事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約304文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。 子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。 ［事業系統図］ （2019年３月31日現在） 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、 国内では景気は横ばいで推移するとみられ、中国、欧州では景気減速感が強まりつつあり、また、各国の通商政策の動向、英国のEU離脱問題、北朝鮮情勢など不透明な要因もあります。 当社グループは、このような経済環境のもと、以下の中期経営方針を掲げ、培ってきたコア技術を生かし、「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指します。 ≪中期経営方針≫ 「従業員の笑顔を元に、顧客にとって真に魅力ある商品をタイムリーに市場提供し、確実に収益に結び付ける、好循環サワフジサイクルを作り上げる」 ＜売れて＞ お客様にとって魅力ある商品作り ・お客様のto Be（ありたい思い）を見抜き、コトづくりに繋がる魅力ある商品づくりを目指す 売れる戦略の造り込み ・徹底した勝ち負け分析から売れる戦略を作り上げる ＜儲かって＞ 聖域なき収益構造の見える化により、収益改革活動の集中展開 ・収益構造を見える化し、世界最適価格で提供できる仕組みづくりを実現する ＜安心できる＞ 人を鍛えつつ、ES向上施策の実行 ・人材育成に注力しつつ、従業員が永続的に笑顔で働ける会社にする為の施策を実行する 今後も当社グループは企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献の経営理念を実現するため、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、 国内では景気は横ばいで推移するとみられ、中国、欧州では景気減速感が強まりつつあり、また、各国の通商政策の動向、英国のEU離脱問題、北朝鮮情勢など不透明な要因もあります。 当社グループは、このような経済環境のもと、以下の中期経営方針を掲げ、培ってきたコア技術を生かし、「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指します。 ≪中期経営方針≫ 「従業員の笑顔を元に、顧客にとって真に魅力ある商品をタイムリーに市場提供し、確実に収益に結び付ける、好循環サワフジサイクルを作り上げる」 ＜売れて＞ お客様にとって魅力ある商品作り ・お客様のto Be（ありたい思い）を見抜き、コトづくりに繋がる魅力ある商品づくりを目指す 売れる戦略の造り込み ・徹底した勝ち負け分析から売れる戦略を作り上げる ＜儲かって＞ 聖域なき収益構造の見える化により、収益改革活動の集中展開 ・収益構造を見える化し、世界最適価格で提供できる仕組みづくりを実現する ＜安心できる＞ 人を鍛えつつ、ES向上施策の実行 ・人材育成に注力しつつ、従業員が永続的に笑顔で働ける会社にする為の施策を実行する 今後も当社グループは企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献の経営理念を実現するため、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2895文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容等 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容等は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 ②財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ａ.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少し、196億８百万円となりました。これは主として売掛債権の減少と投資有価証券の評価額の変動によるものです。負債につきましては、12億45百万円減少し、109億50百万円となりました。これは主として、買掛金、短期借入金及び長期未払金の減少によるものです。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益５億45百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の減少等により、１億28百万円減少し、86億57百万円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外は、米国では着実に回復が続き、欧州、アジア新興国では緩やかな回復基調が継続したものの、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられ、また、各国の通商政策の動向による影響等により、景気が下振れするリスクは依然として残っております。 このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、電装品事業において堅調に販売を伸ばしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、 311億51百万円 （前年同期比 2億83百万円増 、 0.9％増 ）となりました。 利益面では、自社ブランド発電機や、オーストラリア向け冷蔵庫の販売減少及び円高による影響等はありましたが、電装品事業における販売増に加え原価低減等を推進致しました結果、営業利益は６億71百万円と前連結会計年度と比べ２億23百万円増益となり、経常利益は７億88百万円と前連結会計年度と比べ２億37百万円増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の子会社による不適切な会計処理に係る特別調査費用を特別損失に計上した影響が解消され５億45百万円と前連結会計年度と比べ２億88百万円の増益となりました。 セグメントごとの売上高、セグメント損益は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約956文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 14,967 9,024 6,373 30,365 502 30,868 セグメント間の内部売上高又は振替高 126 126 14,967 9,024 6,373 30,365 629 30,994 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,882 △ 471 738 2,149 △ 181 1,967 セグメント資産 7,716 3,956 3,104 14,777 141 14,918 その他の項目 減価償却費 389 164 113 668 672 減損損失 46 46 46 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 352 178 90 621 631 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送等を含ん でおります。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 電装品 発電機 冷蔵庫 売上高 外部顧客への売上高 16,134 8,601 5,951 30,687 463 31,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 134 134 16,134 8,601 5,951 30,687 598 31,286 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,930 △ 524 557 1,963 50 2,014 セグメント資産 8,168 3,321 2,879 14,369 166 14,536 その他の項目 減価償却費 405 147 91 644 647 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 455 109 94 659 54 713 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送等を含ん でおります。なお、「その他」の区分に含まれていた株式会社エス・エス・デー（情報処理関連事業）につきましては、2019年３月22日に清算結了しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1066文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日野自動車(株) 7,526 24.4 8,023 25.8 本田技研工業(株) 5,340 17.3 5,227 16.8 (2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益 ８億20百万円と、減価償却費の計上６億47百万円、設備の取得８億１百万円等により、13億50百万円（前年同期比89百万円減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは12億59百万円（前年同期比８億36百万円増）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益８億20百万円の計上と、減価償却費の計上６億47百万円、売上債権の減少８億45百万円があり、その一方でたな卸資産の増加４億89百万円、仕入債務の減少１億92百万円、長期未払金の減少２億５百万円が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△６億90百万円（前年同期比42百万円増）となりました。 これは、主に設備の取得８億１百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは△６億32百万円（前年同期比12億51百万円減）となりました。 これは、主に 配当金の支払 １億７百万円と短期借入金の純減額４億44百万円及び子会社における長期借入金の返済80百万円によるものであります。 ②財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。 2019年３月31日現在、長期借入金の残高は20百万円、短期借入金の残高は９億35百万円であります。