事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1272文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、子会社25社(うち海外子会社15社)、関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) コネクタ事業 コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、 JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong,Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd. ［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱ ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、 JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd. (2) インターフェース・ソリューション事業 インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong,Ltd. ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Singapore Pte Ltd. 、JAE Korea,Inc. 、 JAE Shanghai Co., Ltd. (3) 航機事業 航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd. ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約569文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社が注力する市場においては、世界的なIoT（Internet of Things）化の潮流の中、自動車市場における電装化の一層の加速、産業機器市場でのスマート工場やロボット化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においてもスマートフォンの台数成長に鈍化がみられるものの、新興国市場の拡大や機能の進化などによる需要の増加、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されます。 このような市場環境において、当社グループは下記に掲げる戦略を遂行し、更なる企業価値向上に邁進します。 １．成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。 ２．グローバルスローガン“Technology to Inspire Innovation”（当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます）の実践を通して、グローバルに広がる市場に対する積極的な拡販活動と技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。 ３．内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動に発展させ、積極的な工場建設や生産設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、スピードアップ、効率アップ、品質の更なる向上により、一段の収益力強化を図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約275文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 航空電子グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、成長を通じて、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。 事業の遂行にあたっては、グローバルに事業を展開し、連結経営とキャッシュ・フローを重視する経営を行うことを基本方針としております。 そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2470文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に回復基調が継続し、中国経済も堅調に推移しました。また、わが国経済においても外需や設備投資拡大による緩やかな回復が継続するなど、全体として回復基調で推移しました。 当社グループの関連するエレクトロニクス市場では、携帯機器市場は、中国スマートフォンの成長率が減速しましたが、スマートフォン全体の出荷台数は高い水準で推移し、市場としては成長が継続したほか、自動車市場も概ね堅調に推移しました。また、産業機器市場は、ＦＡ関連を中心に好調な需要が継続しました。 このような状況の中で、当社グループは、注力する携帯機器、自動車及び産業機器市場を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化、自動化によるコストダウン、設備効率化による生産性向上、更には、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化をこれまで以上に強化し、業績向上に努めました。 その結果、当連結会計年度の連結業績は、上述の堅調な各市場の需要を捉え、売上高は 2,539億47百万円 （前連結会計年度比 121％ ）となりました。また、利益面では、営業利益 206億32百万円 （前連結会計年度比 171％ ）、経常利益 173億57百万円 （前連結会計年度比 190％ ）、親会社株主に帰属する当期純利益 129億36百万円 （前連結会計年度比 192％ ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① コネクタ事業 携帯機器分野において高水準の需要が継続し、自動車市場についても堅調に推移したほか、産業機器向けは引き続き好況が続いたことなどから、当連結会計年度の売上高は 2,315億91百万円 （前連結会計年度比122％）、セグメント利益は 232億75百万円 （前連結会計年度比145％）となりました。 ② インターフェース・ソリューション事業 主として産機分野における工作機械向け操作パネルが堅調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は 85億92百万円 （前連結会計年度比106％）、セグメント利益は ８億９百万円 （前連結会計年度比105％）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1392文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 売上高 189,254 8,132 11,424 700 209,510 209,510 セグメント利益 又は損失（△） 16,059 774 △ 559 350 16,624 △ 4,564 12,059 セグメント資産 104,253 3,949 11,737 1,092 121,032 62,163 183,196 その他の項目 減価償却費 18,290 539 926 94 19,850 402 20,252 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,366 460 600 48 21,476 1,072 22,548 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費 4,564百万円 については調整額としております。 (2)セグメント資産の調整額 62,163百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,072百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 売上高 231,591 8,592 12,908 853 253,947 253,947 セグメント利益 23,275 809 728 312 25,125 △ 4,492 20,632 セグメント資産 120,286 3,823 12,647 1,337 138,095 51,925 190,020 その他の項目 減価償却費 18,791 567 929 96 20,384 365 20,750 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,290 270 929 52 17,543 880 18,423 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1049文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) Apple Inc. 59,210 28.3 83,854 33.0 三信電気㈱ 22,775 10.9 32,443 12.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、期末日における資産・負債の評価及び報告期間の収益・費用の計上額に影響を与える当社の判断又は見積りを伴うものが含まれております。 当社はこのような判断又は見積りを過去の実績や当社グループの状況に応じ合理的と考えられる方法で行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。 (2) 経営成績の分析 「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (3) 資金の流動性及び資本の源泉 ① キャッシュ・フロー 「(経営成績等の状況の概要) （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 財務政策 当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。 こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。