百万円） 5,458 102.7 合計（百万円） 45,600 100.3 （注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。