事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1374文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社13社（非連結子会社11社、関連会社２社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、スマートシティ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、台湾日信テクノロジー㈱を非連結子会社としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、決済システムに関するリソースの共有化による営業の強化を図るため、「スマートシティ」に含まれていた駐車場機器に係る事業を「ＡＦＣ」へ変更しております。この変更がセグメント情報の集計数値に与える影響はありません。 交通運輸インフラ事業 鉄道信号 当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。 スマートモビリティ 当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。 ＩＣＴソリューション事業 ＡＦＣ 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。 スマートシティ 当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。 その他 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2091文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。 2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の創立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」（2019年度から2021年度）では、コロナ禍における顧客の投資抑制等による売上減を考慮し、2021年度の経営目標を連結売上高950億円、営業利益率7.4％、ＲＯＥ5.8％を達成することに改めております。 （３）中長期的な戦略経営 長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル化による市場再編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指しています。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境変化は、長期経営計画で示した進むべき道の方向性を変えるものではなく、想定した変化（省力化・省人化の動きや働き方改革など）の加速を求めるものと考えています。 中期経営計画である「21中計」では、日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進しております。 （４）対処すべき課題 2021年度は、激変する外部環境に適応するための事業構造改革を目指した「21中計」の最終年度であり、次なる成長ステージである「24中計」の準備期間でもあります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2091文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。 2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の創立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」（2019年度から2021年度）では、コロナ禍における顧客の投資抑制等による売上減を考慮し、2021年度の経営目標を連結売上高950億円、営業利益率7.4％、ＲＯＥ5.8％を達成することに改めております。 （３）中長期的な戦略経営 長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル化による市場再編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指しています。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境変化は、長期経営計画で示した進むべき道の方向性を変えるものではなく、想定した変化（省力化・省人化の動きや働き方改革など）の加速を求めるものと考えています。 中期経営計画である「21中計」では、日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進しております。 （４）対処すべき課題 2021年度は、激変する外部環境に適応するための事業構造改革を目指した「21中計」の最終年度であり、次なる成長ステージである「24中計」の準備期間でもあります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5596文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動が広範な地域で停滞いたしました。そのなかで、一部の国々においては、経済活動の段階的再開や景気対策の効果による回復の動きが見られましたが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは依然として見えず、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少による消費低迷が長期化しており、厳しさを増す状況となっております。 このような状況下ではありますが、当社グループは、中期経営計画の重点課題である変化を先取りしたビジネス創出と技術力強化の一環として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を踏まえた製品やサービスの開発と営業活動に注力いたしました。また、コスト削減による収益力向上、成長力の強化を重点テーマとして、激変する外部環境に適応するための事業改革を推進いたしました。 当期の経営成績といたしましては、受注高は85,185百万円（前期比28.2%減）、売上高は92,755百万円（前期比16.9％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は5,713百万円（前期比35.9％減）、経常利益は6,463百万円（前期比33.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,916百万円（前期比25.3％減）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。 〔交通運輸インフラ事業〕 「鉄道信号」では、国内市場において、当期への繰越し案件等が堅調に推移したことにより、新型コロナウイルス感染症による影響は比較的少なく、ＪＲ・私鉄各社向けのＡＴＣ（自動列車制御装置）のシステム更新や、ＣＴＣ（列車集中制御装置）等の各種信号保安装置の設置工事の受注・売上がありました。また、鉄道の設備情報・沿線情報・サービス情報をＩｏＴネットワークによって収集・蓄積・分析するシステム「Ｔｒａｉｏ（トレイオ）」の顧客への導入が決定したほか、ゲリラ豪雨や台風等による線路冠水に対応するための耐水形転てつ機を販売開始いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1254文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 交通運輸 インフラ 事業 ＩＣＴ ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 55,966 55,709 111,675 111,675 セグメント間の内部売上高又は振替高 55,966 55,709 111,675 111,675 セグメント利益 6,243 6,209 12,452 △ 3,540 8,912 セグメント資産 60,245 51,816 112,062 25,909 137,971 その他の項目 減価償却費 973 867 1,841 225 2,066 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,496 707 2,203 270 2,474 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４．減価償却の調整額に重要なものはありません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 交通運輸 インフラ 事業 ＩＣＴ ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 51,189 41,565 92,755 92,755 セグメント間の内部売上高又は振替高 51,189 41,565 92,755 92,755 セグメント利益 7,114 1,650 8,764 △ 3,051 5,713 セグメント資産 66,267 47,088 113,356 28,000 141,356 その他の項目 減価償却費 1,008 809 1,817 234 2,052 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,785 889 2,674 237 2,912 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４．…