事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約759文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社14社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 電子・通信用機器事業……………… 主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。製品開発・製造及び販売は子会社である㈱多摩川電子が行っております。 (2) 再エネシステム販売事業…………… 主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナー、小形風力発電機器、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。 (3) 太陽光発電所事業…………………… 自社グループで太陽光発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。 (4) 地熱発電所事業……………………… 自社グループで地熱発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1567文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～ 当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。 また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波・マイクロ波技術」の製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。 常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いＥＳＧ（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域における無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努めております。 近年では、災害対策、業務用無線、監視システムといった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置、評価試験装置等の需要が増加してきております。 このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大を図ってまいります。 再エネシステム販売事業では、今後は太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れ、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、次期においても引き続き収益の獲得を目指して参ります。 太陽光発電所事業及び地熱発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。 （３）会社の対処すべき課題 電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については未だ先行き不透明な状況は続いておりますが、防災、監視関連の整備、通信インフラ関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、低価格化、短納期化等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のための一層の改善の必要性に迫られております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1567文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～ 当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。 また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波・マイクロ波技術」の製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。 常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いＥＳＧ（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域における無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努めております。 近年では、災害対策、業務用無線、監視システムといった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置、評価試験装置等の需要が増加してきております。 このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大を図ってまいります。 再エネシステム販売事業では、今後は太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れ、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、次期においても引き続き収益の獲得を目指して参ります。 太陽光発電所事業及び地熱発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。 （３）会社の対処すべき課題 電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については未だ先行き不透明な状況は続いておりますが、防災、監視関連の整備、通信インフラ関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、低価格化、短納期化等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のための一層の改善の必要性に迫られております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4613文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米国の通商政策の動向や北朝鮮の政治情勢の影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。 このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第４世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。 結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。 移動体通信分野におきましては、各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資が下期より緩やかではありますが、回復してきております。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。 公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第５世代移動体関連市場の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んでまいります。 全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。 再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。平成29年４月に施行された改正FIT法における認証手続きの想定以上の遅れや設備認定取得のための手続きの複雑化等、太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。 以上の結果、当連結会計年度における受注高は、3,719百万円（前年同期比14.7％減）、売上高は、3,255百万円（前年同期比26.7％減）となりました。損益面については、営業利益53百万円（前年同期比71.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1883文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 電子・通信用 機器事業 再エネシステム販売事業 太陽光発電所 事業 地熱発電所 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,605,399 1,610,046 227,781 4,443,227 4,443,227 セグメント間の内部 売上高又は振替高 49,403 49,403 △ 49,403 2,605,399 1,659,449 227,781 4,492,631 △ 49,403 4,443,227 セグメント利益又は損失(△) 245,987 110,822 72,928 △ 503 429,234 △ 240,007 189,226 セグメント資産 3,225,830 460,433 2,932,422 56,950 6,675,637 770,620 7,446,258 その他の項目 減価償却費 78,982 7,669 88,072 174,723 2,568 177,292 持分法投資損失（△） △ 11,236 △ 11,236 △ 11,236 減損損失 8,820 8,820 8,820 持分法適用会社への 投資額 103,614 103,614 103,614 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,409 36,974 518,621 5,473 600,478 △ 5,000 595,478 (注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△240,007千円は、未実現利益等の調整額△44,331千円、連結子会社からの配当金の調整額△140,000千円、セグメント間の取引消去△5,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△50,675千円であります。 (2)セグメント資産の調整額770,620千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産819,004千円、セグメント間の取引消去等△13,968千円及び連結納税主体における繰延税金資産の回収可能見込額の調整額△34,415千円であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2308文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本電気㈱ 634,880 19.5 ㈱NTTドコモ 332,477 10.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 ４ 前連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は3,255百万円（前年同期比26.7％減）、営業利益53百万円（前年同期比71.9％減）となりました。主な要因としましては、再エネシステム販売事業において、平成29年４月に施行された改正FIT法における認証手続きが想定以上に遅れたため、工事の着工や完成、販売が大幅に延伸し、また、今冬の想定を超える東北地方での積雪の影響により、仕入活動及び販売活動を予定通りに行うことができなかったこと等によるものであります。 セグメント別では、電子・通信用機器事業においては、移動体通信事業者による電波干渉対策用の設備投資が下期より緩やかに回復した影響と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したこと等により、売上高は2,626百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は225百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 再エネシステム販売事業においては、上記の要因により、売上高277百万円（前年同期比83.3％減）、セグメント損失は108百万円（前年同期はセグメント利益110百万円）となりました。…