事業の内容
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/ 原文長 約1964文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 防災事業 火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。 なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。 消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」(2021～2023年度)を策定いたしました。 「VISION2023」では、「将来への戦略投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善を目指し、「ROE」を維持します。 経営理念を真に実践できる企業集団を目指し、中期ビジョンとして「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」を掲げ、不透明な経営環境にあっても持続的成長を実現するため、各事業分野における選択と集中を通した企業価値の最大化を図ってまいります。 そのために、防災事業を核とする企業活動を通して安全・安心な社会の構築に貢献するという経営目標のもと、高品質な製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図ってまいります。また、新たに制定した「ESG基本方針」に従って、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を図るとともに、将来の労働力の変化を見据えた就労環境の整備や健康経営の推進等により、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍できる組織を構築し、社会と共生していく「魅力あるグローバルブランド」に向けて挑戦してまいります。 ESG基本方針 ① 環境（Environment） 地球温暖化防止につながる脱炭素社会づくりに向け、従業員一人ひとりがグローバル社会の一員としての当事者意識を持ち、日々の業務や生活の中で責任ある小さな行動を積み重ねます。 併せて、安全・安心を世の中にお届けする当社の使命に則り、商品の製造やサービスの提供を通じて環境保全への貢献を追求していきます。 ② 社会（Social) 性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進するとともに、様々なステークホルダーと積極的につながりながら、従来の延長線上にない競争力と働きがいを創出していきます。更に、世の中の技術革新や働き方の変化へ柔軟に適応し続けることで、事業の成長や生産性の向上を目指します。 その活力の源泉となるのは心身の健康です。ホーチキグループで働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指していきます。 また、社会・地域貢献活動にも積極的に取り組み、社会の一員として持続可能な社会の発展に貢献する役割を果たしていきます。 ③ ガバナンス（Governance） 持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1231文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 「競争優位性の高いビジネスモデル」の追求・持続的成長の実現 国内事業につきましては、効率的な顧客循環サイクルに進化させるために、以下の施策に取り組みます。 防災事業につきましては、CRM（営業管理システム）を最大活用し、効果的に新築・リニューアル需要を取り込みます。また、メンテナンス事業は更なる安定成長を目指し、業務品質の向上を続けながら、デジタル技術を活用した付加価値サービスの提供等、新たな試みに着手します。 情報通信事業等につきましては、更なる市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ注力するとともに、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指します。 海外事業につきましては、継続する市場成長を背景に、当社の成長シナリオの中心として位置付けます。戦略製品として市場投入した新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めるとともに、建物規模の大きな市場や新規顧客へ営業領域を広げる等、市場の深耕を進めます。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、地域ごとの最適なビジネスモデルを再構築し、当社の強みである技術サポート力を活かしながら、海外事業の着実な伸長を目指します。 ② 持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化 将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化し、100年を超えてなお成長・発展する土台を作り、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。また、国内・海外ともに、将来にわたって、高品質で、コスト競争力のある製品を最短の納期で提供できるよう、商品企画・商品開発・部品調達・生産技術・製造等の広義のサプライチェーンマネジメントを再構築するとともに、新たな付加価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。 ③ 環境変化に適応した経営改革による将来の競争優位性の向上 当社グループの持続的な成長を図るため、競争力強化に向けたグローバル・高度専門人材の積極登用や、ジョブ型人事制度の整備、高齢者や女性の更なる能力発揮機会の提供等、多様性を経営に活かす施策を展開します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努めるとともに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）・環境・社会貢献等、将来への戦略投資については、投資マネジメントの精度向上を図りつつ、着実に実行します。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「VISION2023」では、「将来への成長投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善を目指し、「ROE」を維持します。上記に伴い、最終年度である2024年３月期の経営目標を次のとおり掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5695文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、企業収益・個人消費ともに、低調に推移いたしました。加えて、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の要因から、先行き不透明な状況となっております。 防災・情報通信業界におきましても、感染拡大防止による経済活動の停滞や、企業間競争による低価格化の進行、原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰等、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、 当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 前年同期比 (％) 売上高 80,551 百万円 76,567 百万円 95.1 営業利益 5,234 百万円 5,180 百万円 99.0 経常利益 5,184 百万円 5,273 百万円 101.7 親会社株主に帰属する当期純利益 3,737 百万円 3,825 百万円 102.3 当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は 、売上高の減少により、 10.5％（前連結会計年度比0.8ポイント減）となりました。 また、2021年３月末のWACC（加重平均資本コスト）は4.35％、株主資本コストは4.42％と推定しております。 営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。 ＜売上高による影響＞ △1,294 百万円 前連結会計年度の国内の建設需要の反動減による国内事業の減収に加え、新型コロナウイルス感染症による海外事業の減収によるものであります。 ＜ 売上原価率による影響 ＞ 553百万円 国内の建設需要の反動減により、工事付部門が減収する中、採算性の良い火災報知設備リニューアル部門の売上高が前年実績を維持したことによる、売上構成変化の影響が主な要因であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約469文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額531百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 防災事業 情報通信事業等 売上高 外部顧客への売上高 63,629 12,938 76,567 76,567 セグメント間の内部 売上高又は振替高 63,629 12,938 76,567 76,567 セグメント利益 9,078 374 9,453 △ 4,272 5,180 セグメント資産 44,294 7,805 52,100 15,525 67,626 その他の項目 減価償却費 965 96 1,061 273 1,334 のれん償却額 51 51 51 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 794 118 912 92 1,005 (注)１ 調整額は、次のとおりであります。