事業の内容
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/ 原文長 約1292文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社(うち海外子会社17社)及び関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する、報告セグメントの変更を行っております。 (1) コネクタ事業 コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Tijuana, S.A. de C.V.、 JAE Taiwan,Ltd. 、JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、 JAE Wujiang Co., Ltd. ［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱ ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、 JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd. (2) インターフェース・ソリューション事業 インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. ［販売］JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. (3) 航機事業 航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、信州航空電子㈱ ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4112文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の３つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。 “Technology to Inspire Innovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。 そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客様、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。 なお、2026年度より、経営資源を集約して効率性を高めるとともにシナジーを最大化し、事業の再成長及び収益力の改善を図るために、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合した報告セグメントへ変更することといたしました。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、通信システムやAIの進化、宇宙産業の発展など、社会や市場が大きく変化しています。当社グループの注力市場においても、自動車市場における電装化の加速、産機・インフラ市場ではデータセンターでの光化・高速伝送化の加速や、FA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれ、携帯機器市場ではスマートフォンの機能進化のほか、ウェアラブル機器の普及も期待されています。航空・宇宙市場においては、防衛向けは次世代装備品開発が進み、宇宙向けはロケット・衛星開発の官民連携が活発化するなど、各市場において大きな変化が見込まれます。 こうした環境の中で、当社グループは、革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean"の５つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。 その実現のために、2028年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4112文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の３つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。 “Technology to Inspire Innovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。 そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客様、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。 なお、2026年度より、経営資源を集約して効率性を高めるとともにシナジーを最大化し、事業の再成長及び収益力の改善を図るために、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合した報告セグメントへ変更することといたしました。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、通信システムやAIの進化、宇宙産業の発展など、社会や市場が大きく変化しています。当社グループの注力市場においても、自動車市場における電装化の加速、産機・インフラ市場ではデータセンターでの光化・高速伝送化の加速や、FA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれ、携帯機器市場ではスマートフォンの機能進化のほか、ウェアラブル機器の普及も期待されています。航空・宇宙市場においては、防衛向けは次世代装備品開発が進み、宇宙向けはロケット・衛星開発の官民連携が活発化するなど、各市場において大きな変化が見込まれます。 こうした環境の中で、当社グループは、革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean"の５つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。 その実現のために、2028年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3288文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済動向は力強さに欠ける展開の中、米国では期後半に関税政策による物価上昇や雇用情勢の悪化等により減速の兆しが見られた他、欧州では製造業を中心に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費や設備投資が減速するなど、景気は弱含む展開となりました。わが国経済も、緩やかな回復が継続したものの、物価上昇による消費マインドの下振れ、通商問題による企業業績への影響など、不透明感の高い状況となりました。こうした中、期末には中東情勢の悪化による原油価格の急騰、燃料及び石油化学製品の供給懸念や為替の急変動などにより、各国経済に大きな混乱が生じました。 当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場で堅調な需要が継続したものの、電動車の成長鈍化や、欧州・中国市場で一部自動車メーカーの販売不振などが見られた他、携帯機器市場は地域・製品毎に需要の状況が異なる中で全体では微増にとどまり、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格的な回復には至りませんでした。一方、航空・宇宙市場では、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しました。 このような状況のもと当社グループの売上高は、主力のコネクタ事業を中心に、全体としては堅調な需要環境のなかで、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図り、前年度を上回る売上高を確保しました。 一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。 これにより、当連結会計年度の業績は、売上高 2,278億72百万円 （前連結会計年度比 103％ ）、利益面においては、営業利益 89億37百万円 （前連結会計年度比 57％ ）、経常利益 82億48百万円 （前連結会計年度比 56％ ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、保有有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、 70億69百万円 （前連結会計年度比 61％ ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1830文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 売上高 携帯機器 66,864 66,864 66,864 自動車 107,119 5,455 202 112,777 112,777 産機・インフラ 14,503 3,538 10,670 28,712 28,712 航空・宇宙 (注)3 8,442 8,442 8,442 その他 4,338 509 4,847 4,847 顧客との契約から生じる 収益 192,825 8,993 19,315 509 221,644 221,644 192,825 8,993 19,315 509 221,644 221,644 セグメント利益 17,654 320 2,553 93 20,621 △ 5,006 15,615 セグメント資産 109,012 4,479 18,043 634 132,169 83,274 215,444 その他の項目 減価償却費 17,841 400 2,217 68 20,528 345 20,874 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,458 374 2,252 34 18,119 826 18,946 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費 5,006百万円 については調整額としております。 (2)セグメント資産の調整額 83,274百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 826百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1787文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 三信電気㈱ 48,008 21.7 47,804 21.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析 「(経営成績等の状況の概要) （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性、財務政策 当社グループの運転資金需要（営業活動による資金需要）の主な内訳は、新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要（投資活動による資金需要）の主な内訳は、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のためのインフラ投資等であります。 こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングと技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けないものづくりを積極的に推進し、キャッシュ・フローの創出に努めております。企業価値向上に向けた取り組みを通じて資金を確保し、成長投資への活用に加え、借入金の早期返済など財務体質の強化及び株主還元のバランスを図ってまいります。 なお、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）によるグループ内資金の効率化などの対策を講じております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画（2021～2025年度）の最終年度である当連結会計年度に売上高2,400億円、経常利益175億円を目標として設定しておりました。自動車の日系顧客向けを中心に堅調な需要が継続したことなどから、売上高は前年比103％となったものの、利益面では、原材料価格が特に期後半で大きく高騰した影響を受け、経常利益は前年比56％となりました。実績値及び目標達成率は、以下のとおりであります。…