事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社16社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 防災事業 火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。 なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。 消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約636文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION2030」（2024～2030年度）を策定し、次のグループ重点方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上 ②人的資本経営の推進 ③DXによるイノベーション推進 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、海外景気の下振れ懸念に加え、改正労働基準法への対応に関する労務費の増加等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。 このような環境の中、当社グループは、成長戦略として、主に、国内におけるメンテナンス事業の生産性向上、リニューアル事業の基盤強化、海外におけるシステム領域拡張に向けた施策を実行します。また、メーカーとして、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期の視点で「モノづくり力」を高めるとともに、高品質でコスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、グローバルでのサプライチェーンマネジメントの体制整備を図っております。 さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や地球温暖化への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約853文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上 事業構成や経営資源配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、各事業を適正に評価しながら、有機的に連動させることで従来よりも効率よく多くの収益を獲得し、将来への成長投資へつなげていきます。具体的には、資本収益性改善に向け、ROIC（投下資本利益率）に基づく事業評価手法の確立と、経営資源の最適配分、戦略的な投資判断を可能とする経営管理体制の整備を進めるとともに、各事業部門の収益マネジメント力の強化を図ります。 ② 人的資本経営の推進 従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、当社グループのMVV、すなわち経営理念（Mission）・実現したい姿（Vision）・行動指針（Value）を基軸とし、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人的投資を実施します。事業戦略との連動した施策を進め、個人の成長とチームでの協働を掛け合わせ、人的資本の価値を最大限に引き出します。 ③ DXによるイノベーション推進 デジタル技術を有効活用し、ビジネスプロセスのさらなる効率化を進め、従業員一人ひとりが付加価値の高い仕事を行う時間を創出します。そのうえで、既存ビジネスモデルの収益構造を深化させ、新たな事業領域の拡張や深耕を図り、魅力的な「Life Safety」の創造に挑みます。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「GLOBAL VISION2030」では、将来に向けた事業投資を確実に実行し、収益性向上に関する構造改革を進めることにより、営業利益率の改善とROE（自己資本利益率）の維持を目指します。それに伴い、2025年３月期の経営目標（連結）を次のとおり掲げております。 2025年３月期 売上高 95,000 百万円 営業利益 7,600 百万円 売上高営業利益率 8.0 ％ ROE 10.4 ％
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5192文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行に伴う社会経済活動の正常化により、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 防災・情報通信業界においても、2024年度から適用開始となる改正労働基準法への対応に関する労務費の増加や、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。 このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、 当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 前年同期比 (％) 売上高 85,457 百万円 93,485 百万円 109.4 営業利益 5,590 百万円 7,375 百万円 131.9 経常利益 5,857 百万円 7,782 百万円 132.9 親会社株主に帰属する当期純利益 4,422 百万円 5,661 百万円 128.0 当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、当期純利益の増加により、11.4％（前連結会計年度比1.4ポイント増）となりました。 また、2024年３月末のWACC（加重平均資本コスト）は7.65％、株主資本コストは7.77％と推定しております。 営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。 ＜売上高による影響＞ 2,769 百万円 国内ストックビジネス（リニューアル・メンテナンス）が好調に推移したことと、2023年2月に実施した価格改定効果に加え、海外事業においてシステム販売拡大施策が進展したことによるものであります。また為替レートの円安進行も寄与いたしました。 ＜ 売上原価率による影響 ＞ 1,646 百万円 原材料調達価格及び物流費用上昇の影響はあるものの、採算性の良いストックビジネスの売上高増加により売上原価率は改善いたしました。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸 表計上額 (注２) 防災事業 情報通信事業等 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 29,011 6,151 35,163 35,163 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス 50,317 8,004 58,321 58,321 顧客との契約から生じる収益 79,328 14,156 93,485 93,485 セグメント利益 12,735 304 13,040 △ 5,664 7,375 セグメント資産 60,506 8,657 69,164 16,069 85,233 その他の項目 減価償却費 1,143 107 1,251 181 1,432 のれん償却額 51 26 77 77 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,974 416 2,391 89 2,480 (注)１ 調整額は、次のとおりであります。