事業の内容
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/ 原文長 約1268文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社117社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 （１）制御事業 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。 横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。 （２）測定器事業 主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。 （３）航機その他事業 主要な製品は航空機用計器等です。 航空機用計器等については、横河電機㈱が販売しています（※）。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。 ※2022年4月1日付で横河電機㈱及び横河マニュファクチャリング㈱の航空機用計器事業を譲渡しました。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6514文字
(2) 中長期的な経営戦略 長期経営構想と中期経営計画の全体像 [長期経営構想] 当社は2015年度の中期経営計画「Transformation 2017」策定時に、10年先のありたい姿とその実現に向けた考え方を長期経営構想として定め、「Transformation 2017」の次の中期経営計画「Transformation 2020」策定時に、一部内容を見直しました。今回の中期経営計画「Accelerate Growth 2023」の策定にあたっては、改めて10年後に考えられる大きな環境変化を鑑み、社会共通価値の提供を通じた持続的な成長を目指すために抜本的な見直しを行いました。 ＜Vision statement＞ 10年後のYOKOGAWAのありたい姿を端的に表現したVision statementを以下に変更しました。 YOKOGAWAは、自律と共生によって持続的な価値を創造し、 社会課題の解決をリードしていきます。 ＜お客様への提供価値＞ 世界は今、あらゆるものが複雑につながり合う時代となっています。運用や管理に独立性のあるシステムが連携し、単独では実現できない目的をシステム全体として実現する「System of Systems（SoS）」が進む世界において、当社は、効果的な「つながり」を進め、統合化・自律化・デジタル化による「全体最適」の価値を生み出していきます。当社は「IA2IA※１」と「Smart Manufacturing※２」によるアプローチでこれを実現し、社会全体が「SoS」となる世界をリードするインテグレーターになることを目指します。 (※1) IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy） ロボティックスやブロックチェーンなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）トレンドを取り込み、Industrial Automation（自動）からIndustrial Autonomy（自律）へと進化させる活動です。 (※2) Smart Manufacturing DX（デジタルトランスフォーメーション）やIA2IAによって生産現場、エンタープライズ、及びサプライチェーンにおける自律を実現し、革新的な生産性向上を達成することです。 ＜事業セグメント＞ 事業環境の変化を踏まえ、YOKOGAWAが磨き上げてきた技術・ノウハウや強みを生かせる事業領域を成長させていくために、従来の製品・機能別組織から業種軸の組織に再編し、ビジネス拡大とソリューションビジネスへの転換のスピードアップを図っています。 ● エネルギー＆サステナビリティ 多様化するエネルギーの生産・供給・利用・廃棄・リサイクルのバリューチェーン全体にわたり安全かつ最適な運用を支えていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4454文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 [中期経営計画「Accelerate Growth 2023」で目指す経営目標] 「Accelerate Growth 2023」の初年度となる2021年度の受注高は、COVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことから、前期比で18.2%増（為替の変動影響を除くと12.4%増）となりました。売上高は、主に為替の変動影響により前期比で4.2%増（為替の影響を除くと0.9%減）となりました。営業利益は、助成金の減少による反動、新事業関連投資の増加、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化に係る貸倒引当金の計上等により、前期比で2.9%減（為替の変動影響を除くと15.7%減）となり、売上高営業利益率（ROS）は7.9％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が、航空機用計器事業譲渡による特別損失を計上した一方で、持分法投資利益の改善および税金費用の減少などにより増益となったことから１株当たり当期純利益（EPS）成長率が10.7%/年、自己資本利益率（ROE）は6.6％となりました。なお、営業キャッシュフローは約516億円となりました。 「Accelerate Growth 2023」策定時の想定に対し、ロシア・ウクライナ情勢の影響や部材調達難の長期化など、事業環境の厳しさが増しています。経営のレジリエンスを高めながら、引き続き「Accelerate Growth 2023」の取り組みを加速し、2023年度の目標達成に向けて注力していきます。 [資本政策・財務戦略] 「Accelerate Growth 2023」では、利益成長及び資本効率向上により、営業キャッシュフロー1,400億円以上（３年間累計）の創出を目指しています。初年度で創出した営業キャッシュフローは約516億円で、中長期的な企業価値の最大化に向けたM&Aやアライアンスを含む資本性成長投資（戦略投資）として約112億円、継続的・安定的増配を行い株主還元として約91億円（配当性向：2021年度：42.6%）を配分しました。2021年度の戦略投資の主な実績としては、ライフ事業拡大のためバイオ医薬品の開発から生産までのソリューション構築を目指しInsilico Biotechnology AGを、従来の電力系統と分散型エネルギーリソースの統合とシステム全体を最適化するMGC、DERMS※分野へ参入するためPXiSE Energy Solutions, LLCをそれぞれ買収しました。ライフ事業や再生可能エネルギー分野を中心に厳選して投資を行っており、概ね順調な進捗であると認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1769文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 [1]業績等の概要 (1) 業績 世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う経済活動停滞等の厳しい状況がワクチン接種の進行等により回復しつつある中で、局所的なロックダウンやロシア・ウクライナ情勢による資源・原材料価格高騰及びサプライチェーン混乱が顕在化するなど、極めて不透明な状況となっています。 このような事業環境の中で、当社グループは、本年度（2022年3月期）が初年度となる中期経営計画「Accelerate Growth 2023」に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題解決を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 なお、業績に関する分析については、『[3] 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容』に記載のとおりです。 ＜連結＞ 売上高 3,899億１百万円 （前期比 4.2％ 156億95百万円増） 営業利益 306億85百万円 （前期比 △ 2.9％ ９億13百万円減） 経常利益 357億57百万円 （前期比 4.8％ 16億49百万円増） 親会社株主に帰属する当期純利益 212億82百万円 （前期比 10.7％ 20億62百万円増） ＜制御事業＞ 売上高 3,624億８百万円 （前期比 4.2％ 145億80百万円増） 営業利益 297億71百万円 （前期比 1.3％ ３億95百万円増） ＜測定器事業＞ 売上高 212億18百万円 （前期比 5.9％ 11億83百万円増） 営業利益 34億19百万円 （前期比 3.8％ １億24百万円増） ＜航機その他事業＞ 売上高 62億74百万円 （前期比 △ 1.1％ 69百万円減） 営業利益 △25億４百万円 （前期比 － 14億34百万円減） (2) キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ143億37百万円増加し、1,155億41百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、売上債権の減少等により、516億44百万円の収入（前期比188億１百万円の収入増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約839文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 測定器 航機その他 売上高 外部顧客への売上高 342,134 25,727 6,343 374,206 374,206 セグメント間の内部売上高又は 振替高 342,134 25,727 6,343 374,206 374,206 セグメント利益又は損失（△） 31,520 1,149 △ 1,069 31,599 31,599 セグメント資産 305,460 12,758 15,659 333,879 333,879 その他の項目 減価償却費 16,196 537 255 16,988 16,988 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,108 2,165 293 20,567 20,567 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 測定器 航機その他 売上高 外部顧客への売上高 362,408 21,218 6,274 389,901 389,901 セグメント間の内部売上高又は 振替高 362,408 21,218 6,274 389,901 389,901 セグメント利益又は損失（△） 29,771 3,419 △ 2,504 30,685 30,685 セグメント資産 331,387 12,462 10,742 354,593 354,593 その他の項目 減価償却費 15,880 815 230 16,926 16,926 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29,862 969 396 31,228 31,228 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3785文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額 （百万円） 前期比（％） 制御事業 362,408 104.2 測定器事業 21,218 105.9 航機その他事業 6,274 98.9 合計 389,901 104.2 （注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 [3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 なお、当項目内において「FY19」「FY20」「FY21」は、それぞれ「2019年度(2020年３月期)」「2020年度(2021年３月期)」「2021年度(2022年３月期)」の略称です。 ＜連結＞ 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高、売上高が前期比で増加、営業利益が減少しました。 売上のベースとなる受注高については、COVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことなどから、前期比で646億68百万円増（+18.2%）となり、為替変動を除くと前期比で約443億円増（+12.4%）となりました。売上高は、前期比で156億95百万円増（+4.2%）の3,899億１百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約33億円減（△0.9％）となりました。営業利益は、助成金の減少による反動、新事業関連投資の増加、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化に係る貸倒引当金の計上等により、前期比で９億13百万円減（△2.9％）の306億85百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約49億円減（△15.7%）となりました。また、経常利益は前期比で16億49百万円増（+4.8％）の357億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で20億62百万円増（+10.7％）の212億82百万円となりました。 また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。 当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「計測事業」セグメントに含まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。…