事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約614文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社３社の計14社で構成され、主に電子・電気機械器具ならびに部品の製造・販売及びこれに付帯する事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 変成器事業 産業用・民生用トランス（低周波トランス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力率改善用リアクタ、水冷式トランス、大型電磁石、磁場コイル、マグネットワイヤ等）を製造・販売しております。 （主な関係会社）当社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司、 上海田淵変圧器有限公司、ベトナム田淵電機、マルシュナー田淵電機、 テクノ電気工業株式会社、韓国トランス株式会社、煙台東山電機有限公司及び 江西碧彩田淵変圧器有限公司 (2) 電源機器事業 産業用・民生用各種電源装置（パワーコンディショナ、蓄電ハイブリッドシステム、スイッチング電源、ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、ランプドライブ用電子安定器、マグネトロン駆動用インバータ、ＬＥＤ照明用電源等）を製造・販売しております。 （主な関係会社）当社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、 東莞田淵電機有限公司及び米国田淵電機 〔事業系統図〕 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5224文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「お得意先第一主義」、「品質を誇る製品の生産で社会に奉仕する」の経営理念のもと、企業目的を『田淵電機グループの使命は、未来に誇るコアテクノロジーを活かし、地球環境にやさしい「エネルギー先進企業」として広く社会に貢献することであります』と定め、企業価値ひいては株主共同利益の向上に努めております。 （２）対処すべき課題 当社事業が関係する再生可能エネルギー市場は、気候変動問題への取組が従来以上に重要視され、中でも太陽光発電はその発電コストの大幅な低下に伴い、グローバルに拡大を続けています。一方、わが国においては急速に進む太陽光発電の設置に伴う国民負担の増大と系統接続の容量不足の課題が浮き彫りになり、抜本的な法改正の結果、太陽光発電の国内市場は前年度に引き続き停滞が続きました。しかしながら、わが国においても、長期的には世界的な流れを受けて、脱炭素化社会構築のため、再生可能エネルギーの基幹電源としての拡大や自動車のEV化推進等の方向に向かっていることに変わりはありません。 このような状況下にあって、当社グループは、引き続きグローバル・パワーソリューション・カンパニーの考え方を基本としつつ、新たな展開を目指して取り組んでまいります。 具体的には2018年２月13日に2018年度をスタートとする新中期経営計画（MBP2022）を策定し、従来の基本的な方針は維持しつつも、新たに以下の２つの基本戦略を盛り込みました。 第１に、太陽光のみに依存した一本足の事業構造から転換するため、事業領域の再定義を行いました。既存事業の電源・デバイス事業及びエネルギー・ソリューション事業に加え、「第３の事業の柱」として、太陽光で培ったパワーエレクトロニクス技術を活かし、EV化等で市場が急拡大する「車載事業」への本格参入を目指します。 第２に、顧客志向の徹底による事業推進を行います。2017年４月から始まった事業本部制を更に強化し、技術・販売一体化による顧客密着営業により、機敏な戦略変更とその実行力の確保を行います。まずは2018年度に黒字化を実現するために、昨年より取り組んでいる固定費削減を引き続き推し進めるとともに、増収に向けてあらゆる施策を実行していきます。 この他、中長期的な技術優位性を確保するための国内外研究開発体制の着実な充実、グループ全体で取り組んでいる品質及び生産革新活動により、品質の向上及び原価力の強化を図り、収益基盤の強化に引き続き努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5224文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「お得意先第一主義」、「品質を誇る製品の生産で社会に奉仕する」の経営理念のもと、企業目的を『田淵電機グループの使命は、未来に誇るコアテクノロジーを活かし、地球環境にやさしい「エネルギー先進企業」として広く社会に貢献することであります』と定め、企業価値ひいては株主共同利益の向上に努めております。 （２）対処すべき課題 当社事業が関係する再生可能エネルギー市場は、気候変動問題への取組が従来以上に重要視され、中でも太陽光発電はその発電コストの大幅な低下に伴い、グローバルに拡大を続けています。一方、わが国においては急速に進む太陽光発電の設置に伴う国民負担の増大と系統接続の容量不足の課題が浮き彫りになり、抜本的な法改正の結果、太陽光発電の国内市場は前年度に引き続き停滞が続きました。しかしながら、わが国においても、長期的には世界的な流れを受けて、脱炭素化社会構築のため、再生可能エネルギーの基幹電源としての拡大や自動車のEV化推進等の方向に向かっていることに変わりはありません。 このような状況下にあって、当社グループは、引き続きグローバル・パワーソリューション・カンパニーの考え方を基本としつつ、新たな展開を目指して取り組んでまいります。 具体的には2018年２月13日に2018年度をスタートとする新中期経営計画（MBP2022）を策定し、従来の基本的な方針は維持しつつも、新たに以下の２つの基本戦略を盛り込みました。 第１に、太陽光のみに依存した一本足の事業構造から転換するため、事業領域の再定義を行いました。既存事業の電源・デバイス事業及びエネルギー・ソリューション事業に加え、「第３の事業の柱」として、太陽光で培ったパワーエレクトロニクス技術を活かし、EV化等で市場が急拡大する「車載事業」への本格参入を目指します。 第２に、顧客志向の徹底による事業推進を行います。2017年４月から始まった事業本部制を更に強化し、技術・販売一体化による顧客密着営業により、機敏な戦略変更とその実行力の確保を行います。まずは2018年度に黒字化を実現するために、昨年より取り組んでいる固定費削減を引き続き推し進めるとともに、増収に向けてあらゆる施策を実行していきます。 この他、中長期的な技術優位性を確保するための国内外研究開発体制の着実な充実、グループ全体で取り組んでいる品質及び生産革新活動により、品質の向上及び原価力の強化を図り、収益基盤の強化に引き続き努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4618文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義を起因とした米中両国の貿易摩擦による世界的な負の影響への懸念が払拭できないものの、米国・中国・欧州の経済は堅調に推移しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済においても、堅調な雇用や所得情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。 このような経営環境のもと、変成器事業においては、エアコンなど白物家電のグローバルな市場の伸びに支えられ、アジアを中心としたセットメーカーからの受注が堅調に推移しました。一方、電源機器事業においては、アミューズメント用電源は大幅に増加したものの、パワーコンディショナの販売は、再生可能エネルギーの普及政策である固定買取制度（FIT）の買取価格の低下および規制強化が行われ、国内市場の大幅な縮小の影響を受け、大きく減少しました。太陽光発電は日本以外での市場の拡大が続いており、当社も米国やアジアでの販売拡大に取り組み、ハワイやカリフォルニア州での蓄電ハイブリッドシステムの市場投入を開始しました。しかしながら、地域・州・事業者毎に違う電力規制や設置要件に対して製品の個別対応を行うことに時間を要し、本格販売には至りませんでした。 この結果、当連結会計年度の 売上高は26,417百万円 （ 前期比1.0％増 ）、 営業損失は4,361百万円 （前年同期は営業損失3,333百万円）、 経常損失は4,432百万円 （前年同期は経常損失 3,415百万円 ）、特別損失として固定資産の減損損失4,544百万円を計上したこと等から 親会社株主に帰属する当期純損失は8,830百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 5,782百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 a. 変成器事業 変成器事業は、売上は堅調に推移したものの銅及び鋼材等の原材料コストのアップにより、 売上高は9,743百万円 （ 前期比3.7％増 ）、 営業利益は24百万円 (前期比92.3%減）となりました。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約530文字
(２) セグメント資産の調整額5,847百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 変成器事業 電源機器事業 売上高 外部顧客への売上高 9,743 16,674 26,417 26,417 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,454 1,454 △ 1,454 11,197 16,674 27,872 △ 1,454 26,417 セグメント利益又は セグメント損失(△) 24 △ 4,228 △ 4,204 △ 157 △ 4,361 セグメント資産 7,253 12,339 19,592 3,106 22,698 その他の項目 減価償却費 382 896 1,278 1,278 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 270 690 961 961 (注) １ 調整額は、以下の通りであります。