事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約924文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社10社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社西日本発電機㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。 子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・修理等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。 （アメリカ） 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。 （アジア） 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他１社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。 （欧州） 子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社 ※２．関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5401文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、パワーソースをテーマとして顧客重視の製品造りに徹し、「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）の伝統的経営理念の具現化に取り組み、広く社会から信頼される企業を目指しております。 この経営理念に基づき、透明かつ公正な企業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 目標とする経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上、売上高経常利益率１２％以上を目指してまいります。なお、当連結会計年度における経営指標は、ＲＯＥ５.７％、売上高経常利益率９．３％でありました。この目標の達成に向けて、今後も引き続き原価低減活動を推進すると共に、生産性を高めるための設備投資などに取り組んでまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社の中長期的な経営戦略は、デンヨーグループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、日本をはじめ世界各地で、高性能発電機マーケットのナンバーワンを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。 そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化により厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。 国内市場では、建設関連分野は、短・中期的には防災・減災事業や復興事業のほか、東京五輪関連事業等により需要が底堅く推移するものと期待されますが、長期的には公共投資の減少などにより設備投資が抑制傾向になることを否定できません。こうした状況に対応し、更なる受注拡大、収益力強化を図るため、当社は提案型営業の強化に取り組んでおり、それぞれのお客様に最適なサービス体制を整え、営業範囲を拡大してまいります。また、建設関連以外の市場向け製品の拡充も推進してまいります。さらに、新たな事業機会を逃さぬよう、新製品、新規事業の開発にも積極的に経営資源を投入してまいります。 海外市場では、販路拡充に向けて、販売拠点の開拓、整備と各市場に適した製品開発を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5401文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、パワーソースをテーマとして顧客重視の製品造りに徹し、「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）の伝統的経営理念の具現化に取り組み、広く社会から信頼される企業を目指しております。 この経営理念に基づき、透明かつ公正な企業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 目標とする経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上、売上高経常利益率１２％以上を目指してまいります。なお、当連結会計年度における経営指標は、ＲＯＥ５.７％、売上高経常利益率９．３％でありました。この目標の達成に向けて、今後も引き続き原価低減活動を推進すると共に、生産性を高めるための設備投資などに取り組んでまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社の中長期的な経営戦略は、デンヨーグループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、日本をはじめ世界各地で、高性能発電機マーケットのナンバーワンを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。 そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化により厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。 国内市場では、建設関連分野は、短・中期的には防災・減災事業や復興事業のほか、東京五輪関連事業等により需要が底堅く推移するものと期待されますが、長期的には公共投資の減少などにより設備投資が抑制傾向になることを否定できません。こうした状況に対応し、更なる受注拡大、収益力強化を図るため、当社は提案型営業の強化に取り組んでおり、それぞれのお客様に最適なサービス体制を整え、営業範囲を拡大してまいります。また、建設関連以外の市場向け製品の拡充も推進してまいります。さらに、新たな事業機会を逃さぬよう、新製品、新規事業の開発にも積極的に経営資源を投入してまいります。 海外市場では、販路拡充に向けて、販売拠点の開拓、整備と各市場に適した製品開発を図ってまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務 諸表計上額 日本 アメリカ アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 38,005 7,307 4,585 521 50,419 50,419 セグメント間の内部売上高又は 振替高 5,385 400 2,936 8,725 △ 8,725 43,390 7,707 7,522 524 59,145 △ 8,725 50,419 セグメント利益（営業利益） 2,683 777 240 16 3,718 379 4,097 セグメント資産 55,788 5,490 12,248 606 74,134 △ 7,139 66,994 その他の項目 減価償却費 567 121 595 1,284 1,284 持分法適用会社への投資額 696 696 696 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 702 25 397 1,125 1,125 （注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約197文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マルチクイップ インク 7,307 14.5 7,855 16.1 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。