事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約299文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、トラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。 子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。 ［事業系統図］ （2023年３月31日現在） 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1770文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、2023年６月１日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。 電気を つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術 ためる…つくった『電気』を蓄える技術 つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社を取り巻く環境は、国内、海外共に新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安やウクライナ情勢の長期化などによりエネルギー価格や原材料価格は高騰が続き、さらに物流コストの上昇などもあり、依然として厳しい経営環境が続いています。一方では、カーボンニュートラルを含むESG課題の解決といった企業に求められる社会的責任がより高まりつつあります。 当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、働くモビリティである商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに、環境負荷の低減、物流の効率化に繋がる価値をお届けし、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。 「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。 電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。中でも、電動システムは、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、造りの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。 発電機事業につきましては、受託生産を中心に、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。 冷蔵庫事業につきましては、豪州・国内市場を中心に、自社ブランドポータブル冷蔵庫「ENGEL」を展開しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1770文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、2023年６月１日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。 電気を つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術 ためる…つくった『電気』を蓄える技術 つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社を取り巻く環境は、国内、海外共に新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安やウクライナ情勢の長期化などによりエネルギー価格や原材料価格は高騰が続き、さらに物流コストの上昇などもあり、依然として厳しい経営環境が続いています。一方では、カーボンニュートラルを含むESG課題の解決といった企業に求められる社会的責任がより高まりつつあります。 当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、働くモビリティである商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに、環境負荷の低減、物流の効率化に繋がる価値をお届けし、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。 「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。 電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。中でも、電動システムは、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、造りの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。 発電機事業につきましては、受託生産を中心に、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。 冷蔵庫事業につきましては、豪州・国内市場を中心に、自社ブランドポータブル冷蔵庫「ENGEL」を展開しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2780文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内、海外共に新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安やウクライナ情勢の長期化などによりエネルギー価格や原材料価格は高騰が続き、さらに物流コストの上昇などもあり、景気の行先は不透明な状態が続いております。 このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増加し、214億61百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少があったものの、売掛金と仕掛品の増加等によるものです。負債につきましては、13億61百万円増加し、109億43百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債の減少があったものの、買掛金と短期借入金の増加があったことによるものです。 また、純資産につきましては、剰余金の配当１億16百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益２億85百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、４億１百万円増加し、105億17百万円となりました。 また、当社グループは各事業の売上拡大に努め、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ５億79百万円増加し、293億40百万円となりました。 営業利益は、電装品・発電機の各事業の販売増及び原価改善による利益増はあったものの、冷蔵庫事業の販売減及び原材料価格、輸送費の高騰等による利益減により、前連結会計年度と比べ１億44百万円減益となり、２億38百万円となりました。営業外収益は、得意先の減産に伴う補償金の受領等により前連結会計年度に比べ75百万円増加し、３億33百万円となり、営業外費用は為替差損の増加等により前連結会計年度に比べ56百万円増加し、98百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億25百万円減益となり４億73百万円となりました。 特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、６百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億9百万円減益となり２億85百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電装品事業の当連結会計年度売上高は、152億74百万円（前連結会計年度比６億66百万円増、4.6％増）、セグメント利益は16億55百万円（前連結会計年度比４億87百万円増、41.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約868文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 14,608 8,530 5,457 28,596 165 28,761 セグメント間の内部売上高又は振替高 137 137 14,608 8,530 5,457 28,596 302 28,898 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,168 △ 122 867 1,913 27 1,940 セグメント資産 8,106 3,101 3,343 14,550 141 14,692 その他の項目 減価償却費 444 136 130 711 14 726 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 201 62 275 539 541 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 15,274 8,792 5,126 29,193 146 29,340 セグメント間の内部売上高又は振替高 128 128 15,274 8,792 5,126 29,193 275 29,469 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,655 △ 339 691 2,007 22 2,030 セグメント資産 9,506 3,094 3,936 16,537 118 16,656 その他の項目 減価償却費 565 140 135 841 10 852 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 267 56 196 519 520 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2620文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日野自動車(株) 6,588 22.9 7,120 24.3 本田技研工業(株) 5,511 19.2 5,275 18.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、293億40百万円（前連結会計年度比５億79百万円増、2.0％増）となりました。これは主に、電装品事業及び発電機事業の販売増や国内向けの販価値上等が大きな要因となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （電装品事業） 電装品事業とは、トラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＨＶ・ＥＶモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、海外向けの販売が減少したものの、国内向けの販売等が増加しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、152億74百万円（前連結会計年度比6億66百万円増、4.6％増）、セグメント利益は16億55百万円（前連結会計年度比4億87百万円増、41.7％増）となりました。 （発電機事業） 発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の販売が減少したものの、自社ブランド発電機「ＥＬＥＭＡＸ」の販売が増加しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、87億92百万円（前連結会計年度比２億62百万円増、3.1％増）、セグメント損失は３億39百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億22百万円）となりました。 （冷蔵庫事業） 冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で海外向け現地販売が減少したため、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は51億26百万円（前連結会計年度比３億31百万円減、6.1％減）、セグメント利益は６億91百万円（前連結会計年度比１億76百万円減、20.3％減）となりました。…