事業の内容
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/ 原文長 約562文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、医療機器、環境機器及び微粒子計測器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。 当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 主な関係会社 医療機器事業 [補聴器] 補聴器、 難聴者訓練用機器等 [医用検査機器] オージオメータ、 聴力検査室等 当社 (開発・製造・販売) リオン金属工業㈱ (製造) 九州リオン㈱ (製造・販売) 東日本リオン㈱ (販売) リオンサービスセンター㈱ (サービス) リオンテクノ㈱ (製造・サービス) 東海リオン㈱ (販売) 環境機器事業 [音響・振動計測器] 騒音計、振動計、 地震計、周波数分析器等 当社 (開発・製造・販売) リオン金属工業㈱ (製造) 九州リオン㈱ (販売) リオンサービスセンター㈱ (サービス) 微粒子計測器事業 [微粒子計測器] 気中微粒子計、 液中微粒子計等 当社 (開発・製造・販売) リオン金属工業㈱ (製造) 九州リオン㈱ (販売) リオンサービスセンター㈱ (サービス) 事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。 (注) 得意先には、その他の関連会社が含まれております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約488文字
(2) 経営方針 当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高250億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を創立80周年である2025年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。 (3) 経営環境 当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約328文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 企業理念 当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。 上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として当社の技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2804文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。 このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業及び環境機器事業の販売が伸び悩んだことにより、全体では減収減益となったものの、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことから業績の落ち込みは一定程度に抑えられました。 ［医療機器事業］ 補聴器では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により、４月から５月にかけて来店者数の減少とともに販売が大きく落ち込みましたが、６月以降は徐々に回復し、10月には前年を上回る水準まで売上が戻っておりました。その後、11月頃から感染症が再拡大した影響により１月から２月は再び販売状況が悪化し、３月には持ち直しが見られたものの、通期の売上高は前連結会計年度に届かない結果となりました。医用検査機器では、主な顧客である耳鼻科などの医療機関において感染症対策のため人流に制限のある状況が続いたほか、耳鼻科への患者減少による経営環境の悪化から全体的に設備投資に慎重な傾向が見られ、販売は低調に推移しました。これらの結果、医療機器事業全体では前連結会計年度と比べて減収減益となりました。 ［環境機器事業］ 環境計測市場では官公庁などで予算が確保されていた案件を中心に販売が堅調に推移したものの、産業計測市場では主な顧客となる民間企業において、景気後退に伴い設備投資を縮小または延期する傾向にありました。また、取引先に対する直接訪問が制約された状況が続いたことから、ウェブセミナーを積極的に開催するなどして拡販に努めましたが、前連結会計年度と比べて減収減益となりました。 [微粒子計測器事業] 半導体関連市場においては、深刻な半導体不足が続く中、従来から継続してきた活発な設備投資に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークやオンライン教育の増加によりパソコンやデータセンター関連の投資等が増加したことから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移しました。そのため、当連結会計年度は過去最高の売上高を更新し、前連結会計年度と比べて増収増益となりました。 以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて999百万円減、営業利益は264百万円減、経常利益は279百万円減となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1143文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業 売上高 外部顧客への売上高 12,232,898 4,673,870 4,558,427 21,465,196 21,465,196 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,232,898 4,673,870 4,558,427 21,465,196 21,465,196 セグメント利益 977,647 538,671 968,950 2,485,269 2,485,269 セグメント資産 11,529,064 4,871,657 5,000,900 21,401,622 8,449,315 29,850,937 その他の項目 減価償却費 403,249 149,546 159,443 712,240 55,558 767,798 のれんの償却額 9,243 9,243 9,243 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 339,455 140,864 154,173 634,494 46,996 681,490 (注) 「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業 売上高 外部顧客への売上高 11,081,416 4,212,138 5,172,604 20,466,159 20,466,159 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,081,416 4,212,138 5,172,604 20,466,159 20,466,159 セグメント利益 409,653 476,216 1,334,825 2,220,695 2,220,695 セグメント資産 10,856,604 4,774,984 5,802,447 21,434,035 9,249,735 30,683,771 その他の項目 減価償却費 353,000 148,667 170,978 672,646 61,674 734,321 のれんの償却額 9,023 9,023 9,023 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 594,771 251,358 301,002 1,147,132 114,305 1,261,438 (注) 「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1554文字
２ 販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (3) 財政状態 （資産） 資産の部は、前連結会計年度末に比べて 832百万円増加 し、 30,683百万円 となりました。これは主に現金及び預金の増加367百万円、建設仮勘定の増加341百万円、投資有価証券の増加336百万円によるものであります。 （負債） 負債の部は、前連結会計年度末に比べて 661百万円減少 し、 6,957百万円 となりました。これは主に未払法人税等の減少65百万円、賞与引当金の減少86百万円、退職給付に係る負債の減少465百万円によるものであります。 （ 純資産） 純資産の部は、前連結会計年度末に比べて 1,494百万円増加 し、 23,726百万円 となりました。これは主に利益剰余金の増加1,084百万円によるものであります。 (4) キャッシュ・フロー ① 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。 (単位：百万円) 区分 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,696 2,064 △632 投資活動によるキャッシュ・フロー △969 △1,137 △167 財務活動によるキャッシュ・フロー △528 △566 △37 現金及び現金同等物の期末残高 5,467 5,826 358 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて 358百万円増加 し、 5,826百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて 632百万円減少 し、 2,064百万円 となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,424百万円を計上したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて 167百万円増加 し、 1,137百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得として823百万円、無形固定資産の取得として297百万円を支出したためであります。…