事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約674文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社17社（2025年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 電子部品 当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱ （製 造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲ （販 売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲、北陸インターナショナルタイランド㈱ (2) 金型・機械設備 当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱ (3) その他 商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2077文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対応すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「Ｃreating for the Future」をスローガンに掲げ、以下の企業理念、価値観、ビジョン、行動指針を経営方針としております。 〈企業理念〉 社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”、“誠実をもって仕事に励もう”、“責任を自覚しお互いに協力しよう”、“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。 〈価値観〉 ”「環境」「安心・安全」「幸福」「共感」をキーワードに、豊かな社会に寄与する価値および従業員のウェルネスにつながる価値を創造し実現していきます。”と定め、価値創造を目指しております。 〈ビジョン〉 モノ造りを通じて未来を開くイノベーションに挑戦し心豊かな社会の発展に貢献します。 〈行動指針〉 「挑戦と創造」「誠実な行動」「共栄と調和」を指針としております。 （２）事業環境 以下のとおり、各国政策動向の変化などによる地政学的リスクの高まりに加え、ＧＸ/ＤＸの潮流やＡＩの本格普及など、取り巻く事業環境は大きく変化しております。 事業環境の変化に対し、リスクと機会を的確に捉えて戦略を策定・実行します。 事業環境 エレクトロニクス業界 地政学リスクの高まり ・貿易摩擦による需要の変化 ・サプライチェーンの分散化 脱炭素社会の進展 ・電動化、自動運転の進展 ・再生可能エネルギー利用の加速 社会・産業のデジタル変革 ・ＡＩ、ＩＴ関連需要の増大 ・ソリューションサービスの拡大 労働人口の減少 ・スマートファクトリー化の進展 ・ロボティクスの活用 （３）事業戦略等 当社グループは以下のとおり３つのコア事業へ展開しております。 ・多種多様なコンポーネント電子部品 ・ＭＥＭＳ・有機材料技術を活かしたセンサ群 ・グローバル拠点による実装モジュール 社会課題を認識したうえで、これら事業におけるコア技術の進化により新製品を創造し、価値を提供するといった価値創造プロセスをビジネスモデルの基本として、電子部品デバイス、実装、ソフト設計といったコア技術の融合によるソリューション製品の提供を事業戦略の柱としております。 また、「モビリティ」「ＧＸ/ＤＸ」「産業・インフラ」「スマート家電・医療」といった４つのドメインおよびネクストフロンティア（次世代成長市場）において、コア事業の進化と新製品創出に向け経営資源を集中させ、事業領域の拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2077文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対応すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「Ｃreating for the Future」をスローガンに掲げ、以下の企業理念、価値観、ビジョン、行動指針を経営方針としております。 〈企業理念〉 社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”、“誠実をもって仕事に励もう”、“責任を自覚しお互いに協力しよう”、“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。 〈価値観〉 ”「環境」「安心・安全」「幸福」「共感」をキーワードに、豊かな社会に寄与する価値および従業員のウェルネスにつながる価値を創造し実現していきます。”と定め、価値創造を目指しております。 〈ビジョン〉 モノ造りを通じて未来を開くイノベーションに挑戦し心豊かな社会の発展に貢献します。 〈行動指針〉 「挑戦と創造」「誠実な行動」「共栄と調和」を指針としております。 （２）事業環境 以下のとおり、各国政策動向の変化などによる地政学的リスクの高まりに加え、ＧＸ/ＤＸの潮流やＡＩの本格普及など、取り巻く事業環境は大きく変化しております。 事業環境の変化に対し、リスクと機会を的確に捉えて戦略を策定・実行します。 事業環境 エレクトロニクス業界 地政学リスクの高まり ・貿易摩擦による需要の変化 ・サプライチェーンの分散化 脱炭素社会の進展 ・電動化、自動運転の進展 ・再生可能エネルギー利用の加速 社会・産業のデジタル変革 ・ＡＩ、ＩＴ関連需要の増大 ・ソリューションサービスの拡大 労働人口の減少 ・スマートファクトリー化の進展 ・ロボティクスの活用 （３）事業戦略等 当社グループは以下のとおり３つのコア事業へ展開しております。 ・多種多様なコンポーネント電子部品 ・ＭＥＭＳ・有機材料技術を活かしたセンサ群 ・グローバル拠点による実装モジュール 社会課題を認識したうえで、これら事業におけるコア技術の進化により新製品を創造し、価値を提供するといった価値創造プロセスをビジネスモデルの基本として、電子部品デバイス、実装、ソフト設計といったコア技術の融合によるソリューション製品の提供を事業戦略の柱としております。 また、「モビリティ」「ＧＸ/ＤＸ」「産業・インフラ」「スマート家電・医療」といった４つのドメインおよびネクストフロンティア（次世代成長市場）において、コア事業の進化と新製品創出に向け経営資源を集中させ、事業領域の拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2193文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費を中心に底堅く推移した一方、中国では輸出が回復傾向となったものの内需は低迷が続きました。 我が国におきましては、個人消費に緩やかな持ち直しが見られましたが、回復感に乏しい状況で推移しました。 そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、情報通信機器の生産が回復しましたが、自動車分野において電動車の減速や一部顧客での稼働停止の影響があり、電子部品需要は総じて横ばいで推移しました。 こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が43,185百万円（前期比＋5.8％）、営業利益は2,600百万円（同＋14.5％）となり、経常利益は2,849百万円（同△8.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,194百万円（同△13.5％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・電子部品 電子部品は、顧客の在庫調整が進み、抵抗器やセンサなどにおいて受注が増加したこと、および円安水準で推移したことを主因に、売上42,207百万円（前期比＋5.9％）、営業利益3,654百万円（同＋9.9％）となりました。 ・金型・機械設備 金型・機械設備は、機械設備が当社グループ向けに増加したことを主因に、売上高697百万円（同＋6.4％）、営業利益54百万円（同＋58.7％）となりました。 ・その他 その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高573百万円（同＋3.5％）、営業利益114百万円（同＋25.1％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、9,303百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は4,124百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,767百万円、減価償却費1,026百万円に対し、棚卸資産が1,626百万円減少したことが主因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,471百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出1,010百万円などによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2180文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 一時点で移転される財 39,835 543 40,379 299 40,679 40,679 一定の期間にわたり移転されるサービス 72 77 77 顧客との契約から生じる収益（注）４ 39,840 543 40,384 371 40,756 40,756 その他の収益（注）５ 54 54 54 外部顧客への売上高 39,840 543 40,384 426 40,811 40,811 セグメント間の内部 売上高又は振替高 112 112 127 239 △ 239 39,840 656 40,496 554 41,050 △ 239 40,811 セグメント利益 3,326 34 3,360 91 3,452 △ 1,180 2,271 セグメント資産 36,261 761 37,023 1,903 38,926 2,719 41,645 セグメント負債 12,496 748 13,245 408 13,653 7,885 21,538 その他の項目 減価償却費 799 18 818 68 887 130 1,017 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 732 14 746 18 765 59 825 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子部品 金型・ 機械設備 売上高 一時点で移転される財 42,197 526 42,724 324 43,049 43,049 一定の期間にわたり移転されるサービス 10 10 68 78 78 顧客との契約から生じる収益（注）４ 42,207 526 42,734 393 43,127 43,127 その他の収益（注）５ 57 57 57 外部顧客への売上高 42,207 526 42,734 451 43,185 43,185 セグメント間の内部 売上高又は振替高 171 171 122 293 △ 293 42,207 697 42,905 573 43,479 △ 293 43,185 セグメント利益 3,654 54 3,709 114 3,823 △ 1,222 2,600 セグメント資産 38,006 509 38,515 1,838 40,354 2,841 43,195 セグメント負債 11,969 714 12,684 352 13,037 7,444 20,4…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4603文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 無錫夏普電子元器件㈲ 9,983 24.5 7,777 18.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （事業全体の経営成績） ・売上高 売上高は、顧客の在庫調整が進み、抵抗器やセンサなどにおいて受注が増加したこと、および円安水準で推移したことを主因に、前期に対し2,374百万円増加（前期比＋5.8％)し、43,185百万円となりました。 ・売上原価 売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に対し1,345百万円増加（同＋4.0％）し、34,606百万円となり、売上原価率は円安水準で推移したこと、付加価値率の高い新分野への拡販および生産効率の改善により、80.1％と、前期（81.5％）に対し低下しました。 ・販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費におきましては、研究開発費の増加および海外子会社分の円安に伴う円換算額の増加を主因に、前期に対し699百万円増加（同＋13.3％）し、5,978百万円となり、販管費率は、13.8％と、前期（12.9％）に対し上昇しました。 ・営業外損益（営業外収益及び営業外費用） 営業外損益の純額は248百万円の益（前期は836百万円の益）となりました。前期は米ドルの独歩高が進行しましたが、当期は期末にかけて円高にシフトしたことから、為替差益が、前期707百万円に対し、当期は81百万円と減少しました。 ・経常利益 営業利益は増加しましたが、為替差益が減少したことを主因に、前期に対し258百万円減少し、2,849百万円（前期比△8.3％）となりました。 ・特別損益（特別利益及び特別損失） 特別損益の純額は81百万円の損（前期は15百万円の損）となりました。前期は事業用資産の減損損失146百万円および取引先関連事業損失戻入益106百万円を計上しましたが、当期は事業用資産の減損損失233百万円および取引先関連事業損失戻入益155百万円を計上しました。 ・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額） 税金等調整前当期純利益は、2,767百万円となり、前期に対し324百万円減少（前期比△10.…