事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、再エネ発電所事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 電子・通信用機器事業……………… 主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。 (2) 再エネシステム販売事業…………… 主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナー、小型風力発電機器、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。 (3) 再エネ発電所事業…………………… 自社グループで太陽光発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所全般を事業開発及び検討し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 （経営環境） 再生可能エネルギー市場では、各国政府や金融業界で脱炭素化の動きが強まっておりますが、国内市場では太陽光発電所について、固定買取価格制度による売電価格が下落し続けている状況となっており、当社では対応策としてこれまでに高価格の案件を積み上げ、これらの案件が今後の収益拡大に寄与すると見込んでおります。 一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的流行からの経済回復のための景気刺激策にも、ＥＵを中心に脱炭素化の方針が打ち出されており、また投資家の間でもESG重視の姿勢が強まるなど、再生可能エネルギー市場へのエネルギーシフトがより一層進むことが見込まれます。 こうした社会情勢の変化や再生可能エネルギーに関する政策を機敏にとらえ、新たな社会的価値を創出し続けながら、社会と企業の持続的な成長を目指してまいります。 （中長期的経営戦略） 当社グループの電子・通信用機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。 結果、これら市場での認知度も高まり、顧客からの引合いも増加しています。 このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。 また、昨年より商用運用が開始された５Ｇ関連市場においては、サブシックスバンドにおける受動高周波コンポーネント等の製品群の投入に加えて、ローカル５Ｇ等で需要の見込まれる準ミリ波帯製品について、公共プロジェクト分野で需要の見込まれるミリ波帯製品とともに新たな製品群の柱とすべく、開発に注力し、市場シェアの獲得を目指してまいります。 さらにベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。 これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進し、現在の中期事業計画の最終年度である2023年３月期の売上高営業利益率として目標としている10％を達成すべく活動してまいります。 再エネシステム販売事業では、低コストでの太陽光発電所開発と販売を事業の柱として注力しております。…
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 ①電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については、昨年春から５Ｇ（第５世代移動体通信）のサービスがスタートし、自社製品開発にも、より一層の力を入れて取り組んでおります。通信インフラ関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により対面営業が困難な状況に鑑み、より多くの潜在顧客が興味を持って閲覧し、引合いが増加するように、ホームページの刷新・拡充に取り組んでまいります。 また、低価格化、短納期化等の要求は引き続き厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のため、一層の業務改善が求められております。 従って、これら分野におきましては、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、企業体質の改革と全社的にＤＸを加速させることで、他社との差別化を図り、業績の向上に邁進してまいる所存であります。 ②再エネシステム販売事業の拡大を目指す中で、再エネ電源発電所では固定買取価格引き下げの影響により、案件の需要が減少しております。 これらに対処すべく、太陽光発電所については一部部材の自社調達などによる原価低減を図ってまいります。また、高価格の買取価格権利を有する小型風力発電所の開発を強化し、適宜販売によって開発資金を確保しながら保有割合を高めていくことで、売上等の経営成績を追求すると共に安定した収益を取り込んでまいります。また、余剰電力活用システムの実用化によっても新たな価値創出に取り組んでまいります。 ③当社グループの企業理念のひとつである、生まれたキャッシュの「再」投資におきましては、アジアを中心とした海外事業投資にも積極的に取り組んでまいりますが、開拓・推進する機能の強化が課題となります。事業開発の成功を積み重ね、人材の拡充や社内教育を行い、企業価値向上のための体制の強化を目指します。 ④当社の事業開発は出資金額に対する内部収益率（IRR）を最重要指標としており、成長のためには財務基盤のより一層の強靭化が必要と認識しております。社内人材の教育によって、資本効率の最大化を追求してまいります。 当社グループといたしましては、中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資にも持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しました。 このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年商用運用が開始された５Ｇ関連市場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。 また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。 結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。 中でも、昨年春に開示致しました『国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構』殿の『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』の単独落札など、更なる新市場に対しても積極的な取組みを行い、大きな成果を上げております。 移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。 また海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規顧客への提案が停滞しております。 公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに５Ｇ関連市場の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。 電子・通信用機器事業全体としての受注状況は増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。 再エネ発電所事業におきましては、長崎県五島市荒神岳太陽光発電所を2021年３月に売却いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 電子・通信用 機器事業 再エネシステム販売事業 再エネ発電所 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,417,475 823,672 2,091,835 6,332,983 6,332,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高 43,510 43,510 △ 43,510 3,417,475 867,182 2,091,835 6,376,493 △ 43,510 6,332,983 セグメント利益又は損失(△) 348,307 △ 27,325 698,447 1,019,429 △ 213,773 805,656 セグメント資産 3,893,845 3,220,644 1,663,635 8,778,125 645,054 9,423,180 その他の項目 減価償却費 121,897 4,888 246,079 372,865 △ 2,887 369,978 持分法投資利益 12,472 12,472 12,472 減損損失 53,889 53,889 20,137 74,026 持分法適用会社への 投資額 88,790 88,790 88,790 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 86,781 1,000 87,781 87,781 (注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △213,773千円 は、未実現利益等の調整額 4,809千円 、連結子会社からの配当金の調整額 △70,000千円 及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益 △148,582千円 であります。 (2)セグメント資産の調整額 645,054千円 は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ａ社 883,000 13.9 Ｂ社 747,962 11.8 日本電気㈱ 692,933 10.9 Ｃ社 665,999 10.5 Ｄ社 1,920,000 28.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、 昨年商用運用が開始された５Ｇ関連市場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って きたこと、 長崎県五島市のメガソーラー発電所を2021年３月に売却したことにより、 売上高は6,742百万円 （前年同期比 6.5％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 営業利益は、電子・通信用機器事業においては増益でありましたが、 長崎県五島市のメガソーラー発電所をリスク分散や収益性・機動性の確保、債務の大幅な削減による財務体質の強化、新たな再エネ電源として小型風力発電所の開発を加速することによって社会の要請に応える等の戦略に基づいて、利益が想定を下回る価格で売却をしたことを受けて、売上高は増加したものの利益は減少したため 211百万円 （前年同期比 73.7％減 ）となりました。 b. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な算入も視野に入れ、2024年３月期に連結売上高10,000百万円、EBITDA 1,500百万円を、2027年３月期には連結売上高20,000百万円、連結EBITDA 3,000百万円を目指しております。…