事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約350文字
３ 【事業の内容】 当社は、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウエアの開発・製造・販売・保守を展開しております。 当社の事業に係る位置づけ等は、当社が製造・販売・設置工事を行っております。また、当社の親会社である株式会社ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は株式会社ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。 また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。 企業の事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1534文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 企業理念 「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」 この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。 ＜目指す姿＞ 世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。 ＜ＩＨＩグループでの役割＞ 明星電気の有する独自のものづくり力とＩＨＩグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。 ＜社員の姿＞ 明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。 （２）対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響で経済情勢は大きく悪化しましたが、米国や中国においては大型の経済対策やワクチンの普及などから内需の伸長により、回復基調がはっきりしてきました。日本経済は、一部輸出の堅調さを除けば、変異型の感染拡大やワクチンの接種ペースの遅延などで、更なる防疫措置の強化により継続して経済活動の抑制を強いられる状況にあります。 当社においては、気象防災分野における海外展開活動の停滞による受注未達成や、宇宙防衛分野ではサプライチェーンの混乱によって部材入手の遅延が発生し、操業低下に伴う売上高の減少を余儀なくされるなど、当事業年度の業績にある程度の影響があったものと考えています。こうした影響は、経済活動の抑制が長期化することで今後も継続する可能性がありますが、当事業年度同様、翌事業年度の財政状態および経営成績に重要な影響はないものと判断しております。 こうした状況の下、当社は、「私たちは、独自のSensing ＆ Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」という企業理念を普遍的に希求すべく、2021年度の経営方針を「安全安心な社会の発展に貢献するためセルフ・マネジメントで『変える』を実践しよう！」とし、以下の４つの重点施策を設定しました。 ① ビジネスモデルの変革・社会貢献等による市場拡大と生産性の向上 短期的にはウィズ・コロナを考慮したグローバル重点国の選定と活動強化、中長期的には事業性・将来性・社会貢献性を重視した研究開発を行ない、お客さまのニーズに包括的に応えるソリューションを提案することで、社会との価値協創と競争力の強化をともに実現します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1534文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 企業理念 「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」 この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。 ＜目指す姿＞ 世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。 ＜ＩＨＩグループでの役割＞ 明星電気の有する独自のものづくり力とＩＨＩグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。 ＜社員の姿＞ 明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。 （２）対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響で経済情勢は大きく悪化しましたが、米国や中国においては大型の経済対策やワクチンの普及などから内需の伸長により、回復基調がはっきりしてきました。日本経済は、一部輸出の堅調さを除けば、変異型の感染拡大やワクチンの接種ペースの遅延などで、更なる防疫措置の強化により継続して経済活動の抑制を強いられる状況にあります。 当社においては、気象防災分野における海外展開活動の停滞による受注未達成や、宇宙防衛分野ではサプライチェーンの混乱によって部材入手の遅延が発生し、操業低下に伴う売上高の減少を余儀なくされるなど、当事業年度の業績にある程度の影響があったものと考えています。こうした影響は、経済活動の抑制が長期化することで今後も継続する可能性がありますが、当事業年度同様、翌事業年度の財政状態および経営成績に重要な影響はないものと判断しております。 こうした状況の下、当社は、「私たちは、独自のSensing ＆ Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」という企業理念を普遍的に希求すべく、2021年度の経営方針を「安全安心な社会の発展に貢献するためセルフ・マネジメントで『変える』を実践しよう！」とし、以下の４つの重点施策を設定しました。 ① ビジネスモデルの変革・社会貢献等による市場拡大と生産性の向上 短期的にはウィズ・コロナを考慮したグローバル重点国の選定と活動強化、中長期的には事業性・将来性・社会貢献性を重視した研究開発を行ない、お客さまのニーズに包括的に応えるソリューションを提案することで、社会との価値協創と競争力の強化をともに実現します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2857文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2020年4月1日～2021年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け景気が急速に悪化しましたが、各国における金融政策や財政政策の発動に伴う経済活動の再開により、米国や中国を中心に持ち直しの動きがみられました。わが国経済におきましても、人の往来が減少し、観光、飲食等の業界を中心に景気は大幅な落ち込みを強いられましたが、個人消費や輸出等において持ち直しの動きがみられました。 このような状況の下、当社は、お客さま、お取引先および従業員とその家族の安全確保を最優先し、感染予防に最大限の注意を払いながら事業活動を継続してまいりました。「２０１９中期事業計画」の２年目となる当期は、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう！」とのスローガンのもと、ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上、働き方改革と業務改革によるコスト・納期の最適化、品質・コンプライアンスの継続的向上、競争力を維持・増強するための技術力向上の４つを重点施策に位置づけ、持続的成長に向けた収益基盤の整備に取り組みました。しかし、前期に更新需要前倒し取り込みがあった反動により、当事業年度の売上高は、前期比 1,002百万円 （12.4％）減少 し、 7,102百万円 となりました。営業利益は、前期に比べ 284百万円減少 し、 301百万円 となりました。経常利益は、前期に比べ 291百万円減少 し、 294百万円 となりました。また、当期純利益は、前期に比べ 76百万円減少 し、 313百万円 となっております。 総資産は、前事業年度末に比べて 703百万円 （6.3％）減少 し 10,399百万円 となりました。 負債は、前事業年度末に比べて 884百万円 （16.9％）減少 し 4,361百万円 となりました。 また、純資産は、前事業年度末に比べて 180百万円 （3.1％）増加 し 6,037百万円 となりました。 なお、当社は当事業年度より「収益認識に関する会計基準等の適用」、「たな卸資産の評価方法の変更」及び「有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更」を実施しております。それぞれの変更理由は、第５（経理の状況）（注記事項）（会計方針の変更）、（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）を参照ください。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約615文字
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 (収益認識に関する会計基準等の適用） 「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で48,048千円減少、宇宙防衛事業で49,329千円増加しております。また、「営業利益」は、気象防災事業で465千円増加しております。 (有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更） 「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更）」に記載のとおり、当事業年度より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。 これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の「営業利益」は、気象防災事業で58,425千円、宇宙防衛事業で29,680千円減少しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3298文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 宇宙航空研究開発機構 813,553 10.0 891,661 12.6 株式会社ＩＨＩ 588,381 7.3 725,605 10.2 気象庁 1,646,151 20.3 419,036 5.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (当事業年度の経営成績の分析) 1. 売上高 当事業年度の売上高は、高速道路気象観測設備や三次元レーザーレーダー（３ＤＬＲ、踏切障害物検知装置）などが増加しているものの、前期の多機能型地震計の売上先取り分が影響したことで減少しており、前事業年度比 12.4％減少 の 7,102百万円 となりました。そのうち気象防災事業は、全体の 66.8％ で 4,743百万円 となり(前事業年度は全体の74.6％で6,050百万円)、宇宙防衛事業は、全体の 33.2％ で 2,359百万円 となりました(前事業年度は全体の25.4％で2,054百万円)。 ２. 売上原価 売上原価は 5,608百万円 であり、前事業年度に比べ 683百万円 （△10.9％）減少 しました。これは売上高の減少に比例して減少したものであります。売上原価率は79.0％（前事業年度は77.6％）となり会計方針の変更等の影響により対前事業年度と比べ1.4％悪化しております。 ３. 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は 1,192百万円 であり、主に旅費交通費の減少などにより前事業年度に比べ 35百万円 （△2.9％）減少 しました。売上高に対する比率は16.8％（前事業年度は15.2％）となっております。 ４. 営業利益 上述のとおり、売上高の減少により、前事業年度に比べ、 284百万円減益 の 301百万円 となりました(前事業年度は営業利益585百万円)。 ５. 営業外損益 営業外収益は、前事業年度に比べ4百万円減少、営業外費用は前事業年度に比べ3百万円の増加となりました。営業外損益の合計では7百万円の減益で前事業年度に比べ7百万円の減益となっていますがこれは主に為替差損益の影響によるものです。 ６. 当期純利益 営業利益の減少により、前事業年度に比べ、 76百万円 悪化の 313百万円 となりました(前事業年度は390百万円)。 (当事業年度の財政状態の分析) １.…