事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約670文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（santec株式会社）及び子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2019年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント 内容 担当会社 主な製品名 光部品関連事業 光通信システムにおける光通信機器向けの光部品を製造販売しております。 開発・製造：当社 販売：当社 SANTEC U.S.A. CORPORATION SANTEC Europe Ltd. 聖徳科（上海）光通信有限公司 光パワーモニタ 光減衰器 光スイッチ 光フィルタ 空間光変調器（SLM） 光測定器関連事業 企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を製造販売しております。 加えて、光干渉断層画像装置を医療機器メーカー等向けに製造販売しております。 開発・製造：当社 販売：当社 SANTEC U.S.A. CORPORATION SANTEC Europe Ltd. 聖徳科（上海）光通信有限公司 波長可変光源 高速スキャニングレーザー 光インスツルメンツ OCT(光干渉断層画像計） 光学式眼内寸法測定装置 システム・ソリューション事業 パソコンの遠隔サポートを可能にするソフトウエア等の販売を行っております。 販売：当社 遠隔サポートソフトウェア 映像ネットワーク機器 [事業系統図] 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1221文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1） 経営方針 当社は経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。 ① 独創的でユニークな光技術の研究開発によって、我々独自のルートを拓き、社会の発展に貢献する。 ② Opto-electronics分野で独自の栄誉ある地位と市場を確立し、一流企業を創造する。 ③ 間断なき会社の発展とともに、豊かで人間性あふれる個人生活を創造する。 (2） 経営戦略等 中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するには、技術基盤の再構築と経営効率の改革が最重要課題であると認識しております。 光通信、光計測、光画像センシング、医療、システム・ソリューションという５つのビジネス基盤をより確固なものとするために、第41期は、「新事業創出とグローバルコラボレーションによる成長加速」を基本方針に掲げ、取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15％を目標とすべき経営指標としております。 (4）経営環境 光通信市場においては、５Ｇの本格的な立ち上がりを目前に控え、情報量が増大することによる基幹網整備に利用される光通信用部品とそれの検査に利用される波長可変光源の需要拡大が見られます。光計測、光画像センシング市場においては、外観検査、製造過程における品質管理等、光技術が貢献できる分野が大きく拡大しております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 新事業創出 光部品関連事業では、LCOS（Liquid Crystal on Silicon）の技術を利用した空間光変調器について、課題であった紫外線、ハイパワーへの対応が完了しており、今後は、マーケティング活動を通じ産業応用への売上拡大を目指してまいります。 光画像センシング関連におきましては、チューナブル面発光レーザの開発によってOCT光源の応用できる分野が拡大しており、今後はさらなる品質向上を図るとともに、産業用アプリケーションを開拓し、新事業の創出につながる活動を行ってまいります。 ② グローバルコラボレーションによる成長加速 前述のような市場環境から光通信市場において需要が拡大しており、この需要に対してベトナムの協力工場における生産能力増強により、対応してまいります。 波長可変光源については、製品をシステム化することにより顧客の利便性を高め、大学研究機関への売上拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1221文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1） 経営方針 当社は経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。 ① 独創的でユニークな光技術の研究開発によって、我々独自のルートを拓き、社会の発展に貢献する。 ② Opto-electronics分野で独自の栄誉ある地位と市場を確立し、一流企業を創造する。 ③ 間断なき会社の発展とともに、豊かで人間性あふれる個人生活を創造する。 (2） 経営戦略等 中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するには、技術基盤の再構築と経営効率の改革が最重要課題であると認識しております。 光通信、光計測、光画像センシング、医療、システム・ソリューションという５つのビジネス基盤をより確固なものとするために、第41期は、「新事業創出とグローバルコラボレーションによる成長加速」を基本方針に掲げ、取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15％を目標とすべき経営指標としております。 (4）経営環境 光通信市場においては、５Ｇの本格的な立ち上がりを目前に控え、情報量が増大することによる基幹網整備に利用される光通信用部品とそれの検査に利用される波長可変光源の需要拡大が見られます。光計測、光画像センシング市場においては、外観検査、製造過程における品質管理等、光技術が貢献できる分野が大きく拡大しております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 新事業創出 光部品関連事業では、LCOS（Liquid Crystal on Silicon）の技術を利用した空間光変調器について、課題であった紫外線、ハイパワーへの対応が完了しており、今後は、マーケティング活動を通じ産業応用への売上拡大を目指してまいります。 光画像センシング関連におきましては、チューナブル面発光レーザの開発によってOCT光源の応用できる分野が拡大しており、今後はさらなる品質向上を図るとともに、産業用アプリケーションを開拓し、新事業の創出につながる活動を行ってまいります。 ② グローバルコラボレーションによる成長加速 前述のような市場環境から光通信市場において需要が拡大しており、この需要に対してベトナムの協力工場における生産能力増強により、対応してまいります。 波長可変光源については、製品をシステム化することにより顧客の利便性を高め、大学研究機関への売上拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4618文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 （2018年４月１日から2019年３月31日まで。） における経済環境は、中国や欧州において景気の停滞感が見られるものの、米国の景気は底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が増大し て おります。 このような中、当社の主な事業分野である光通信業界においては、IoTや５Ｇなどの実用化に向けた投資拡大に伴い、基幹通信網やデータセンター向け光部品と製造現場で利用する波長可変光源等の需要が増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,422百万円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益は781百万円（同 17.4％増）、経常利益は976百万円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円（同21.2％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 売上高 （百万円） 前年同期比（％） セグメント利益 または損失（△） （百万円） 前年同期比（％） 光部品関連事業 2,348 144.3 263 163.9 光測定器関連事業 2,894 117.4 546 120.3 システム・ソリューション事業 180 35.0 △27 合計 5,422 117.7 781 117.4 当連結会計年度末の総資産は、10,564百万円となり前連結会計年度末（9,615百万円）に比べ949百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、4,851百万円となりました。固定資産は、5,712百万円と前連結会計年度末（5,443百万円）に比べ268百万円増加しました。これは、投資有価証券の増加によるものです。 負債は、1,655百万円と前連結会計年度末（1,219百万円）に比べ435百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金、未払費用などのその他流動負債が増加したことによるものです。 純資産は、8,909百万円となり前連結会計年度末（8,395百万円）に比べ513百万円増加しました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、84.3％となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1394文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 光部品 関連事業 光測定器 関連事業 システム・ ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,627,612 2,465,251 516,341 4,609,205 4,609,205 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,627,612 2,465,251 516,341 4,609,205 4,609,205 セグメント利益 160,513 454,070 51,346 665,930 665,930 セグメント資産 1,947,997 2,202,665 206,622 4,357,285 5,257,958 9,615,244 その他の項目 減価償却費 56,582 73,840 10,599 141,022 15,328 156,350 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 46,477 38,351 5,090 89,919 1,933 91,852 （注）１ セグメント資産の調整額5,257,958千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金（投資有価証券等）であります。 その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。 ２ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…