事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約924文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社10社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社西日本発電機㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。 子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・修理等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。 （アメリカ） 子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨー アメリカ コーポレーションは、当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションに部品の供給を行っております。 （アジア） 子会社デンヨー ベトナム CO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.他１社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デイン プリマ ジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。 （欧州） 子会社デンヨー ヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社 ※２．関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。 この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標 目標とする経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には（中期経営計画「Denyo2020」の期間中）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）７％以上、売上高経常利益率１１％以上としますが、長期的には、ＲＯＥ８％以上、売上高経常利益率１２％以上を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。 そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。 平成30年度から始まる中期経営計画「Denyo2020」では、国内においては、可搬形発電機、溶接機のトップシェアを堅持しつつ、非常用発電機をはじめとする定置形発電機のシェア拡大を目指します。海外においては、拡大が見込まれるレンタル市場向け発電機の販売に注力するとともに、定置形発電機市場への本格的な参入に向け生産販売体制の構築を推進してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化により厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。 国内市場では、主力の建設関連分野は、インフラ老朽化対策や都市再開発工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、東京五輪関連工事のピークアウトや公共投資の減少などにより縮小傾向になることを否定できません。こうした状況の下、当社グループは、平成30年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Denyo2020」に取組んでまいります。 ［中期経営計画 Denyo2020の概要］ １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。 この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標 目標とする経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には（中期経営計画「Denyo2020」の期間中）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）７％以上、売上高経常利益率１１％以上としますが、長期的には、ＲＯＥ８％以上、売上高経常利益率１２％以上を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営戦略は、グループの安定的な成長とバランスのとれた事業構造を確立することであり、パワーソースのパイオニアとしての信頼と販売ネットワークを駆使し、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指すと共に、発電機製造のノウハウを最大限に発揮できる周辺事業の拡充や新規事業への参入等に注力してまいります。 そのために、品質・機能・価格・サービスのすべてにおいて、お客様の立場に立って製品を開発すると共に、顧客サポートの充実を最重要目標として、グローバル化とグループ力の結束と強化に取り組み、連結経営体制の構築を進めてまいります。 平成30年度から始まる中期経営計画「Denyo2020」では、国内においては、可搬形発電機、溶接機のトップシェアを堅持しつつ、非常用発電機をはじめとする定置形発電機のシェア拡大を目指します。海外においては、拡大が見込まれるレンタル市場向け発電機の販売に注力するとともに、定置形発電機市場への本格的な参入に向け生産販売体制の構築を推進してまいります。 (4）会社の対処すべき課題 今後の経営環境は、国際競争の激化や市場構造の変化により厳しさを増すものと予想されますが、当社グループは、景気や市場の跛行性に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上等により収益基盤の強化に努めてまいります。 国内市場では、主力の建設関連分野は、インフラ老朽化対策や都市再開発工事など建設需要が相応に存在しますが、今後、東京五輪関連工事のピークアウトや公共投資の減少などにより縮小傾向になることを否定できません。こうした状況の下、当社グループは、平成30年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Denyo2020」に取組んでまいります。 ［中期経営計画 Denyo2020の概要］ １．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国経済は緩やかな拡大基調が続き、アジア経済にも景気回復が見られるなど堅調に推移いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事に加え、東京五輪関連工事が本格化するなど建設需要が堅調に推移し、民間設備投資の増加も見られました。一方、海外においては、米国市場では需要が堅調に推移いたしましたが、アジア市場の需要回復に遅れが見られました。 このような状況の中、当社グループは、業界トップクラスの低騒音を実現した静音発電機など多数の新製品を投入するとともに、提案型営業に注力してまいりました結果、売上高501億82百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。一方、利益面におきましては、比較的収益性の高い大型機の出荷減少や固定費の増加もあり、営業利益39億2百万円（同8.1％減）、経常利益41億87百万円（同7.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億62百万円（同3.7%減）となりました。 製品区分別売上高の概況は次のとおりです。 発電機関連では、アジアや中近東向け出荷が減少したものの、米国向けは増加し、また、国内向け可搬形発電機や非常用発電機の出荷が全般的に増加したことから、売上高は386億53百万円（前連結会計年度比4.9%増）となりました。 溶接機関連では、国内向けは前年並みで推移いたしましたが、米国や欧州向けに小型溶接機の出荷が増加したことから、売上高は49億19百万円（同1.8%増）となりました。 コンプレッサ関連では、国内向けはトンネル工事などで使用されるモータコンプレッサの出荷が増加しましたが、米国やアジア向けが減少したことから、売上高10億83百万円（同24.8%減）となりました。 その他は、高所作業車などの減少により、売上高55億25百万円（同3.4%減）となりました。 セグメント別概況は次のとおりです。 （日本） 日本では、堅調な国内建設需要を背景に主力の大手レンタル会社を中心に可搬形発電機の出荷が増加し、また、防災設備用の非常用発電機も堅調に推移いたしましたが、海外向け大型機の輸出が全般的に低調であったことから、売上高379億17百万円（前連結会計年度比2.9%増）、営業利益22億34百万円（同15.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約524文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務 諸表計上額 日本 アメリカ アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 36,837 7,855 3,751 407 48,851 48,851 セグメント間の内部売上高又は 振替高 4,345 264 3,196 7,810 △ 7,810 41,182 8,120 6,947 412 56,662 △ 7,810 48,851 セグメント利益（営業利益） 2,638 1,050 357 4,054 192 4,247 セグメント資産 57,882 6,082 11,155 638 75,758 △ 7,080 68,678 その他の項目 減価償却費 540 123 548 1,211 1,211 持分法適用会社への投資額 774 774 774 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 204 253 53 511 511 （注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1632文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マルチクイップ インク 7,855 16.1 8,077 16.1 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内においては、東京五輪関連工事をはじめ都市部の再開発など国内の建設需要が底堅く推移し、海外においても米国市場を中心として堅調な世界経済を背景に全般的に需要の回復が見られたため、売上高は前連結会計年度比で1,330百万円増加しましたが、海外向けの比較的収益性が高い大型機の出荷減少や固定費の増加、人件費や事務費などの販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は前連結会計年度比で345百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の減少を反映して、前連結会計年度比で105百万円減少しました。 当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、原価低減活動など収益性の向上に努めたものの、当連結会計年度では自己資本当期純利益率（ROE）５．３％（目標：８％以上）、売上高経常利益率８．３％（目標：１２％以上）となりました。 当社グループといたしましては、平成30年度から始まる3ヵ年の中期経営計画 「Denyo2020」に基づき各種施策を着実に実行し、建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。…