事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社１社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウェアの開発・製造・販売・保守を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサービス㈱が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である株式会社ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は株式会社ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。 また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。 当企業集団の事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1502文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 企業理念 「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」 この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。 ＜目指す姿＞ 世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。 ＜ＩＨＩグループ＞ 明星電気の有する独自のものづくり力とＩＨＩグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。 ＜社員の姿＞ 明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。 （２）対処すべき課題 前期は、期初計画からは売上・営業利益ともに未達となりましたが、受注確保施策の成果により受注目標を達成するとともに、収益改善施策の成果により原価改善や費用削減で営業利益を下支えることができました。 当期は、官公庁の大型更新需要が本格的に回復しつつある環境を踏まえ、より一層の受注確保施策と収益改善施策に注力することでさらなる増収増益を実現すべき年と認識しています。具体的には引き続き、官公庁の防災大規模更新の必注および優位性ある防災未開拓市場への拡販そして宇宙分野の受注回復と利益確保といった「受注確保に向けた競争力強化」を図り、また、プロジェクト遂行能力の強化やリソース活用の効率化徹底といった「収益改善に向けた体質強化」を図ることに注力してまいります。 昨年度で終了した「２０１６中期事業計画」は、売上高の面での官公庁における更新需要の低迷および利益の面での開発案件での採算悪化などから、いずれも目標未達に終わりました。しかしながらその一方でいくつかのリカバリー策を展開しその成果もでてきました。新規市場への挑戦で少しずつ売上成果が出つつあります。リスク審査の強化で利益率の回復傾向も堅持できています。また新製品開発も進み多数の新規顧客も獲得してきています。 この反省と成果を踏まえて中期の事業戦略を以下の視点で見直していくべきとの認識にたっています。 ・既存市場の需要変動の精緻な予測と対応 ・新規市場への優位性を生かした戦略的挑戦の継続 ・受注リスク、技術リスクの事前評価と対策徹底の継続 こうした状況を踏まえ、中長期的において進む方向性と経営目標数値を定めた「２０１９中期事業計画」を新たに作成いたしました。以下に「２０１９中期事業計画」の概要を記載します。 （３）２０１９中期事業計画 当社は、2019年度を初年度とする３か年の「２０１９中期事業計画」を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1502文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 企業理念 「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」 この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。 ＜目指す姿＞ 世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。 ＜ＩＨＩグループ＞ 明星電気の有する独自のものづくり力とＩＨＩグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。 ＜社員の姿＞ 明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。 （２）対処すべき課題 前期は、期初計画からは売上・営業利益ともに未達となりましたが、受注確保施策の成果により受注目標を達成するとともに、収益改善施策の成果により原価改善や費用削減で営業利益を下支えることができました。 当期は、官公庁の大型更新需要が本格的に回復しつつある環境を踏まえ、より一層の受注確保施策と収益改善施策に注力することでさらなる増収増益を実現すべき年と認識しています。具体的には引き続き、官公庁の防災大規模更新の必注および優位性ある防災未開拓市場への拡販そして宇宙分野の受注回復と利益確保といった「受注確保に向けた競争力強化」を図り、また、プロジェクト遂行能力の強化やリソース活用の効率化徹底といった「収益改善に向けた体質強化」を図ることに注力してまいります。 昨年度で終了した「２０１６中期事業計画」は、売上高の面での官公庁における更新需要の低迷および利益の面での開発案件での採算悪化などから、いずれも目標未達に終わりました。しかしながらその一方でいくつかのリカバリー策を展開しその成果もでてきました。新規市場への挑戦で少しずつ売上成果が出つつあります。リスク審査の強化で利益率の回復傾向も堅持できています。また新製品開発も進み多数の新規顧客も獲得してきています。 この反省と成果を踏まえて中期の事業戦略を以下の視点で見直していくべきとの認識にたっています。 ・既存市場の需要変動の精緻な予測と対応 ・新規市場への優位性を生かした戦略的挑戦の継続 ・受注リスク、技術リスクの事前評価と対策徹底の継続 こうした状況を踏まえ、中長期的において進む方向性と経営目標数値を定めた「２０１９中期事業計画」を新たに作成いたしました。以下に「２０１９中期事業計画」の概要を記載します。 （３）２０１９中期事業計画 当社は、2019年度を初年度とする３か年の「２０１９中期事業計画」を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2658文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や震災などの自然災害の影響により一部消費の停滞が見られたものの、良好な企業収益のもと設備投資の増加に加えて、雇用・所得環境の改善によって個人消費も持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、政治的な不確実性や世界経済の減速懸念から為替・株式への不安も拡大しており、先行きについては不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社は2016年5月に作成した「２０１６中期事業計画」の最終年度として、当初の基本方針を踏まえながら、受注確保に向けた競争力強化と収益改善に向けた体質強化を過年度の振り返りに基づく注力施策として全社一丸で取り組んできました。具体的には、受注確保に向けては、「大型更新需要の確実な取り込み」、「優位性のある未開拓市場への拡販」、「宇宙分野の信頼向上と受注回復」に積極的に取り組んでおります。また、収益改善に向けては、「プロジェクト遂行能力の強化」により損失を抑制し、「リソース活用の効率化の徹底」で生産性の向上や費用効率の最大化を進めてきました。 その結果、当連結会計年度の売上高は前期比 126百万円 （ 1.9％）増加 の 6,653百万円 となりました。 営業利益は、前期に比べ 267百万円 改善し 291百万円 となり、同じく、経常利益は前期に比べ 266百万円 改善して 286百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記利益に加えて、当期の業績や今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したこと等による、法人税等調整額（益）25百万円の計上などから前期に比べ 247百万円の改善の 256百万円 となっております。 総資産は、前連結会計年度末に比べて 13百万円 （ 0.1％ ）減少し 10,360百万円 となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べて 271百万円 （ 5.4％ ）減少し 4,738百万円 となりました。 また、純資産は、前連結会計年度末に比べて 257百万円 （ 4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約468文字
２．報告セグメントの営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） (単位：千円) 気象防災 事業 宇宙防衛 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 4,846,310 1,806,859 6,653,170 6,653,170 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,846,310 1,806,859 6,653,170 6,653,170 営業利益 228,711 107,654 336,365 △ 44,900 291,464 その他の項目 減価償却費 182,981 111,325 294,307 294,307 (注) １．営業利益の調整額 △44,900千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3844文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ＩＨＩ 519,828 8.0 649,999 9.8 株式会社IHIエアロスペース 677,083 10.4 239,534 3.6 宇宙航空研究開発機構 660,900 10.1 673,883 10.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、賞与引当金、退職給付引当金、環境対策引当金およびたな卸資産の評価等であり継続的に評価を行っています。なお、見積りおよび判断・評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準によっていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は相違する場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (当連結会計年度の経営成績の分析) 1. 売上高 当連結会計年度の売上高は、主に気象防災事業における高速道路用気象観測設備や新幹線向け地震観測設備、ダム放流警報装置等が増加し、前連結会計年度比 1.9％増加 の 6,653百万円 となりました。そのうち気象防災事業は、全体の 72.8％ で 4,846百万円 となり(前連結会計年度は全体の 64.6％ で 4,217百万円 )、宇宙防衛事業は、全体の 27.2％ で 1,806百万円 となりました(前連結会計年度は全体の 35.4％ で 2,309百万円 )。 ２. 売上原価 売上原価は5,190百万円 であり、前連結会計年度に比べ 105百万円 （ △2.0％）減少 しました。これは、気象防災事業において売上高の増加に加えて一部費用削減による採算改善や宇宙防衛事業における、前期の原価悪化要因であった長工期案件の収束によるものです。 売上原価率は78.0％ （前連結会計年度は 81.1％ ）となり製造原価等の改善により対前連結会計年度と比べ3.1％改善しています。 ３.…