事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約674文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社17社（2026年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 電子部品 当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱ （製 造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲ （販 売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲、北陸インターナショナルタイランド㈱ (2) 金型・機械設備 当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱ (3) その他 商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2076文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対応すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「Creating for the Future」をスローガンに掲げ、以下の企業理念、価値観、ビジョン、行動指針を経営方針としております。 〈企業理念〉 社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”“誠実をもって仕事に励もう”“責任を自覚しお互いに協力しよう”“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。 〈価値観〉 “「環境」「安心・安全」「幸福」「共感」をキーワードに、豊かな社会に寄与する価値および従業員のウェルネスにつながる価値を創造し実現していきます”と定め、価値創造を目指しております。 〈ビジョン〉 モノ造りを通じて未来を開くイノベーションに挑戦し心豊かな社会の発展に貢献します。 〈行動指針〉 「挑戦と創造」「誠実な行動」「共栄と調和」を指針としております。 （２）事業環境 以下のとおり、各国政策動向の変化などによる地政学的リスクの高まりに加え、ＧＸ/ＤＸの潮流やＡＩの本格普及など、取り巻く事業環境は大きく変化しております。 事業環境の変化に対し、リスクと機会を的確に捉えて戦略を策定・実行します。 事業環境 エレクトロニクス業界 地政学リスクの高まり ・貿易摩擦による需要の変化 ・サプライチェーンの分散化 脱炭素社会の進展 ・電動化、自動運転の進展 ・再生可能エネルギー利用の加速 社会・産業のデジタル変革 ・ＡＩ、ＩＴ関連需要の増大 ・ソリューションサービスの拡大 労働人口の減少 ・スマートファクトリー化の進展 ・ロボティクスの活用 （３）事業戦略等 当社グループは以下のとおり３つのコア事業へ展開しております。 ・多種多様なコンポーネント電子部品 ・ＭＥＭＳ・有機材料技術を活かしたセンサ群 ・グローバル拠点による実装モジュール 社会課題を認識したうえで、これら事業におけるコア技術の進化により新製品を創造し、価値を提供するといった価値創造プロセスをビジネスモデルの基本として、電子部品デバイス、実装、ソフト設計といったコア技術の融合によるソリューション製品の提供を事業戦略の柱としております。 また、「モビリティ」「ＧＸ/ＤＸ」「産業・インフラ」「スマート家電・医療」といった４つのドメインおよびネクストフロンティア（次世代成長市場）において、コア事業の進化と新製品創出に向け経営資源を集中させ、事業領域の拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2076文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対応すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「Creating for the Future」をスローガンに掲げ、以下の企業理念、価値観、ビジョン、行動指針を経営方針としております。 〈企業理念〉 社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”“誠実をもって仕事に励もう”“責任を自覚しお互いに協力しよう”“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。 〈価値観〉 “「環境」「安心・安全」「幸福」「共感」をキーワードに、豊かな社会に寄与する価値および従業員のウェルネスにつながる価値を創造し実現していきます”と定め、価値創造を目指しております。 〈ビジョン〉 モノ造りを通じて未来を開くイノベーションに挑戦し心豊かな社会の発展に貢献します。 〈行動指針〉 「挑戦と創造」「誠実な行動」「共栄と調和」を指針としております。 （２）事業環境 以下のとおり、各国政策動向の変化などによる地政学的リスクの高まりに加え、ＧＸ/ＤＸの潮流やＡＩの本格普及など、取り巻く事業環境は大きく変化しております。 事業環境の変化に対し、リスクと機会を的確に捉えて戦略を策定・実行します。 事業環境 エレクトロニクス業界 地政学リスクの高まり ・貿易摩擦による需要の変化 ・サプライチェーンの分散化 脱炭素社会の進展 ・電動化、自動運転の進展 ・再生可能エネルギー利用の加速 社会・産業のデジタル変革 ・ＡＩ、ＩＴ関連需要の増大 ・ソリューションサービスの拡大 労働人口の減少 ・スマートファクトリー化の進展 ・ロボティクスの活用 （３）事業戦略等 当社グループは以下のとおり３つのコア事業へ展開しております。 ・多種多様なコンポーネント電子部品 ・ＭＥＭＳ・有機材料技術を活かしたセンサ群 ・グローバル拠点による実装モジュール 社会課題を認識したうえで、これら事業におけるコア技術の進化により新製品を創造し、価値を提供するといった価値創造プロセスをビジネスモデルの基本として、電子部品デバイス、実装、ソフト設計といったコア技術の融合によるソリューション製品の提供を事業戦略の柱としております。 また、「モビリティ」「ＧＸ/ＤＸ」「産業・インフラ」「スマート家電・医療」といった４つのドメインおよびネクストフロンティア（次世代成長市場）において、コア事業の進化と新製品創出に向け経営資源を集中させ、事業領域の拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2292文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費の下支えにより景況は底堅く推移し、中国では輸出が米国以外向けに増加したものの、不動産不況や政府補助金の効果低減に伴い内需の減速が鮮明になりました。 わが国におきましては、自動車関連の輸出が減少するなど米国関税による影響を受けましたが、個人消費および設備投資は底堅さを維持しました。 そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、ＡＩの拡大を背景にデータセンター向けが増加しましたが、ＥＶ向けが失速したことから、電子部品需要は総じて弱含みで推移しました。また、年度後半にかけて貴金属相場が高騰し、原材料価格が上昇いたしました。 こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が43,128百万円（前期比△0.1％）、営業利益は2,311百万円（同△11.1％）となり、経常利益は2,742百万円（同△3.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,986百万円（同△9.5％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・電子部品 電子部品は、売上高は42,275百万円（前期比＋0.2％）となりましたが、貴金属相場の高騰に伴い材料コストが増加し、営業利益は3,467百万円（同△5.1％）となりました。 ・金型・機械設備 金型・機械設備は、機械設備の外販が振るわなかったものの、金型においてアミューズメント向けが増加し、売上高765百万円（同＋9.6％）、営業利益110百万円（同＋101.7％）となりました。 ・その他 その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高536百万円（同△6.5％）、営業利益57百万円（同△49.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、10,210百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,397百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,792百万円、減価償却費1,158百万円のほか、棚卸資産の増加、仕入債務および退職給付に係る負債の減少、法人税等の支払いなどによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2192文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 一時点で移転される財 42,197 526 42,724 324 43,049 43,049 一定の期間にわたり移転されるサービス 10 10 68 78 78 顧客との契約から生じる収益（注）４ 42,207 526 42,734 393 43,127 43,127 その他の収益（注）５ 57 57 57 外部顧客への売上高 42,207 526 42,734 451 43,185 43,185 セグメント間の内部 売上高又は振替高 171 171 122 293 △ 293 42,207 697 42,905 573 43,479 △ 293 43,185 セグメント利益 3,654 54 3,709 114 3,823 △ 1,222 2,600 セグメント資産 38,006 509 38,515 1,838 40,354 2,841 43,195 セグメント負債 11,969 714 12,684 352 13,037 7,444 20,482 その他の項目 減価償却費 826 12 839 69 908 117 1,026 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,038 1,038 19 1,058 70 1,128 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 一時点で移転される財 42,265 445 42,711 279 42,991 42,991 一定の期間にわたり移転されるサービス 68 78 78 顧客との契約から生じる収益（注）４ 42,275 445 42,721 348 43,069 43,069 その他の収益（注）５ 58 58 58 外部顧客への売上高 42,275 445 42,721 407 43,128 43,128 セグメント間の内部 売上高又は振替高 319 319 129 448 △ 448 42,275 765 43,040 536 43,577 △ 448 43,128 セグメント利益 3,467 110 3,577 57 3,634 △ 1,323 2,311 セグメント資産 40,589 501 41,090 1,847 42,938 3,239 46,177 セグメント負債 12,373 657 13,031 371 13,403 6,95…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4515文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 無錫夏普電子元器件㈲ 7,777 18.0 6,592 15.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （事業全体の経営成績） ・売上高 売上高は、モジュール製品がディスプレイパネル向けに減少したことを主因に、前期に対し57百万円減少（前期比△0.1％)し、43,128百万円となりました。 ・売上原価 売上原価は、前期に対し9百万円増加（同＋0.0％）し、34,616百万円となり、売上原価率は下期からの貴金属相場高騰の影響を主因に、80.3％と、前期（80.1％）に対し上昇しました。 ・販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費におきましては、人件費の増加および海外子会社分の円安に伴う円換算額の増加を主因に、前期に対し222百万円増加（同＋3.7％）し、6,201百万円となり、販管費率は、14.4％と、前期（13.8％）に対し上昇しました。 ・営業外損益（営業外収益及び営業外費用） 営業外損益の純額は431百万円の益（前期は248百万円の益）となりました。前期は期末にかけて米ドル安円高にシフトしましたが、当期は下期から米ドル高円安が進行したことから、為替差益が、前期81百万円に対し、当期は277百万円と増加しました。 ・経常利益 営業利益の減少および為替差益の増加を主因に、前期に対し106百万円減少し、2,742百万円（前期比△3.7％）となりました。 ・特別損益（特別利益及び特別損失） 特別損益の純額は49百万円の益（前期は81百万円の損）となりました。前期は事業用資産の減損損失233百万円および取引先関連事業損失戻入益155百万円を計上しましたが、当期は投資有価証券売却益107百万円、事業用資産の減損損失41百万円等を計上しました。 ・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額） 税金等調整前当期純利益は、2,792百万円となり、前期に対し24百万円増加（前期比＋0.9％）し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し232百万円増加（同＋40.6％）し、805百万円となりました。…