事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約704文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社３社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。 (2）ＳＡ機器事業 国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っております。 (3）その他事業 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1233文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度におけるわが国の経済動向は 、 新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い 、 社会経済 活動の正常化が進み 、 回復傾向が見られておりますが 、 円安に起因する輸入商材 、 食品の価格高騰並びに 、 人件費の 高騰など 、 景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています 。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第91期（2024年4月～2025年3月）のグループ経営スローガンは、 「 “チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！ 」 とし 、 ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから 、 サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り 、 更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります 。 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は 、 高精細度ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から４Ｋ対応の超高輝度高精細ＬＥＤビジョンが主流となり、フードコートや大型チェーンストア及びホテルでのニーズの拡大に伴い、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を本格化いたします。 ＳＡ機器事業は 、 キャッシュハイブリッド型セルフレジ 「 ＣａｓｈＨｉｖｅ 」 をはじめとしたＳＡ機器は 、 新ブランド 「 ＧＯ！プラットフォーム 」 に 、 レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し 、 新市場を開拓いたします 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1233文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度におけるわが国の経済動向は 、 新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い 、 社会経済 活動の正常化が進み 、 回復傾向が見られておりますが 、 円安に起因する輸入商材 、 食品の価格高騰並びに 、 人件費の 高騰など 、 景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています 。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第91期（2024年4月～2025年3月）のグループ経営スローガンは、 「 “チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！ 」 とし 、 ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから 、 サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り 、 更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります 。 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は 、 高精細度ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から４Ｋ対応の超高輝度高精細ＬＥＤビジョンが主流となり、フードコートや大型チェーンストア及びホテルでのニーズの拡大に伴い、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を本格化いたします。 ＳＡ機器事業は 、 キャッシュハイブリッド型セルフレジ 「 ＣａｓｈＨｉｖｅ 」 をはじめとしたＳＡ機器は 、 新ブランド 「 ＧＯ！プラットフォーム 」 に 、 レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し 、 新市場を開拓いたします 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5513文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度である第90期の経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへの転換を図る事業開発を進めると共に、インボイス制度の導入及び、法人向けＰＯＳシステムの導入、大型サイネージの設置等が業績に貢献いたしました。一方では、第４四半期は、中小料飲食店向けの中小型サイネージ、法人向け特注の大型ビジョンの販売が低迷し、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおける医療ツーリズムの訪日中国人観光客の集客遅れと、ヘルスケア分野の市場開拓の遅れにより業績への貢献は来期以降となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、23億４百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失２億22百万円（前年同期は２億61百万円の営業損失、38百万円の改善）、経常損失２億30百万円（前年同期は２億43百万円の経常損失、12百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億44百万円（前年同期は２億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、０百万円の改善）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] 中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは販売が低迷し、更に円安によるコスト上昇や輸送費用の高騰の影響を受けました。首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要の拡大などにより主要顧客の売上が伸長した結果、業績及び原価率の改善となりました。中大型ビジョン分野では、有料道路案内表示システムや大手ドラッグストア、大型スポーツ施設、及びハイブランドのアパレル店舗より高精細ＬＥＤビジョンを受注いたしました。新規事業となる自社広告型ＤＯＯＨ事業では、中野ブロードウェイへの導入に続き、千歳船橋駅前広場への導入を行い、大手放送事業者や地元医療機関などから地域密着型広告の入稿が始まりました。また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」への事業投資を行いました。新たな販路開拓が進んだ事から今後の業績寄与を目指しております。 その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、12億51百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント損失は、47百万円（前年同期は61百万円のセグメント損失、14百万円の改善）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約676文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,337,539 2,295,644 「その他」の区分の売上高 26,340 25,883 セグメント間取引消去 △16,691 △16,745 連結財務諸表の売上高 2,347,187 2,304,783 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 △262,032 △222,189 「その他」の区分の利益又は損失（△） 197 △775 連結財務諸表の営業損失（△） △261,835 △222,965 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,253,102 1,297,470 「その他」の区分の資産 3,882 3,839 全社資産（注） 419,639 269,177 連結財務諸表の資産合計 1,676,624 1,570,487 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 37,833 41,836 37,833 41,836 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,444 29,884 29,444 29,884