事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約731文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、(株)Ｍビジュアルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。 (2）ＳＡ機器事業 国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。 (3）その他事業 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１連結子会社 ※２関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2109文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス変異株の発生拡散により、感染者は世界全体で増え続けており依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進む米国・英国などは感染拡大が抑えられつつありますが、感染の拡大が続く新興国を中心に世界経済及び社会情勢は混迷しました。 日本経済も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により国内の経済活動は停滞が続きました。料飲食店市場も回復傾向になりつつありましたが、2020年末にかけての感染者急増により、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出され極めて厳しい状況になりました。 当社の主力市場の中小料飲食店の営業自粛、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業も大不振となり業績の回復が遅れております。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第88期（2021年4月～2022年3月）のグループ経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ⅮＸ）へ今がチャンス！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進し以下の課題に取り組みます。 ①財務体質の強化 連結子会社の(株)ＴＯＷＡは、政府系支援融資制度を活用し無担保、無利息の資金を調達しコロナ禍の中長期化に備え財務体質の強化を図りました。また、(株)ＴＢグループも同制度を活用した融資60百万円及び、代表取締役連帯保証付の融資40百万円（2021年４月30日借入）を調達いたしました。以後も財務体質強化の為、対応策を講じてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2109文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス変異株の発生拡散により、感染者は世界全体で増え続けており依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進む米国・英国などは感染拡大が抑えられつつありますが、感染の拡大が続く新興国を中心に世界経済及び社会情勢は混迷しました。 日本経済も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により国内の経済活動は停滞が続きました。料飲食店市場も回復傾向になりつつありましたが、2020年末にかけての感染者急増により、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出され極めて厳しい状況になりました。 当社の主力市場の中小料飲食店の営業自粛、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業も大不振となり業績の回復が遅れております。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第88期（2021年4月～2022年3月）のグループ経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ⅮＸ）へ今がチャンス！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進し以下の課題に取り組みます。 ①財務体質の強化 連結子会社の(株)ＴＯＷＡは、政府系支援融資制度を活用し無担保、無利息の資金を調達しコロナ禍の中長期化に備え財務体質の強化を図りました。また、(株)ＴＢグループも同制度を活用した融資60百万円及び、代表取締役連帯保証付の融資40百万円（2021年４月30日借入）を調達いたしました。以後も財務体質強化の為、対応策を講じてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3509文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは国の政策に全面的協力を行い、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業を実施し「３密」を避ける対策に継続して取り組み、お客様及び社員の安全を図りつつ、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を適応させ、料飲食店向けコンサルのＨＡＣＣＰ提案、分煙ボックス、サーモセンサー、ロボット部門等ｗｉｔｈコロナビジネス事業に取り組みましたが、当期では業績寄与に至りませんでした。 コロナ禍の中長期化を想定して、インバウンド事業を主力としている連結子会社(株)Ｍビジュアルへの債権金額の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は連結決算上消去しております。また、直営店舗であるカプセルホテルの固定資産については不透明な事業環境を踏まえ特別損失に減損損失を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、24億56百万円（前年同期比20.0％減）、営業損失４億61百万円（前年同期は１億58百万円の営業損失、３億３百万円の悪化）、経常損失３億78百万円（前年同期は２億円の経常損失、１億78百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億38百万円（前年同期は２億72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１億65百万円の悪化）と厳しい業績となりました。 コロナ禍により、中小料飲食店・サービス業顧客向けに事業を展開する(株)ＴＯＷＡ、また、インバウンド関連事業（ホテル・旅館顧客）を展開する(株)Ｍビジュアル及びＭＡＹＵＤＡＭＡ(株)の連結子会社３社の業績も減収損失となりました。また、持分法適用関連会社の(株)ホスピタルネットは、減収黒字業績となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] デジタルサイネージ事業はコロナ禍の厳しい市況のなか、中小店舗においては新型コロナウイルス感染症対策の表示や、宅配・テイクアウトサービス等への業態変更の告知が可能となるデジタルサイネージの訴求効果が評価され導入の後押しとなりました。また文字主体からフルカラー映像モデルへと進化した「スーパーエコリア」のシリーズ化を図ると共に、業界初となるＷｉ-Ｆｉチップを標準搭載し、今後のネットワーク戦略に対応いたしました。 大型商業施設向け大型ＬＥＤビジョンにおいては、製品販売のみならず納入支援を積極的に行うことで、役務による収益確保を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約699文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,060,731 2,446,415 「その他」の区分の売上高 25,389 26,929 セグメント間取引消去 △15,322 △16,812 連結財務諸表の売上高 3,070,797 2,456,533 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 △158,820 △462,435 「その他」の区分の利益 504 607 連結財務諸表の営業損失（△） △158,315 △461,828 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,456,954 1,261,225 「その他」の区分の資産 3,917 3,921 全社資産（注） 528,149 373,703 連結財務諸表の資産合計 1,989,020 1,638,850 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 71,718 66,183 71,718 66,183 減損損失 9,000 70,300 9,000 70,300 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,320 49,706 13,320 49,706
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3202文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本電通株式会社 305,314 12.4 なお、前連結会計年度については、日本電通株式会社への販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検 討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は24億56百万円となり、前連結会計年度に比べ６億14百万円減少（前年同期比20.0％減）いたしました。これは主に、電子レジスター・ＰＯＳ事業は軽減税率対策補助金特需の反動により減少し、コロナ禍により、デジタルサイネージ事業の中小料飲食店・サービス業顧客向けの減少、また、インバウンド関連事業であるホテルＶＯＤ及びカプセル型ホテル宿泊業の減収によるものであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は12億70百万円となり、前連結会計年度に比べ１億29百万円減少（前年同期比9.3％減）いたしました。これは主に、売上高の減少と原価率が悪化したことによるものであります。 また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は16億48百万円となり、前連結会計年度に比べ１億81百万円減少（前年同期比9.9％減）いたしました。これは主に、出荷減少に伴う販売費の減少と、コロナ禍における事業活動制限による減少、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。 （営業損失） 当連結会計年度の営業損失は４億61百万円となり、前連結会計年度に比べて３億３百万円悪化（前年同期は１億58百万円の営業損失）いたしました。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は86百万円となり前連結会計年度に比べ80百万円増加（前年同期比1,301.9％増）いたしました。これは主に、コロナ禍における休業に伴う雇用調整助成金59百万円の計上によるものであります。 一方、当連結会計年度の営業外費用は２百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円減少（前年同期比93.9％減）いたしました。これは主に、持分法による投資損失が36百万円減少したことによるものであります。…