事業の内容
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/ 原文長 約1759文字
３【事業の内容】 当社および連結子会社44社は、空調機、テックソリューションの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。 情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。 主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(２社)の位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔空調機〕 主な製品・サービス ： ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品 取り扱う主な会社 ： 当社 （連結子会社） Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、 TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、 Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、 富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、 江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、Fujitsu General America,Inc.、 Fujitsu General do Brasil Ltda.、Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、 Fujitsu General (Euro) GmbH、Fujitsu General (Italia) S.p.A.、 Fujitsu General South East Europe S.A.、Kløver Vest Holding AS、 Fujitsu General (Middle East) Fze、Fujitsu General (India) Private Ltd.、 ABS Fujitsu General Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、 Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1945文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術やインバータ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、中長期的な市場拡大が見込まれます。 また、テックソリューション部門も、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。 一方、消費行動の変化や各市場における競争激化に加え、各地での紛争のほか、原材料価格の高騰など世界的なインフレ進行、各国の金融政策、為替動向など、世界情勢や経済状況は一層不透明感を増しております。また、喫緊の経営課題として、サプライチェーンの混乱や市場環境の急激な変化など、今後も起こりうる外部環境変化への対応力の強化がより一層求められます。 このような状況において当社グループは、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指し、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、以下の施策を推進してまいります。 〔中期重点施策〕 １．空調事業の成長促進 成長地域（米国、欧州、インド）および強化領域（日本における住宅設備ルート）へのリソースシフト、営業体制強化（販売代理店との関係強化、一部地域における直販化）を通じたお客様需要への貢献による売上成長 ２．テックソリューションの加速 ①当社の強みを活かした消防・防災領域での新たな顧客価値の創造 ②EMS事業での付加価値向上 ３．開発／生産改革 ①サプライチェーン全体で最適化された生産体制の構築（内外製最適化、将来的な地産地消への移行）によるコスト競争力強化および在庫最適化 ②お客様への最大コストパフォーマンス実現に向け、開発・調達力強化によるタイムリーな製品・サービスの市場投入および最適コストの達成 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1945文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術やインバータ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、中長期的な市場拡大が見込まれます。 また、テックソリューション部門も、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。 一方、消費行動の変化や各市場における競争激化に加え、各地での紛争のほか、原材料価格の高騰など世界的なインフレ進行、各国の金融政策、為替動向など、世界情勢や経済状況は一層不透明感を増しております。また、喫緊の経営課題として、サプライチェーンの混乱や市場環境の急激な変化など、今後も起こりうる外部環境変化への対応力の強化がより一層求められます。 このような状況において当社グループは、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指し、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、以下の施策を推進してまいります。 〔中期重点施策〕 １．空調事業の成長促進 成長地域（米国、欧州、インド）および強化領域（日本における住宅設備ルート）へのリソースシフト、営業体制強化（販売代理店との関係強化、一部地域における直販化）を通じたお客様需要への貢献による売上成長 ２．テックソリューションの加速 ①当社の強みを活かした消防・防災領域での新たな顧客価値の創造 ②EMS事業での付加価値向上 ３．開発／生産改革 ①サプライチェーン全体で最適化された生産体制の構築（内外製最適化、将来的な地産地消への移行）によるコスト競争力強化および在庫最適化 ②お客様への最大コストパフォーマンス実現に向け、開発・調達力強化によるタイムリーな製品・サービスの市場投入および最適コストの達成 ４．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3712文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におきましては、空調機、情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は3,540億8千7百万円（前年度比11.9％増）となりました。 損益につきましては、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展や情報通信システムの増収効果等もあり、営業利益は144億7千2百万円（同151.8％増）となりました。経常利益は、前期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことなどから、138億6千7百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を特別損失として計上したことなどから、39億円の損失（前年度は30億6千7百万円の利益）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、2024年10月１日付で実施した組織再編に基づき、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを、「空調機」「テックソリューション」に変更しております。前年度比につきましては、前年度の数値を変更後のセグメントに組み替えたうえで算出しております。 ＜空調機部門＞ 空調機部門では、市場低迷による欧州向けの販売減があったものの、流通在庫適正化のため前年度の出荷水準が低かった北米向けの出荷が回復するとともに、受注が好調な中東や市場が拡大しているインド向け等の販売が増加したことなどから、売上高は3,157億9千5百万円（前年度比12.5％増）となりました。営業利益は、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因がありましたが、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展により、74億3千4百万円（同1,708.0％増）となりました。 日本では、エアコン需要の立ち上がりが早かったことに加え、需要最盛期の全国的な猛暑の影響などから市場が前年度を上回るなか、主に住宅設備ルート向けの販売が伸長し、売上が増加しました。なお、室内機の風向板に加え業界で初めて送風路パネルまで取り外して水洗いを可能とするとともに、2027年度新省エネ基準を達成した中級機種「ノクリア」Ｗ／Ｌシリーズを本年３月から順次発売しています。 米州では、北米において、現地在庫削減に注力し出荷を抑制した前年度に比べ、ルームエアコンの出荷が回復したほか、米国における環境規制強化前の一時的な需要増もあり、売上が増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
２. 「注記事項（セグメント情報等） １. 報告セグメントの概要」に記載のとおり、報告セグメントを変更して おります。 なお、前連結会計年度の分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は、変更後の報告セグメントの区 分に基づき作成したものを開示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 105,000 95,279 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 95,279 93,828 契約資産(期首残高) 2,103 4,118 契約資産(期末残高) 4,118 11,016 契約負債(期首残高) 1,862 2,442 契約負債(期末残高) 2,442 3,240 契約資産は工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,565百万円で、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,582百万円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び提供したサービスの時間等に基づき固定額を請求する契約等について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、当該履行義務のうち「テックソリューション」セグメントの割合は前連結会計年度53％、当連結会計年度84％であります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 １年以内 10,048 30,809 １年超２年以内 3,920 3,826 ２年超３年以内 402 1,642 ３年超 369 1,130 合計 14,740 37,409 （セグメント情報等）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4409文字
２．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度は、販売面では、空調機および情報通信システムの売上が増加し、為替を除く売上高は前連結会計年度比9％増となりました。損益面では、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展や情報通信システムの増収効果等もあり、営業利益は145億円と前連結会計年度比88億円（前連結会計年度比152％増）の増益となりました。経常利益は139億円（同4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として事業基盤改革費用を計上したことなどから、39億円の損失となりました。 なお、当連結会計年度の素材価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。 Ⅰ 売上高 当連結会計年度の売上高は3,541億円と前連結会計年度比376億円（同12％増）の増収となりました。 このうち空調機部門では、市場低迷による欧州向けの販売減があったものの、流通在庫適正化のため前年度の出荷水準が低かった北米向けの出荷が回復するとともに、受注が好調な中東や市場が拡大しているインド向け等の販売が増加したことなどから、売上高は3,158億円と前連結会計年度比351億円（同13％増）の増加となりました。 テックソリューション部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は355億円と前連結会計年度比23億円（同7％増）の増加となりました。 その他部門の売上高は、28億円と前連結会計年度比2億円（同7％増）の増加となりました。 Ⅱ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は145億円と前連結会計年度比88億円（同152％増）の増益となりました。 空調機部門においては74億円と前連結会計年度比70億円（同1,708％増）の増益となりました。変動要因は、海外向けを中心に販売物量が増加したことにより130億円増益、コストダウンが着実に進展し38億円増益、経費増減、海上運賃および為替影響で49億円減益、米国の環境規制を見据えた冷媒転換を加速させるため、戦略的な価格引き下げを行ったことなどにより49億円減益となっております。 テックソリューション部門においては情報通信システムの増収影響により、60億円と前連結会計年度比19億円（同43％増）の増益となりました。…