事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社110社及び関連会社２社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 （１）制御事業 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウェア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。 横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。 （２）計測事業 主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱、韓国横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主に Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、上海横河国際貿易有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。 （３）航機その他事業 主要な製品は航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等です。 航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等については、横河電機㈱及び横河電子機器㈱が製造販売して います。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、平成27年度（2015年度）に10年先のありたい姿とその実現に向けた考え方を長期経営構想として策定し、YOKOGAWAが目指す方向性を表現する「ビジョンステートメント」、その実現を支えるYOKOGAWAの強みを示す「コアコンピタンス」、「注力する事業領域」を定めました。 その後、同年度９月に「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、また同年度12月には気候変動枠組条約締約国会議（COP21）でパリ協定が採択されるなど、社会課題解決に向けたニーズの高まりという大きな変化がありました。これらの変化を受け、未来世代のために目指す持続可能な低炭素・循環型社会の姿をサステナビリティ目標「Three goals」として定め、そこに向けてYOKOGAWAが自らを変革していく方向を示すとともに、それらの実現にもつながる長期経営構想で目指す方向性を、今からおよそ10年以上先の「ありたい姿」として見直しました。 [サステナビリティ目標：Three goals] 「YOKOGAWAは、未来世代のより豊かな人間社会のために、2050年に向けて、Net-zero emissions、 Circular economy、Well-being の実現を目指します。」 [長期経営構想] ＜ビジョンステートメント＞ 「YOKOGAWAは“Process Co-Innovation”（*）を通じて、お客様と共に明日をひらく新しい価値を創造します。」 このビジョンのもと、お客様の経済価値最大化と社会課題解決をともに実現し、お客様の事業を通じて社会・環境価値を創出していくことを目指します。 ＜コアコンピタンス＞ お客様と課題を発掘し価値を共創する力など：「強化すべき３つの力」 高い信頼性を作り込み現場に適応させていく能力など：「基礎となる３つの力」 ＜注力する事業領域＞ 「資源・エネルギー・マテリアル関連産業」は継続し、「人々の健康や暮らしの豊かさを支える産業」について、新中期経営計画「Transformation（トランスフォーメーション） 2020」では医薬品・食品産業向けの新事業として注力します。また、長期的な視点で、注力する事業領域における「バイオエコノミー」への取り組みを追加します。 (*) Process Co-Innovation YOKOGAWAがこれまで培ってきた計測・制御・情報の技術を結集したオートメーションの将来像です。 これはプロセスの最適化を生産工程にとどめることなく、企業内のバリューチェーンや企業間のサプライチェーンなど、あらゆる情報やモノの流れへと拡大し、お客様と共に新しい価値を創造するYOKOGAWAのソリューション全般を表しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2989文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、平成27年度（2015年度）に中期経営計画「Transformation 2017（略称：TF2017）」を策定し、中長期の成長基盤構築に向けて、「お客様フォーカス」「新しい価値づくり」「高効率グローバル企業」の３つの変革を掲げ、グローバル市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を生かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、最重要課題である収益性の向上に取り組みました。得意とする業種で価値提供の幅を広げ、また財務面においてはバランスシートの改善が進んだものの、物量に左右されない抜本的な収益性の向上には課題を残す結果となりました。 激変する事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくためには、TF2017で目指した変革を進化させるだけでなく、抜本的な事業構造の変革が必要です。TF2020では、デジタル技術を最大限に活用することにより、既存事業の成長と収益性向上の実現、新事業創出による新たな成長分野の確立、またそれらを支える事業基盤での飛躍的な生産性向上に取り組み、さらなる企業価値の向上を目指します。 (5) 会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。 当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり 勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、企業活動を健全に継続し、企業価値を最大化する「健全で利益ある経営」をするとともに、お客様の視点で、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスを提供することで、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。 また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 [1]業績等の概要 (1) 業績 世界経済が緩やかな回復傾向にある中で、原油価格は底を打ち、その需給バランスにも改善がみられつつあるものの、エネルギーや素材関連市場においては、引き続き資源開発関連投資の遅延や停止などの動きが広範にみられる厳しい市場環境が継続しました。 このような事業環境の中で、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画TF2017に基づき、「受注売上の拡大」、生産やエンジニアリングコストの改善、販管費の削減等「収益性向上のための施策の推進」、将来への飛躍的な成長に向けた「戦略投資の実行」に努めました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 ＜連結＞ 売上高 4,065億90百万円 （前期比 3.9％ 151億56百万円増） 営業利益 326億96百万円 （前期比 3.5％ 11億14百万円増） 経常利益 333億33百万円 （前期比 1.0％ 3億44百万円増） 親会社株主に帰属する当期純利益 214億49百万円 （前期比 △16.7％ 42億98百万円減） ＜ 制御事業＞ 売上高 3,632億90百万円 （前期比 4.4％ 152億43百万円増） 営業利益 303億89百万円 （前期比 △0.7％ 2億21百万円減） ＜計測事業 ＞ 売上高 222億60百万円 （前期比 0.1％ 17百万円増） 営業利益 25億33百万円 （前期比 182.1％ 16億35百万円増） ＜航機その他事業 ＞ 売上高 210億39百万円 （前期比 △0.5％ 1億 4百万円減） 営業利益 △2億25百万円 （前期比 － 2億99百万円減） (2) キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ22億73百万円増加し、758億36 百万 円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益293億81百万円に対し、プラス要因である減価償却費165億90百万円等と、マイナス要因である売上債権の増加118億85百万円等の調整の結果、319億80百万円の収入（前年同期比72億64百万円の収入減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得などにより、66億48百万円の支出（前年同期比298億50百万円の支出減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 計測 航機その他 売上高 外部顧客への売上高 348,047 22,242 21,144 391,433 391,433 セグメント間の内部売上高又は 振替高 △ 0 348,047 22,242 21,144 391,434 △ 0 391,433 セグメント利益 30,610 898 73 31,582 31,582 セグメント資産 253,941 15,338 30,180 299,460 299,460 その他の項目 減価償却費 14,501 865 967 16,334 16,334 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,022 876 906 37,806 37,806 （注）１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。 ２．売上高の調整額 △0百万円は、セグメント間取引消去額です。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 制御 計測 航機その他 売上高 外部顧客への売上高 363,290 22,260 21,039 406,590 406,590 セグメント間の内部売上高又は 振替高 363,290 22,260 21,039 406,590 406,590 セグメント利益又は損失（△） 30,389 2,533 △ 225 32,696 32,696 セグメント資産 259,075 13,178 27,851 300,105 300,105 その他の項目 減価償却費 14,937 819 834 16,590 16,590 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,243 842 550 14,635 14,635 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2898文字
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 [3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し 合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜連結＞ 当連結会計年度における当社グループの売上高は、海外子会社の売上回復や円安の影響等により151億56百万円増加しました。また、営業利益は、回収が遅延している一部の売上債権に対して貸倒引当金等を21億円計上したものの、増収等により11億14百万円増加しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、のれん等減損損失を計上した結果、投資有価証券売却等による特別利益を計上したものの、前期比で42億98百万円減少しました。 また、セグメント 別の 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。 ＜ 制御事業 ＞ 制御事業の売上高は、海外での設備投資需要の回復やプラント設備関連の更新及び運用・保守サービス需要の増加に加え、円安の影響や日本での課題解決型ビジネスなどへの取り組みを背景に、前期比で152億43百万円増加し3,632億90百万円となりました。一方、営業利益は、回収が遅延している一部の売上債権に対して、貸倒引当金等21億円を計上したこともあり、ほぼ前期並みの303億89百万円（前期比 ２億21百万円減）となりました。 ＜ 計測事業 ＞ 計測事業の売上高は前期並みの222億60百万円（前期比 17百万円増）でしたが、営業利益は粗利率の改善等により大幅に増加し25億33百万円（前期比 16億35百万円増）となりました。 ＜ 航機その他事業 ＞ 航機その他事業の売上高は前期並みの210億39百万円（前期比 １億４百万円減）でしたが、売上構成の変化により２億25百万円の営業損失（前期は、73百万円の営業利益）となりました。…