事業の内容
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/ 原文長 約1964文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 防災事業 火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。 なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。 消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1714文字
(2) 経営戦略等 当社は、1918年の創業から100周年を迎えるにあたり、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することを目指し、2018年１月に中期経営計画「VISION 2020 New Stage(2018年度～2020年度)」を策定いたしました。 経営理念を真に実践できる企業集団を目指し、中期ビジョンとして「安全・安心を追求するグローバルブランドの確立」を掲げ、不透明な経営環境にあっても持続的成長を実現するため、各事業分野における選択と集中を通した企業価値の最大化を図ってまいります。 「VISION 2020 New Stage」では、「モノづくり力」「人材」「資本・財務」の経営基盤を強化した上で、「国内事業の収益基盤強化」「海外事業の着実な伸長」「新たな付加価値製品の開発」の３つの成長戦略を推進しております。 ① 国内事業の収益基盤強化 当社の国内事業、特に防災事業分野のビジネスモデルは、お客様の建物ライフサイクルに沿った循環サイクルであります。 当社では、新築時に設備導入した後、建物に集う人々が安全・安心に過ごしていただけるよう、メンテナンス・リニューアルを通じ、建物ライフサイクルのサポートを推進しております。このビジネスモデルの礎となるエンジニアリング機能を強化し、特にリニューアルとメンテナンスを収益基盤強化の両輪と位置づけ注力しております。 情報通信事業等につきましては、市場環境の変化を踏まえ、採算を重視した事業体制に再構築し、今後の市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ経営資源を投入いたします。また、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指しております。 ② 海外事業の着実な伸長 海外事業では戦略商品を市場投入し、従来の主な市場であった小規模建物市場から、中・大規模市場へ事業領域を広げることと、火災報知システムの周辺領域へ事業領域を拡充することで着実な伸長を目指しております。 ③ 新たな付加価値製品の開発 将来の環境変化に備え、次世代の製品開発及び開発に向けたマーケティングを展開することによって、更なる付加価値製品を提供できることを目指した取り組みを進めております。 ④ 経営基盤の強化 当社グループの持続的な成長を図るため、人材育成体系を再構築するとともに、ワークスタイルの改善を進め、一人一人の生産効率の向上を目指します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努め、経営基盤の強化を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1343文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内事業の収益基盤強化 2020年３月期では、国内事業の収益基盤強化の両輪として位置づけているリニューアルとメンテナンスは順調に基盤を固めることができ、旺盛な新築需要も効率的に取り込むことができましたが、経営環境の変化に対応するため、「営業マネジメント機能」「エンジニアリング機能」「組織力・個人力」の強化を図ることにより、収益確保に努めております。併せてITツールを活用した施工現場の効率化を推進し、収益性を高める取り組みを進めております。 ② 海外事業の着実な伸長 2020年３月期は、市場投入が遅れていたUL規格（米国）の中・大規模向け戦略商品の販売を開始し、着実に販売実績を計上しているものの、新たなルートへの営業活動の浸透に時間を要しております。 海外市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域による経済環境の違いはあるものの、当社にとって成長市場であるという位置づけは変わりません。そのため、事業拡大に必要な基盤である、研究開発計画の確実な実行と品質管理の強化を早急かつ着実に進め、戦略商品を中・大規模市場に拡販していくために必要な営業活動を推進しております。 ③ 新たな付加価値製品の開発 将来の環境変化を見据え、従来の発想にとらわれない付加価値をお客様に提供することを目的とした製品開発及び開発に向けたマーケティングを加速してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により求められる新しい生活様式によって顕在化する可能性のあるビジネスチャンスをとらえた付加価値提案型のマーケティング活動を推進しております。 ④ 経営基盤の強化 当社グループの持続的な成長を図るため、人材ポートフォリオに基づき成長意欲のある従業員が活躍できる人材育成体系を再構築しております。また、新型コロナウイルス感染症と共生することを想定して働き方を再定義し、多様な働き方と生産性向上を推進することで、労働基準法改正による新たな環境で当社が持続的に成長できる基盤を確立してまいります。 モノづくりにおいては、将来に向けた基礎研究や要素技術開発に継続的に投資し、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。特に世界的な部品調達コスト増により、製造コストは増加傾向となっております。この環境は継続することが見通され、大きな変化は想定しづらいことから、当社の事業特性に付随する少量・多品種生産における生産効率化に向けた取り組みを推進してまいります。 また、資本効率を意識した最適なポートフォリオを追求すると同時に、財務の健全性の維持・向上に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5654文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動等の要因に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う経済活動への影響から、先行き不透明な状況となっております。 防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりましたが、企業間競争による低価格化の進行や原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰、感染拡大防止による経済活動の抑制等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。 このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、 当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 前年同期比 (％) 売上高 77,951 百万円 80,551 百万円 103.3 営業利益 4,873 百万円 5,234 百万円 107.4 経常利益 4,845 百万円 5,184 百万円 107.0 親会社株主に帰属する当期純利益 3,325 百万円 3,737 百万円 112.4 当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は 、売上高の伸長に加え、国内事業の増収等に伴う増益により、 11.3％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となりました。 なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う業績への影響は軽微でした。 営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。 ＜売上高による影響＞ 827百万円 国内の好調な受注環境に伴う「工事」「機器販売」「保守」の増収によるものであります。 ＜ 売上原価率による影響 ＞ △145百万円 市 場の好環境を受けて、受注原価率は改善したものの、間接労務費の増加と製造原価の上昇により売上原価率が僅かに悪化したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約477文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 防災事業 情報通信事業等 売上高 外部顧客への売上高 67,539 13,012 80,551 80,551 セグメント間の内部 売上高又は振替高 67,539 13,012 80,551 80,551 セグメント利益 9,365 187 9,553 △ 4,318 5,234 セグメント資産 41,239 6,959 48,199 15,259 63,458 その他の項目 減価償却費 912 97 1,009 250 1,259 のれん償却額 160 160 160 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 785 130 915 531 1,447 (注)１ 調整額は、次のとおりであります。