事業の内容
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/ 原文長 約2258文字
３【事業の内容】 当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社グループは、当社及び連結子会社253社(2023年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は130社(2023年３月31日現在)です。 部門別主要製品 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・エンジニアリング・ サービス他 エネルギーシステム ソリューション 火力発電システム、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システム、水力発電システム等 原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、ジーイー東芝タービンコンポーネンツ・メキシコ社、河南平芝高圧開閉器社、平高東芝（河南）開関零部件製造社 原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝プラントシステム㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、ティーピーエスシー・インド社、ティーピーエスシー・タイ社、イーレックスニューエナジー佐伯㈱、KK６安全対策共同事業㈱、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、平高東芝（河南）開関零部件製造社 部門別主要製品 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・エンジニアリング・ サービス他 インフラシステム ソリューション 上下水道システム、放送システム、電波機器、産業光源、コンプレッサー、産業システム、環境システム、道路システム、駅務自動化機器、交通機器等 西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、TMEICインド社、東芝三菱電機工業系統(中国)社 西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、シュネデ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3181文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 経営方針（対処すべき課題） ◎株主価値の向上に関して 当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。 当社は、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置し、2022年４月７日、潜在的な投資家やスポンサー（以下「本パートナー候補」という。）とのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うこととしました。当社は本パートナー候補との協議を交えながら、当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセスを慎重に進めてまいりました。 当社は、2022年７月19日、複数の本パートナー候補を第２次入札プロセスに招聘することを決定し、以後、より包括的な提案を受領すべく、財務・法務・税務・規制その他の事項を含む当社事業に関するデューディリジェンスを実施する機会を付与してまいりました。その後、当社は、複数の本パートナー候補から、完成度は様々ではあるものの、複数のより詳細な意向表明書（法的拘束力のあるものを含む。)を2022年９月30日までに受領しました。これらの提案を受け、当社は、今後のステップを決定するために、財務・法務・税務・規制その他の観点から各提案の評価を進めてまいりました。当社は、2023年３月３日、日本産業パートナーズ㈱（以下「JIP」という。) から最終提案書を受領し、その後の交渉を経て、2023年３月23日、当社は、取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH㈱（現TBJH合同会社。以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、当該時点における当社の意見として、公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するものの、当該時点において、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することまではしないことを決議するとともに、公開買付者との間で、公開買付者による本公開買付けの実施や当社による本公開買付けへの賛同の意見の維持等について定める本公開買付契約を締結いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3181文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 経営方針（対処すべき課題） ◎株主価値の向上に関して 当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。 当社は、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置し、2022年４月７日、潜在的な投資家やスポンサー（以下「本パートナー候補」という。）とのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うこととしました。当社は本パートナー候補との協議を交えながら、当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセスを慎重に進めてまいりました。 当社は、2022年７月19日、複数の本パートナー候補を第２次入札プロセスに招聘することを決定し、以後、より包括的な提案を受領すべく、財務・法務・税務・規制その他の事項を含む当社事業に関するデューディリジェンスを実施する機会を付与してまいりました。その後、当社は、複数の本パートナー候補から、完成度は様々ではあるものの、複数のより詳細な意向表明書（法的拘束力のあるものを含む。)を2022年９月30日までに受領しました。これらの提案を受け、当社は、今後のステップを決定するために、財務・法務・税務・規制その他の観点から各提案の評価を進めてまいりました。当社は、2023年３月３日、日本産業パートナーズ㈱（以下「JIP」という。) から最終提案書を受領し、その後の交渉を経て、2023年３月23日、当社は、取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH㈱（現TBJH合同会社。以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、当該時点における当社の意見として、公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するものの、当該時点において、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することまではしないことを決議するとともに、公開買付者との間で、公開買付者による本公開買付けの実施や当社による本公開買付けへの賛同の意見の維持等について定める本公開買付契約を締結いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4885文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、当社グループが判断したものです。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 売上高 33,617 (＋ 247) 営業損益 1,105 (△ 484) 税引前損益 1,890 (△ 501) 当期純損益 1,266 (△ 681) (注)１．単位：億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示(以下、同じ) ２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。 当期の世界経済は、米国、中国をはじめとして持ち直していますが、欧州では、持ち直しに足踏みがみられます。国内経済は、サービス産業をはじめ個人消費は全体として緩やかに持ち直し、設備投資は一部で足踏みがみられるものの全体として持ち直しています。輸出は弱含んでいます。 来期（2023年度）は、緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが、米国では金融引締めによる下振れリスク、中国では不動産市場の動向等による下振れリスク、また、欧州については金融引締めやエネルギー情勢による下振れリスクがあります。また、国内経済も、アフターコロナの下で、景気の持ち直しが続いていくことが期待されますが、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などのリスクもあります。 こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが、原子力の安全対策工事関連の工事進捗差等の影響や、火力・水力の既受注案件の工事進捗等の影響、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、鉄道・産業システムが増収、ビルソリューションは昇降機の海外事業及び照明は増収になったものの昇降機の国内事業が減収、空調事業の連結除外の影響等により減収、リテール＆プリンティングソリューションはリテール事業、プリンティング事業ともに増収、デバイス＆ストレージソリューションは、半導体が増収になったものの、HDD他がモバイルやデスクトップのHDD市場縮小、ニアラインHDD市場の調整等の影響で減収になった結果減収、デジタルソリューションは、中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)の売却影響等があったものの、官公庁向け、民間向けシステムがともに伸びており増収になった結果増収となり、全体としては前年同期比247億円増収し３兆3,617億円になりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2496文字
２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。 ３．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。 2021年度及び2022年度におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前当期純利益との調整は以下のとおりです。 (単位：百万円) 2021年度 2022年度 セグメント別営業利益(△損失)の合計 152,692 105,067 消去又は全社 6,253 5,482 小計 158,945 110,549 受取利息及び配当金 2,885 18,827 持分法による投資利益(△損失) 57,523 △43,013 その他の収益 51,002 146,664 支払利息 △4,366 △4,853 その他の費用 △26,884 △39,209 税金等調整前当期純利益 239,105 188,965 2021年度及び2022年度における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2021年度 2022年度 エネルギーシステムソリューション 原子力 146,582 181,337 火力・水力 235,582 268,573 送変電・配電等 183,044 233,073 その他 △6,162 △13,436 合計 559,046 669,547 インフラシステムソリューション 公共インフラ 403,342 384,456 鉄道・産業システム 309,052 362,893 その他 △57,738 △54,115 合計 654,656 693,234 ビルソリューション ビル・施設 602,104 449,639 その他 △3,123 △1,571 合計 598,981 448,068 リテール＆プリンティングソリューション POSシステム・複合機等 453,245 513,141 デバイス＆ストレージソリューション 半導体 364,048 445,407 HDD他 495,788 351,681 合計 859,836 797,088 デジタルソリューション デジタルソリューション等 230,553 235,630 その他 216,462 232,690 消去 △235,812 △227,741 連結 3,336,967 3,361,657 (注) １．各セグメントの「その他」には、内部売上高に係る消去が含まれています。 ２．2022年度より、エネルギーシステムソリューションの組織改正に伴い、従来「その他」に含めていた一部について、財又はサービス別の区分を「送変電・配電等」に変更しています。2021年度の財又はサービス別の情報については、変更後の区分に基づいて開示しています。…