事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約971文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社10社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱（注）は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。 子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・修理等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。 （アメリカ） 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。 （アジア） 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他１社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。 （欧州） 子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。 （注）子会社西日本発電機㈱は、2018年10月１日付で商号をニシハツ㈱に変更しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社 ※２．関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5546文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。 この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標 目標とする経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には（中期経営計画「Denyo2020」の期間中）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7％以上、売上高経常利益率11％以上としますが、長期的には、ＲＯＥ8％以上、売上高経常利益率12％以上を目指しております。 なお、当連結会計年度における経営指標は、ＲＯＥ5.9％、売上高経常利益率8.3％でありました。 この目標の達成に向けて、今後も引き続き原価低減活動を推進すると共に、生産性を高めるための設備投資などに取り組んでまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。 そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。 2018年度より取り組んでおります中期経営計画「Denyo2020」に基づき、国内においては、可搬形発電機、溶接機のトップシェアを堅持しつつ、非常用発電機をはじめとする定置形発電機のシェア拡大を目指してまいります。海外においては、拡大が見込まれるレンタル市場向け発電機の販売に注力すると共に定置形発電機市場への本格的な参入に向け生産販売体制の構築を推進してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化により厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。 国内市場では、主力の建設関連分野は、インフラ老朽化対策や都市再開発工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、東京五輪関連工事のピークアウトや公共投資の減少などにより縮小傾向になることを否定できません。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5546文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。 この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標 目標とする経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には（中期経営計画「Denyo2020」の期間中）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7％以上、売上高経常利益率11％以上としますが、長期的には、ＲＯＥ8％以上、売上高経常利益率12％以上を目指しております。 なお、当連結会計年度における経営指標は、ＲＯＥ5.9％、売上高経常利益率8.3％でありました。 この目標の達成に向けて、今後も引き続き原価低減活動を推進すると共に、生産性を高めるための設備投資などに取り組んでまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。 そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。 2018年度より取り組んでおります中期経営計画「Denyo2020」に基づき、国内においては、可搬形発電機、溶接機のトップシェアを堅持しつつ、非常用発電機をはじめとする定置形発電機のシェア拡大を目指してまいります。海外においては、拡大が見込まれるレンタル市場向け発電機の販売に注力すると共に定置形発電機市場への本格的な参入に向け生産販売体制の構築を推進してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化により厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。 国内市場では、主力の建設関連分野は、インフラ老朽化対策や都市再開発工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、東京五輪関連工事のピークアウトや公共投資の減少などにより縮小傾向になることを否定できません。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3507文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の減速などにより先行き不透明感が高まりましたが、米国経済は緩やかな拡大基調が続き、アジア経済も全体としては底堅く推移いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事、災害復旧工事など建設需要が堅調に推移いたしました。海外においては、米国市場の需要が高水準で推移いたしましたが、アジア市場及び中近東市場は、本格的な回復には至りませんでした。 このような状況の中、当社グループといたしましては、新製品の投入や販売キャンペーンの実施など拡販に努めるとともに、原価低減活動を進めてまいりました結果、 売上高 555億54百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益42億1百万円（同7.7％増）、経常利益45億92百万円（同9.7％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益31億66百万円（同14.7％増）となりました。 製品区分別売上高の概況は次のとおりです。 発電機関連では、国内向けは、主に工事現場などで使用される可搬形発電機の出荷が全般的に増加し、更に、防災対策用の発電機も堅調に推移いたしました。海外向けは、アジア及び中近東向けが低調に推移いたしましたが、米国向けが大幅に増加しましたことから、 売上高436億60百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。 溶接機関連では、国内向けが、堅調な建築需要を背景に、小型溶接機やTIG溶接機の出荷が堅調に推移し、米国向けも増加しましたことから、 売上高51億15百万円（同4.0％増）となりました。 コンプレッサ関連では、米国向け出荷が増加しましたが、国内向けモータコンプレッサが低調に推移いたしましたことから、 売上高10億59百万円（同2.2％減）となりました。 その他は、高所作業車や部品売上などの増加により、 売上高57億19百万円（同3.5％増）となりました。 セグメント別概況は次のとおりです。 （日本） 日本では、国内向けは、堅調な建設需要を背景に、主力のレンタル会社を中心に可搬形発電機の出荷が好調に推移し、また、米国向けも発電機や溶接機の輸出が増加しましたことから、 売上高407億10百万円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益24億45百万円（同9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約642文字
２．セグメント資産の調整額には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。 ３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については遡及適用後の数値となっております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務 諸表計上額 日本 アメリカ アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 40,710 10,893 3,313 636 55,554 55,554 セグメント間の内部売上高又は 振替高 4,299 317 3,631 8,252 △ 8,252 45,010 11,210 6,944 640 63,806 △ 8,252 55,554 セグメント利益（営業利益） 2,445 755 620 28 3,850 351 4,201 セグメント資産 62,146 7,287 10,289 553 80,278 △ 6,192 74,085 その他の項目 減価償却費 493 171 466 1,132 1,132 減損損失 107 107 107 持分法適用会社への投資額 940 940 940 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 818 672 1,499 1,499 （注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1569文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マルチクイップ インク 8,077 16.1 10,893 19.6 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内においては、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事、災害復旧工事など国内の建設需要が堅調に推移し、海外においても米国市場の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度比で5,372百万円増加しました。原材料価格の上昇により、原価率が若干上昇したものの、売上増加に伴い営業利益は前連結会計年度比で299百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の増加を反映して、前連結会計年度比で404百万円増加しました。 当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、原価低減活動など収益性の向上に努めたものの、当連結会計年度では自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5.9％（長期的目標：8％以上）、売上高経常利益率8.3％（長期的目標：12％以上）となりました。 当社グループといたしましては、中期経営計画 「Denyo2020」に基づき各種施策を着実に実行し、建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。…