事業の内容
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/ 原文長 約1757文字
３【事業の内容】 当社および連結子会社41社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。 情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。 主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(４社)の位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔空調機〕 主な製品・サービス ： エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ ヒートポンプ式温水暖房システム） 、 空調関連商品 取り扱う主な会社 ： 当社 （連結子会社） Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、 Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、 富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、 無錫富士通将軍機電工程有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、 Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、 Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.、 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、Fujitsu General (Euro) GmbH、 Fujitsu General Commercial Air Conditioning Italia S.p.A.、 Fujitsu General (Middle East) Fze、 Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、Fujitsu General (India) Private Ltd. ABS Aircon Engineers Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、 Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、 富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司、Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、 ㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか７社 （関連会社） TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3114文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本 方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、「INNOVATION & GLOBALIZATION－今日にない明日を、世界の人に－」をスローガンに掲げ、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、健康・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる省エネ性・快適性の向上が求められております。また、ＩｏＴやＡＩを活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的な需要増加が期待されております。 情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に消防・防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、電子部品・ユニット製造、車載カメラともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。 これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はより一層激化するとともに、素材市況や調達環境、為替動向などが厳しさを増すなか、事業環境の変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。 このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて、開発・販売力をさらに強化するための積極的な先行投資を行うとともに、引き続き全社的なオペレーションの高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、2022年度に売上高4,000億円、営業利益400億円（営業利益率10％）を達成すべく、以下の施策を実行してまいります。 ①空調機ビジネスモデルの構築 従来の当社事業領域の強化とあわせ、商品ラインアップのさらなる拡大、ソリューション領域への進出により、当社の空調機ビジネス全体を大きく拡大・変貌させることに取り組んでおります。 具体的には、代理店の子会社化も含めた販売体制の強化を図るとともに、他社との協業・提携等により取り扱う商品の種類を増やし、さらなる拡販に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3114文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本 方針 当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、「INNOVATION & GLOBALIZATION－今日にない明日を、世界の人に－」をスローガンに掲げ、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、健康・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題 当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる省エネ性・快適性の向上が求められております。また、ＩｏＴやＡＩを活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的な需要増加が期待されております。 情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に消防・防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、電子部品・ユニット製造、車載カメラともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。 これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はより一層激化するとともに、素材市況や調達環境、為替動向などが厳しさを増すなか、事業環境の変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。 このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて、開発・販売力をさらに強化するための積極的な先行投資を行うとともに、引き続き全社的なオペレーションの高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、2022年度に売上高4,000億円、営業利益400億円（営業利益率10％）を達成すべく、以下の施策を実行してまいります。 ①空調機ビジネスモデルの構築 従来の当社事業領域の強化とあわせ、商品ラインアップのさらなる拡大、ソリューション領域への進出により、当社の空調機ビジネス全体を大きく拡大・変貌させることに取り組んでおります。 具体的には、代理店の子会社化も含めた販売体制の強化を図るとともに、他社との協業・提携等により取り扱う商品の種類を増やし、さらなる拡販に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4002文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、中東での販売減の影響を大きく受けた海外向け空調機の売上減少により、連結売上高は2,526億6千7百万円（前年度比3.7％減）となりました。 損益につきましては、将来に向けた先行投資を行う一方、全社的なコストダウンや下期での空調機の売価引き上げ等に努めましたが、海外向け空調機の減収影響に加え生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇などにより、営業利益は145億8千9百万円（同27.8％減）、経常利益は141億1千6百万円（同23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億9千2百万円（同30.8％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜空調機部門＞ 空調機部門では、北米、欧州および国内向けなどの販売が増加しましたが、中東向けの販売減の影響を大きく受 け、売上高は2,249億1千5百万円（同4.3％減）となりました。営業利益は、コストダウンや下期での売価引き上げ 等に努めましたが、海外向けの減収影響に加え生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇などにより、108億2千万円 （同33.2％減）となりました。 〔海外向け〕 売上高は、1,655億8千2百万円（同7.9％減）となりました。 米州では、北米において、販売網拡充などの取り組みによりルームエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに販売が伸長したほか、米国で主流の全館空調方式エアコンもラインアップを拡充して販売が堅調に推移したことから、売上が増加しました。なお、本年４月、業界最小のコンパクトな室外機で施工性に優れた店舗・オフィス用マルチエアコンの新機種を投入し、北米ライトコマーシャル市場向け主力機種のラインアップを強化しました。 欧州では、需要が概ね堅調に推移するなか、スペイン、東欧、フランス向けなどのルームエアコンの販売が伸長するとともに、店舗・オフィス用マルチエアコンのラインアップ拡充の効果もあり、売上が増加しました。また、今後の欧州ライトコマーシャル市場での販売拡大に向けて、現地企業との協業により、当社製エアコンとチラーやエアハンドリングユニットのシステム化に向けた共同開発をさらに進めました。 中東・アフリカでは、中東諸国における政治経済情勢の不透明感の高まりによる消費減速とプロジェクト案件の低迷から売上が減少するなか、現地在庫の削減を進めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 234,955 25,869 260,824 1,515 262,340 セグメント間の内部売上高又は振替高 588 588 265 853 234,955 26,458 261,413 1,780 263,193 セグメント利益 16,210 2,618 18,828 1,378 20,207 セグメント資産 142,591 18,287 160,879 2,632 163,511 その他の項目 減価償却費 4,292 619 4,912 150 5,062 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,718 488 6,206 151 6,358 当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 空調機 情報通信・ 電子デバイス 売上高 外部顧客への売上高 224,915 25,970 250,886 1,781 252,667 セグメント間の内部売上高又は振替高 814 814 312 1,127 224,915 26,785 251,701 2,093 253,794 セグメント利益 10,820 2,725 13,546 1,042 14,589 セグメント資産 155,247 18,709 173,956 2,548 176,505 その他の項目 減価償却費 4,535 603 5,138 142 5,280 のれんの償却額 39 39 39 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,572 1,010 15,582 74 15,657 （注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。 部門 主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス 空調機 エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連商品 情報通信・ 電子デバイス 消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品 その他 家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2723文字
３．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額には、過去の情報および将来の予測等をもとに行った合理的な見積りと仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度は、販売面では中東の消費減速等の影響により、為替を除く売上高は前連結会計年度比2.9％減となりました。損益面では、将来に向けた先行投資を行う一方、全社的なコストダウンや下期での空調機の売価引き上げ等に努めましたが、海外向け空調機の減収影響に加え生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇などにより、営業利益は前連結会計年度比56億1千8百万円（27.8％）の減益となりました。 Ⅰ 売上高 当連結会計年度の売上高は2,526億6千7百万円と前連結会計年度比96億7千2百万円（3.7％）の減少となりました。このうち空調機部門の売上高については、北米、欧州および国内向けなどの販売が増加しましたが、中東向けの販売減の影響を大きく受け、売上高は2,249億1千5百万円と前連結会計年度比100億3千9百万円（4.3％）の減少となりました。情報通信・電子デバイス部門の売上高は、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は259億7千万円と前連結会計年度比1億1百万円（0.4％）の増加となりました。その他部門の売上高は、17億8千1百万円と前連結会計年度比2億6千5百万円（17.5％）の増加となりました。 Ⅱ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は145億8千9百万円と前連結会計年度比56億1千8百万円（27.8％）の減益となりました。 空調機部門においては108億2千万円と前連結会計年度比53億8千9百万円（33.2％）の減益となりました。…