事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社17社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。 当連結会計年度の期首より、従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統合して新たに「再生可能エネルギー事業」に変更しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 電子・通信用機器事業……………… 主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。 (2) 再生可能エネルギー事業…………… 主要な事業は、分譲販売用発電所、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 （経営環境） 再生可能エネルギー市場では、各国政府や金融業界で脱炭素化の動きが強まっておりますが、国内市場では太陽光発電所について、固定買取価格制度による売電価格が下落し続けている状況となっており、当社では対応策としてこれまでに高価格の案件を積み上げ、これらの案件が今後の収益拡大に寄与すると見込んでおります。 一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的流行からの経済回復のための景気刺激策にも、ＥＵを中心に脱炭素化の方針が打ち出されており、また投資家の間でもESG重視の姿勢が強まるなど、再生可能エネルギー市場へのエネルギーシフトがより一層進むことが見込まれます。 こうした社会情勢の変化や再生可能エネルギーに関する政策を機敏にとらえ、新たな社会的価値を創出し続けながら、社会と企業の持続的な成長を目指してまいります。 （中長期的経営戦略） 当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。 しかし、昨今の世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄状況が続いており、部材入手の対策を講じるも影響は避けられない状況にございます。顧客からの契約納期に関しましても部品納期の影響で製品納期を後倒しされた契約が増加しており、来期売上高への影響は免れない状況でございます。 そうした中、各市場への拡販活動に加え新規市場への開拓を行った結果、市場からの認知度も高まり顧客からの大型引合いが増加していることから、部品材料の品薄状況が落ち着いてきた際には、売上高の増加が期待できると確信しております。 このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。 さらにベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。 これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進してまいります。 再生可能エネルギー事業では、再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献するべく、小型風力発電所や太陽光発電所の開発を積極的に推進しており、これまで主に北海道において小型風力発電所の開発に注力してまいりました。…
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 電子・通信用機器事業におきましては、世界的な半導体や非鉄金属材料の不足、原油高により部品材料や輸送費の高騰、また本年に入りロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移すると想定しています。 このような状況下で、半導体や非鉄金属材料の品薄状況が続いており、部材入手の対策を講じるも影響は避けられない状況です。顧客との契約納期に関しましても、部品納期の影響で製品納期を後倒しとした契約が増加しており、来期売上高への影響は免れない状況です。そうした中、各市場への拡販活動に加え新規市場への開拓を行った結果、市場からの認知度も高まり顧客からの大型引合いが増加していることから、部品材料の品薄状況が落ち着いた際には、売上高の増加が期待できるものと確信しています。 このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。また、ベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進してまいります。 再生可能エネルギー事業では、新たな再生可能エネルギー発電所の開拓を継続し、持続的な成長を続けることが経営課題であると考えております。 太陽光発電所においては、これまでに蓄積した開発ノウハウを活用し、低コストでの開発を続けてまいります。また小型風力発電所においては、前連結会計年度に完成した発電所が順調に稼働しており、開発力の強化とともにオペレーション機能の強化も図ってまいります。 さらに、持続的な成長を果たすべく、開発した発電所を保有する比率を高め、売電収入を獲得する方針への移行も視野に入れております。 当社といたしましては、再生可能エネルギー発電所の開発を推進することで社会の要請に応え、同時に中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響、米中問題の動向及びその先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経済に与える影響、また本年に入りロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大は引き続き大きな影響をもたらしており、2021年７月12日の日本政府による第４回目の「緊急事態宣言」発出により、顧客への訪問や対面での商談が著しく制限される中、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務の継続及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。 このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、2020年に商用運用が開始された５Ｇ関連市場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業 (インサイドセールス) として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。 また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。 結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しており、次世代の光ネットワーク構築に向けた研究開発に用いられる『光半導体信頼性評価装置』の受注や、『Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ／６Ｇの産学協同研究』の採用など、積極的な取組みが大きな成果につながっております。 移動体通信分野におきましては、第３四半期までは５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要は好調に推移してまいりましたが、第３四半期に入り、格安料金プランに切り替えるユーザが想定以上に増加したことにより、通信事業者各社は減収減益となることを発表しており、その影響でインフラ投資が抑制されました。また、投資を抑えてインフラを拡大する手段として、インフラシェアリングの需要が増加することが予測されますので、当社はインフラシェアリングでのシェア拡大を目指し取り組んでまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 電子・通信用 機器事業 再生可能エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 4,007,591 2,734,821 6,742,412 6,742,412 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,007,591 2,734,821 6,742,412 6,742,412 セグメント利益 487,593 135,844 623,438 △ 411,870 211,567 セグメント資産 4,130,558 3,048,087 7,178,646 1,208,283 8,386,929 その他の項目 減価償却費 101,329 206,234 307,563 △ 458 307,105 持分法投資損失（△） △ 5,352 △ 5,352 △ 5,352 持分法適用会社への投資額 111,429 111,429 111,429 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 110,154 110,154 110,154 (注) １．(1)セグメント利益の調整額 △411,870千円 は、未実現利益等の調整額 1,244千円 及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益 △413,115千円 であります。 (2 ) セグメント資産の調整額 1,208,283千円 は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2389文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ｄ社 1,920,000 28.5 Ｅ社 840,000 13.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、電子・通信用機器事業につきましては、2020年に商用運用が開始された５Ｇ関連市場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。 また、北海道登別市のメガソーラー発電所を2021年６月に売却したことにより、 売上高は6,236百万円 （前年同期比 7.5％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 営業利益は、電子・通信用機器事業においては増益でありましたが、再生可能エネルギー事業においては、北海道登別市太陽光発電所や再生可能エネルギー発電施設を投資対象とするファンドなどへ小型風力発電所を売却し、概ね期初計画どおりに推移いたしました。売上高は、長崎県五島市荒神岳発電所（5.8MW）を前期(2021年３月)に売却した反動から前期に比して減少となりました。しかしながら、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っため、利益は 379百万円 （前年同期比 79.1％増 ）となりました。 b. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な算入も視野に入れ、2024年３月期に連結売上高10,000百万円、EBITDA 1,500百万円を、2027年３月期には連結売上高20,000百万円、連結EBITDA 3,000百万円を目指しております。…