事業の内容
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/ 原文長 約1832文字
３【事業の内容】 当社および連結子会社39社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。 情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。 主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(４社)の位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔空調機〕 主な製品・サービス ： ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ ヒートポンプ式温水暖房システム） 、 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品 取り扱う主な会社 ： 当社 （連結子会社） Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、 Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、 富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、 江蘇富天江電子電器有限公司、 Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、 Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.、Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、 Fujitsu General (Euro) GmbH、 Fujitsu General Commercial Air Conditioning Italia S.p.A.、 Fujitsu General (Middle East) Fze、Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、 Fujitsu General (India) Private Ltd.、ABS Aircon Engineers Private Ltd.、 Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、 Fujitsu General New Zealand Ltd.、富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司、 Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3731文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本 方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下 、 お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、 快適 ・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ （当社および連結子会社） の主力事業である空調機は、日本や欧州でヒートポンプ技術を活用した「再生可能エネルギー利用機器」と位置付けられています。また、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されております。さらに、急速に進展するＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的に需要が増加すると予想されております。 情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に消防・防災システムの機能高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、産業用ロボットの導入分野拡大に伴い、電子部品・ユニット製造を中心に当社のコア技術を活かせる分野の拡大が期待できます。 これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はより一層激化しております。また昨今の新型コロナウイルスの感染拡大への対応をはじめ、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、環境変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。 このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて、開発・販売力をさらに強化するための積極的な先行投資を行うとともに、引き続き全社的なオペレーションの高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、本業を通じた持続可能な社会実現への貢献を果たすべく、以下の施策を実行してまいります。 ①空調機ビジネスモデルの構築 従来の当社事業領域の強化とあわせ、取扱商品分野のさらなる拡大、ソリューション領域への進出により、当社の空調機ビジネス全体を大きく拡大・変貌させることに取り組んでおります。 具体的には、これまで進めてきた代理店の子会社化も含めた販売体制の強化や、他社との協業・提携等により取扱商品の種類を増やし、さらなる拡販に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3731文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本 方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下 、 お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、 快適 ・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ （当社および連結子会社） の主力事業である空調機は、日本や欧州でヒートポンプ技術を活用した「再生可能エネルギー利用機器」と位置付けられています。また、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されております。さらに、急速に進展するＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的に需要が増加すると予想されております。 情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に消防・防災システムの機能高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、産業用ロボットの導入分野拡大に伴い、電子部品・ユニット製造を中心に当社のコア技術を活かせる分野の拡大が期待できます。 これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はより一層激化しております。また昨今の新型コロナウイルスの感染拡大への対応をはじめ、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、環境変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。 このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて、開発・販売力をさらに強化するための積極的な先行投資を行うとともに、引き続き全社的なオペレーションの高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、本業を通じた持続可能な社会実現への貢献を果たすべく、以下の施策を実行してまいります。 ①空調機ビジネスモデルの構築 従来の当社事業領域の強化とあわせ、取扱商品分野のさらなる拡大、ソリューション領域への進出により、当社の空調機ビジネス全体を大きく拡大・変貌させることに取り組んでおります。 具体的には、これまで進めてきた代理店の子会社化も含めた販売体制の強化や、他社との協業・提携等により取扱商品の種類を増やし、さらなる拡販に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4201文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におきましては、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は2,621億1千7百万円（前年度比3.7％増）となりました。 損益につきましては、空調機において、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販売減少のほか、為替のマイナス要因などがありましたが、コストダウンが着実に進展したことに加え、情報通信システムの増収効果による下支えもあり、営業利益は149億4千1百万円（同2.4％増）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度の為替差益がなくなったことに加え、インドなどの海外事業等再編費用を特別損失として計上したことから、それぞれ136億8千3百万円（同3.1％減）、57億6千5百万円（同35.2％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜空調機部門＞ 空調機部門では、アジア、中華圏の販売が厳しい状況で推移するとともに、第４四半期に国内外向けとも新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国工場を主とした稼働率低下の影響を大きく受けたものの、欧州や中東向けの販売が伸長したほか、前年度に実施したＭ＆Ａによる連結化効果も加わり、売上高は2,301億4千8百万円（同2.3％増）となりました。営業利益は、コストダウンが着実に進展しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販売減少のほか、為替のマイナス要因により、104億9千3百万円（同3.0％減）となりました。 〔海外向け〕 売上高は、1,728億5千2百万円（同4.4％増）となりました。 米州では、北米において、新型コロナウイルス感染拡大や暖冬による生産・販売影響により、ルームエアコンの売上は前年度を下回りましたが、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）はラインアップ拡充の効果などから販売が増加するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンも販路拡大などにより大幅に伸長し、売上が前年度を上回りました。 欧州では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産影響を受けたものの、フランスを中心にルームエアコンの販売が堅調に推移するとともに、ＶＲＦでは施工性に優れたライトコマーシャル市場向け機種のラインアップ拡充の効果もあり、販売が増加しました。さらに、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、フランスにおける環境負荷の低減を目的とした補助金政策により販売が好調に推移し、売上が増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約829文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 224,915 25,970 250,886 1,781 252,667 セグメント間の内部売上高又は振替高 814 814 312 1,127 224,915 26,785 251,701 2,093 253,794 セグメント利益 10,820 2,725 13,546 1,042 14,589 セグメント資産 155,247 18,709 173,956 2,548 176,505 その他の項目 減価償却費 4,535 603 5,138 142 5,280 のれんの償却額 39 39 39 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,572 1,010 15,582 74 15,657 当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 230,148 30,105 260,254 1,863 262,117 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,195 1,195 321 1,517 230,148 31,301 261,450 2,184 263,634 セグメント利益 10,493 3,907 14,401 540 14,941 セグメント資産 160,674 21,964 182,639 2,504 185,143 その他の項目 減価償却費 5,148 554 5,703 145 5,848 のれんの償却額 223 223 223 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,315 457 13,772 167 13,939
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4100文字
３． 総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度は、販売面では、 電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し 、為替を除く売上高は前連結会計年度比7％増となりました。損益面では、空調機において、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産・販売減少のほか、為替のマイナス要因などがありましたが、コストダウンが着実に進展したことに加え、情報通信システムの増収効果による下支えもあり、営業利益は149億円と前連結会計年度比3億円（前連結会計年度比2％増）の増益となりました。経常利益は137億円（同3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円（同35％減）となりました。 なお、当連結会計年度の銅価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。 Ⅰ 売上高 当連結会計年度の売上高は2,621億円と前連結会計年度比94億円（同4％増）の増加となりました。このうち空調機部門では、 アジア、中華圏の販売が厳しい状況で推移するとともに、第４四半期に国内外向けとも新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国工場を主とした稼働率低下の影響を大きく受けたものの、欧州や中東向けの販売が伸長したほか、前年度に実施したＭ＆Ａによる連結化効果も加わり、 売上高は2,301億円と前連結会計年度比52億円（同2％増）の増加となりました。情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は301億円と前連結会計年度比41億円（同16％増）の増加となりました。その他部門の売上高は、19億円と前連結会計年度比1億円（同5％増）の増加となりました。 Ⅱ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は149億円と前連結会計年度比3億円（同2％増）の増益となりました。 空調機部門においては105億円と前連結会計年度比3億円（同3％減）の減益となりました。変動要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国工場を主とした稼働率低下による販売物量減少影響で43億円減益、海外向け空調機の増収効果と売価の引き上げで27億円増益、調達環境や素材市況の回復を背景にコストダウンを進め52億円増益、バーツ高、ユーロ・豪ドル安による為替影響で26億円減益、先行投資や販売促進費が増加したことで13億円減益となっております。…