事業の内容
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/ 原文長 約465文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社１社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウエアの開発・製造・販売・保守を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサービス株式会社(注)が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である株式会社ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は株式会社ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。 また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。 当企業集団の事業の系統図は次のとおりです。 (注) 同社は2020年3月31日付で解散を決議し、2020年6月17日に清算を結了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1256文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 企業理念 「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」 この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。 ＜目指す姿＞ 世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。 ＜ＩＨＩグループでの役割＞ 明星電気の有する独自のものづくり力とＩＨＩグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。 ＜社員の姿＞ 明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。 （２）対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、経済活動を一部停止することで感染抑制を図る動きが広がっており、2020年は多くの主要国が景気後退に陥る見込みです。 今後のわが国経済も、外需と設備投資や個人消費の落ち込みで、2020年は景気後退局面を迎える可能性が高く、厳しい経営環境が続くことが予想されます。 2019年度の業績に与える影響は軽微でしたが、全世界的な感染防止策による経済活動の停滞のため、海外からの受注が停止していること、一部の海外部品の到着遅延等が発生していること、及び国内のお客さまにおかれても予算の再編成が予測されることから、2020年度以降の事業に影響が出る可能性があります。 このような業績変動リスクを考慮した結果、「２０１９中期事業計画」で設定した2021年度の経営数値目標の営業利益率7％、ＲＯＥ（株主資本利益率）7％を、営業利益率6％、ROE5.5％へと見直し、当初目標の達成時期を1年先送りしました。 こうした状況の下、当社は2020年度の経営方針を、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう！」として、以下4つのテーマを掲げています。 １．ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上 ２．働き方改革と業務改革によるコスト、納期の最適化 ３．品質・コンプライアンスの継続的向上 ４．競争力を維持・増強するための技術力向上 これらを成し遂げるため、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進めていきます。こうした施策により、業績向上を目指して全社一丸で取り組んでいく所存であります。 近年の自然災害の増加により被害も激甚化しており、防災や減災の一端を担う当社に期待される役割はますます高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1256文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 企業理念 「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」 この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。 ＜目指す姿＞ 世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。 ＜ＩＨＩグループでの役割＞ 明星電気の有する独自のものづくり力とＩＨＩグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。 ＜社員の姿＞ 明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。 （２）対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、経済活動を一部停止することで感染抑制を図る動きが広がっており、2020年は多くの主要国が景気後退に陥る見込みです。 今後のわが国経済も、外需と設備投資や個人消費の落ち込みで、2020年は景気後退局面を迎える可能性が高く、厳しい経営環境が続くことが予想されます。 2019年度の業績に与える影響は軽微でしたが、全世界的な感染防止策による経済活動の停滞のため、海外からの受注が停止していること、一部の海外部品の到着遅延等が発生していること、及び国内のお客さまにおかれても予算の再編成が予測されることから、2020年度以降の事業に影響が出る可能性があります。 このような業績変動リスクを考慮した結果、「２０１９中期事業計画」で設定した2021年度の経営数値目標の営業利益率7％、ＲＯＥ（株主資本利益率）7％を、営業利益率6％、ROE5.5％へと見直し、当初目標の達成時期を1年先送りしました。 こうした状況の下、当社は2020年度の経営方針を、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう！」として、以下4つのテーマを掲げています。 １．ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上 ２．働き方改革と業務改革によるコスト、納期の最適化 ３．品質・コンプライアンスの継続的向上 ４．競争力を維持・増強するための技術力向上 これらを成し遂げるため、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進めていきます。こうした施策により、業績向上を目指して全社一丸で取り組んでいく所存であります。 近年の自然災害の増加により被害も激甚化しており、防災や減災の一端を担う当社に期待される役割はますます高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2495文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年4月1日～2020年3月31日）におけるわが国経済は、年度前半は企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いていましたが、米中の通商問題を巡る貿易摩擦の長期化や、中東・東アジア等の地政学的リスクの高まりによる政治的な不確実性の増加等に加え、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、年度末に向けて世界経済は大きな危機に陥りました。為替・株式への不安も増大し、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しており、わが国経済も深刻な影響を受けています。 このような状況の下、当社は２０１９年度を初年度とする３か年の「２０１９中期事業計画」を策定し、現在の当社を取り巻く経営環境、中長期において進む方向性、及び「２０１６中期事業計画」の成果と課題を踏まえて、「既存のお客さまとライフサイクル視点で価値共創」、「経験ノウハウを生かした事業領域拡大」、「ものづくりプロセスの飽くなき強化」といった３つの方針を定めました。同時に、具体的な数値目標を定めた上で、この方針と目標に沿って各事業の重点戦略及び具体的施策を確実に実施することで、収益改善に向けた生産性の向上や費用効率の最大化を進めてきました。 その結果、当連結会計年度の売上高は前期比 1,452百万円 （ 21.8％）増加 し、 8,105百万円 となりました。 営業利益は、前期に比べ 280百万円 改善し、 571百万円 となりました。同じく、経常利益は、前期に比べ 285百万円 改善して、 571百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ 124百万円改善し、 381百万円 となっております。 総資産は、前連結会計年度末に比べて 715百万円 （ 6.9％ ）増加し 11,076百万円 となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて 516百万円 （ 10.9％ ）増加し 5,254百万円 となりました。 また、純資産は、前連結会計年度末に比べて 199百万円 （ 3.6％ ）増加し 5,821百万円 となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約467文字
２．報告セグメントの営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ） (単位：千円) 気象防災 事業 宇宙防衛 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 6,050,517 2,054,803 8,105,320 8,105,320 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,050,517 2,054,803 8,105,320 8,105,320 営業利益 542,191 96,328 638,519 △ 66,726 571,792 その他の項目 減価償却費 154,376 84,442 238,819 238,819 (注) １．営業利益の調整額 △66,726千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3980文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ＩＨＩ 649,999 9.8 588,381 7.3 気象庁 522,357 7.9 1,646,151 20.3 宇宙航空研究開発機構 673,883 10.1 813,553 10.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (当連結会計年度の経営成績の分析) 1. 売上高 当連結会計年度の売上高は、主に気象防災事業における地震観測装置等が増加し、前連結会計年度比 21.8％増加 の 8,105百万円 となりました。そのうち気象防災事業は、全体の 74.6％ で 6,050百万円 となり(前連結会計年度は全体の 72.8％ で 4,846百万円 )、宇宙防衛事業は、全体の 25.4％ で 2,054百万円 となりました(前連結会計年度は全体の 27.2％ で 1,806百万円 )。 ２. 売上原価 売上原価は6,278百万円 であり、前連結会計年度に比べ 1,088百万円 （ 21.0％）増加 しました。これは売上高の増加に比例して増加したものであります。 売上原価率は77.5％ （前連結会計年度は 78.0％ ）となり製造原価等の改善により対前連結会計年度と比べ0.5％改善しております。 ３. 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は1,254百万円 であり、主に人件費等の増加により前連結会計年度に比べ 83百万円 （ 7.1％）増加 しました。 売上高に対する比率は15.5％ （前連結会計年度は 17.6％ ）となっています。 ４. 営業利益 上述のとおり、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ、 280百万円増益 の 571百万円 となりました(前連結会計年度は営業利益 291百万円 )。 ５. 営業外損益 営業外収益は、前連結会計年度に比べ 1百万円減少 、営業外費用は前連結会計年度に比べ 7百万円の減少 となりました。営業外損益の合計では0百万円の増益で前連結会計年度に比べ5百万円の増益となっていますがこれは主に支払手数料の減少の影響によるものです。 ６. 親会社株主に帰属する当期純利益 営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ、 124百万円改善 の 381百万円 となりました(前連結会計年度は 256百万円 )。…