事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約304文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社４社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。 子会社４社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。 ［事業系統図］ （2018年３月31日現在） 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度において、当社連結子会社における不適切な会計処理が判明いたしました。当社は外部の専門家を含む特別調査委員会による調査を実施し、本件不適切な会計処理に係る事実関係の解明、当社連結財務諸表に与える影響額及び今後の再発防止策を検討し、2017年11月に調査報告を行いました。現在当社では特別調査委員会からの再発防止に係る提言を受け、再発防止策を策定し、実行しております。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国、欧州、及び国内は緩やかな景気回復の継続が期待され、中国をはじめとするアジア新興国でも景気は持ち直しの動きがみられます。しかし、その一方で各国の政策に関する不確実性や英国のEU離脱動向、北朝鮮情勢など、不透明な要因もあります。 当社グループは、このような経済環境の中、以下の中期経営方針を掲げ、体質改善と競争力強化を全社一丸となって図り、次世代につながる会社づくりを推進していきます。 ≪中期経営方針≫ 「自ら光り輝き、全てのステークホルダーにとって、魅力ある澤藤に」 ① 安全と安心の提供と環境貢献 ・ 車両電動化に適応した商品開発により、安全と安心を提供し、地球環境の保全に貢献します ・ グローバルサービス体制とスピーディーな供給体制の確立により、安心を提供します ② 次世代技術の開発 ・ あらゆるエネルギーを電気に変える発電技術を開発し、新しいエネルギー社会を創造します ③ 新市場の創出 ・ グローバルな顧客ニーズに応えた魅力的な商品を提供します ④ 個の育成・成長 組織の調和（全社基盤） ・ 一人ひとりが自己ベストを尽くし、個の技術を高め、目標達成を目指します また、2018年6月22日より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図ることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を推進していきます。今後も当社グループは、企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献の経営理念を実現するため、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度において、当社連結子会社における不適切な会計処理が判明いたしました。当社は外部の専門家を含む特別調査委員会による調査を実施し、本件不適切な会計処理に係る事実関係の解明、当社連結財務諸表に与える影響額及び今後の再発防止策を検討し、2017年11月に調査報告を行いました。現在当社では特別調査委員会からの再発防止に係る提言を受け、再発防止策を策定し、実行しております。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国、欧州、及び国内は緩やかな景気回復の継続が期待され、中国をはじめとするアジア新興国でも景気は持ち直しの動きがみられます。しかし、その一方で各国の政策に関する不確実性や英国のEU離脱動向、北朝鮮情勢など、不透明な要因もあります。 当社グループは、このような経済環境の中、以下の中期経営方針を掲げ、体質改善と競争力強化を全社一丸となって図り、次世代につながる会社づくりを推進していきます。 ≪中期経営方針≫ 「自ら光り輝き、全てのステークホルダーにとって、魅力ある澤藤に」 ① 安全と安心の提供と環境貢献 ・ 車両電動化に適応した商品開発により、安全と安心を提供し、地球環境の保全に貢献します ・ グローバルサービス体制とスピーディーな供給体制の確立により、安心を提供します ② 次世代技術の開発 ・ あらゆるエネルギーを電気に変える発電技術を開発し、新しいエネルギー社会を創造します ③ 新市場の創出 ・ グローバルな顧客ニーズに応えた魅力的な商品を提供します ④ 個の育成・成長 組織の調和（全社基盤） ・ 一人ひとりが自己ベストを尽くし、個の技術を高め、目標達成を目指します また、2018年6月22日より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図ることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を推進していきます。今後も当社グループは、企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献の経営理念を実現するため、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2947文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容等 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容等は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 ②財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ａ.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億７百万増加し、213億96百万円となりました。これは主として売掛債権の増加と投資有価証券の評価額の変動によるものです。負債につきましては、11億34百万円増加し、126億10百万円となりました。これは主として、退職給付債務の減少があったものの、短期借入金の増加があったことによるものです。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益２億57百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、６億72百万円増加し、87億85百万円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外経済は、欧米の政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気が下振れするリスクは依然として残るものの、米国、欧州では緩やかな回復基調が継続し、また、中国、アジア新興国でも持ち直しの動きがみられました。 このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、電装品・発電機・冷蔵庫の各事業において堅調に販売を伸ばしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、 308億68百万円 （前年同期比 35億7百万円増 、 12.8％増 ）となりました。 利益面では、電装品、発電機、冷蔵庫の各事業における販売増に加え原価低減等を推進してまいりましたが、当連結会計年度において当社連結子会社における過年度の不適切な会計処理についての損失計上の影響により、営業利益は４億47百万円と前連結会計年度と比べ31百万円減益となり、経常利益は為替の影響もあり５億51百万円と前連結会計年度と比べ１億３百万円減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前記不適切な会計処理に係る特別調査費用を特別損失に計上した影響により２億57百万円と前連結会計年度と比べ２億42百万円の減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約881文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 13,213 8,018 5,578 26,810 550 27,361 セグメント間の内部売上高又は振替高 97 97 13,213 8,018 5,578 26,810 647 27,458 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,830 △ 531 430 1,729 18 1,748 セグメント資産 6,980 3,548 2,984 13,513 220 13,733 その他の項目 減価償却費 354 159 86 600 602 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 313 53 118 485 485 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送等を含ん でおります。 当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 14,967 9,024 6,373 30,365 502 30,868 セグメント間の内部売上高又は振替高 126 126 14,967 9,024 6,373 30,365 629 30,994 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,882 △ 471 738 2,149 △ 181 1,967 セグメント資産 7,716 3,956 3,104 14,777 141 14,918 その他の項目 減価償却費 389 164 113 668 672 減損損失 46 46 46 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 352 178 90 621 631 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送等を含ん でおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1077文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日野自動車(株) 7,089 25.9 7,526 24.4 本田技研工業(株) 4,680 17.1 5,340 17.3 (2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益 ４億63百万円と、減価償却費の計上６億72百万円、設備の取得７億１百万円等により、14億40百万円（前年同期比３億16百万円増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは４億21百万円（前年同期比５億59百万円減）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益４億63百万円の計上と、減価償却費の計上６億72百万円、仕入債務の増加７億48百万円があり、その一方で売上債権の増加９億71百万円、退職給付に係る負債の減少9億39百万円、法人税等の支払１億65百万円が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△７億33百万円（前年同期比67百万円減）となりました。 これは、主に設備の取得７億１百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは６億19百万円（前年同期比７億86百万円増）となりました。 これは、主に 配当金の支払 １億７百万円と子会社における長期借入金の返済78百万円があったものの、短期借入金8億6百万円の増加によるものであります。 ②財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。 2018年３月31日現在、長期借入金の残高は、102百万円、短期借入金の残高は、1,388百万円であります。