事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約659文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１７社（平成30年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 電子部品 当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、 ＨＤＫタイランド㈱ （製 造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、 北陸電気(広東)㈲ （販 売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲ (2) 金型・機械設備 当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱ (3) その他 商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約301文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループ（当社及び連結子会社）は、着実な財務体質の改善を背景に、「センサ＆モジュールのＨＯＫＵＲＩＫＵ」という価値創造型企業への転換を経営方針として、時代にマッチした製品の提供と収益力の強化を通じて当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の持続的確保を課題といたしております。 その具体的実現の一環として、平成29年11月に、㈱メイコーと包括的業務提携契約を締結し、電子機器のモジュール実装事業を中心に、当社のセンサ・抵抗器事業、㈱メイコーの電子回路基板事業など、関連会社を含む両社の経営基盤を有効に活用し、両社が協力して事業を行っていくことといたしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1851文字
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 エレクトロニクス市場は、自動車電装化の進展、機器の高機能化、ＩｏＴなど、技術革新が進んでおります。当社グループとしては、この変化に対応した取組みにより、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 ①基本方針の内容 わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。 当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを基本方針としています。 ②不適切な支配の防止のための取組み イ．当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本施策」という。）発動に係る手続きの設定 本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。 ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用 本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。 ハ．新株予約権無償割当ての利用 買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割り当てます。 ニ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2471文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国は個人消費の増加などを背景に緩やかな拡大基調が続き、欧州も概ね堅調に推移しました。また、中国は、減速傾向にあるものの、輸出の増加により底堅く推移し、わが国も緩やかな回復基調が続きました。 そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、自動車の電装化と携帯情報通信端末の高機能化が進み、電子部品需要は増加基調で推移しました。 こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、各品種総じて受注が増加したことから、売上高43,805百万円（前期比＋20.1％）、営業利益1,278百万円（同＋330.2％）、経常利益933百万円（同＋418.3％）となりました。 また、特別利益として、上海拠点で不動産を売却したことによる固定資産売却益134百万円、フィリピン生産子会社の全株式を譲渡したことによる関係会社整理益79百万円などを計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,101百万円（同＋890.3％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・電子部品 電子部品は、自動車関連および情報通信機器向けに、モジュール製品、抵抗器、センサなど各品種総じて受注が増加したことから、売上高42,815百万円（同＋20.5％)、営業利益2,197百万円（同＋76.2％）となりました。 ・金型・機械設備 金型・機械設備は、売上高は、機械設備が増産投資向けを主体に増加基調となったことから、985百万円（同＋14.1％）となりましたが、営業利益は、金型においてアミューズメント向け受注が振るわなかったことを主因に、41百万円（同△24.8％）となりました。 ・その他 その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高は488百万円（同＋6.6％）となり、営業利益は88百万円（同＋3.5％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,225百万円増加し、7,836百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,095百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 外部顧客への売上高 35,520 613 36,133 336 36,470 36,470 セグメント間の内部 売上高又は振替高 250 250 122 372 △ 372 35,520 863 36,384 458 36,842 △ 372 36,470 セグメント利益 1,247 54 1,302 85 1,387 △ 1,090 297 セグメント資産 30,230 803 31,034 2,158 33,192 2,448 35,640 セグメント負債 17,089 881 17,971 572 18,543 5,606 24,149 その他の項目 減価償却費 1,192 12 1,205 73 1,279 101 1,380 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 707 711 89 801 208 1,009 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 外部顧客への売上高 42,815 621 43,437 368 43,805 43,805 セグメント間の内部 売上高又は振替高 363 363 120 484 △ 484 42,815 985 43,800 488 44,289 △ 484 43,805 セグメント利益 2,197 41 2,238 88 2,327 △ 1,048 1,278 セグメント資産 35,294 830 36,124 2,121 38,245 2,387 40,633 セグメント負債 19,687 902 20,590 541 21,132 6,884 28,016 その他の項目 減価償却費 900 11 912 72 984 82 1,067 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,191 16 1,207 17 1,225 29 1,255 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3924文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 無錫夏普電子元器件㈲ 8,483 23.3 8,067 18.4 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するために確定できない場合または既に発生している事象に関する情報を適時にあるいは経済的に入手できないために確定できない場合、会計上の見積りを行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、会計上の見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （事業全体の経営成績） 車載、情報通信機器向けに、各品種総じて受注が増加したなかで、付加価値ウエイトの高いチップ抵抗器、圧電部品が車載向けを主体に増産体制となったこと、およびフィリピン生産子会社の売却など海外拠点における固定費削減を図ったことにより、３期ぶりに、前期比増収増益となりました。 科目別には、下記のとおりであります。 ・売上高 売上高は、電子部品セグメントにおいて、自動車関連および情報通信機器向けに、モジュール製品、抵抗器、センサなど各品種総じて受注が増加したことから、前連結会計年度に比べ、7,335百万円増加（前期比＋20.1％)し、43,805百万円となりました。 ・売上原価 売上原価は、電子部品セグメントにおける売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ6,403百万円増加（同＋20.6％）し、37,531百万円となり、売上原価率は、材料費率の高いモジュール製品のウエイトが高まったことから、85.7％（前期は85.4％）と若干上昇しました。 ・販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費におきましては、フィリピン生産子会社の売却などにより、前連結会計年度に比べ49百万円減少（同△1.0％）し、4,994百万円となり、売上高が増加したことから、販管費率としては、11.4％（前期は13.8％）と低下しました。…