事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1155文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社11社（非連結子会社８社、関連会社３社）で構成され、鉄道信号、スマートロード、ＡＦＣ、スマートパーク等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当社は当連結会計年度において、埼玉ユニオンサービス㈱を非連結子会社としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 交通運輸インフラ事業 鉄道信号 当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。 スマートロード 当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。 ＩＣＴソリューション事業 ＡＦＣ 当社が製造販売しております。 スマートパーク 当社が製造販売しており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、朝日電気㈱から仕入れております。 その他 当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を関連会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、関連会社G. G. Tronics India Private Limitedで行っております。 (注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5763文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や企業の合従連衡の加速、産業技術の急速な進歩、ダイバーシティの進展など事業環境の変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。 「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組みます。 （２）目標とする経営指標 当社は、2019年度より新たな長期経営計画「EVOLUTION 100」をスタートいたしました。 長期経営計画を展開した最初の中期経営計画である「21中計」（2019年度から2021年度）では、2021年度に連結売上高1,200億円、営業利益率10％、ＲＯＥ９％を達成することを経営目標に設定しています。 （３）中長期的な経営戦略 2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル化による市場再編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長にない新しいビジネスのあり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指します。 「EVOLUTION 100」のタイトルは、激変する経営環境に適応し、創業100周年（2028年度）、その先の100年に向けて、日本信号グループを大きく変革（＝EVOLUTION）させることをメッセージ化しています。 長期経営計画「EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進します。 （４）対処すべき課題 「21中計」では 以下の４つの重点課題に取り組みます。 ＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」 セキュリティ分野の強化等を行う事業再編、国際事業の拡充、Ｏ＆Ｍ※ソリューションビジネスの立ち上げにより、開発・事業成長の加速を目指します。 ※Ｏ＆Ｍ：オペレーション・メンテナンス（運用・保守） ＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」 収益性の要である「設計改革」と国際事業の事業基盤強化を図り、設計・ものづくりにおける工程の整流化と海外のものづくり体制強化に取り組みます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5763文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や企業の合従連衡の加速、産業技術の急速な進歩、ダイバーシティの進展など事業環境の変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。 「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組みます。 （２）目標とする経営指標 当社は、2019年度より新たな長期経営計画「EVOLUTION 100」をスタートいたしました。 長期経営計画を展開した最初の中期経営計画である「21中計」（2019年度から2021年度）では、2021年度に連結売上高1,200億円、営業利益率10％、ＲＯＥ９％を達成することを経営目標に設定しています。 （３）中長期的な経営戦略 2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル化による市場再編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長にない新しいビジネスのあり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指します。 「EVOLUTION 100」のタイトルは、激変する経営環境に適応し、創業100周年（2028年度）、その先の100年に向けて、日本信号グループを大きく変革（＝EVOLUTION）させることをメッセージ化しています。 長期経営計画「EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進します。 （４）対処すべき課題 「21中計」では 以下の４つの重点課題に取り組みます。 ＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」 セキュリティ分野の強化等を行う事業再編、国際事業の拡充、Ｏ＆Ｍ※ソリューションビジネスの立ち上げにより、開発・事業成長の加速を目指します。 ※Ｏ＆Ｍ：オペレーション・メンテナンス（運用・保守） ＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」 収益性の要である「設計改革」と国際事業の事業基盤強化を図り、設計・ものづくりにおける工程の整流化と海外のものづくり体制強化に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5154文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響から、先行きが不透明な状況が続いております。国内経済においては、中国経済の減速を受けて外需が弱含んでいるものの、設備投資は底堅さを保っており、緩やかな回復基調のうちに推移しております。 このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んでまいりました。 当期の経営成績といたしましては、受注高は113,347百万円（前期比13.8％増）、売上高は99,857百万円（前期比19.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は7,000百万円（前期比239.6％増）、経常利益は7,900百万円（前期比167.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,306百万円（前期比158.6％増）となりました。 以上のとおり、増収増益という結果になり、受注高・受注残高も過去最高を更新いたしました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。 〔交通運輸インフラ事業〕 「鉄道信号」では、国内市場において、ＪＲ・私鉄各社向けの自動列車制御装置（ＡＴＣ）や列車集中制御装置（ＣＴＣ）など、各種信号保安装置の受注・売上がありました。また、将来の労働人口の減少を見据え、列車の走行と停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理し、ワンマン運転を可能にする自動列車運転装置（ＡＴＯ）の拡販に努めました。 海外市場においては、アジアの新興国を中心に無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品として営業活動に取り組みました。急激な経済成長が続くバングラデシュのダッカ都市高速鉄道（ＭＲＴ）６号線や韓国の光州都市鉄道２号線のほか、老朽化が進み、輸送サービス機能向上が喫緊の課題となっているミャンマーのヤンゴン環状線及びヤンゴン・マンダレー線の信号システム改修事業を受注いたしました。 道路交通安全システムを中心とする「スマートロード」では、警察本部向け交通管制システムの更新や道路に設置し駐車料金を徴収する新型パーキングメーターの拡販を進めました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1364文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 交通運輸 インフラ 事業 ＩＣＴ ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 43,774 39,996 83,770 83,770 セグメント間の内部売上高又は振替高 43,774 39,996 83,770 83,770 セグメント利益 1,190 3,892 5,082 △ 3,021 2,061 セグメント資産 57,040 40,033 97,073 30,248 127,322 その他の項目 減価償却費 906 910 1,816 151 1,968 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,236 2,219 3,456 108 3,564 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４．減価償却の調整額に重要なものはありません。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。 ６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計 年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って 適用した後の数値を記載しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 交通運輸 インフラ 事業 ＩＣＴ ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 52,176 47,680 99,857 99,857 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,176 47,680 99,857 99,857 セグメント利益 6,369 3,900 10,269 △ 3,268 7,000 セグメント資産 60,978 46,948 107,927 29,715 137,643 その他の項目 減価償却費 946 981 1,928 200 2,128 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 889 869 1,759 173 1,932 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。…