事業の内容
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３【事業の内容】 当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社グループは、当社及び連結子会社350社(2019年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「 リテール＆プリンティングソリューション 」、 「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」 及び「その他」の６部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は120社(2019年３月31日現在)です。 部門別主要製品 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・エンジニアリング・ サービス他 エネルギーシステム ソリューション 火力発電システム、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システム、水力発電システム等 原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝燃料電池システム㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、ジーイー東芝タービンコンポーネンツ・メキシコ社 原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝燃料電池システム㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、 東芝プラントシステム㈱、ティーピーエスシー・インド社、ティーピーエスシー・タイ社、エナジーアジアホールディングス社、PM&Tホールディング社、コンサート社、ジーエヌエフティ社、イーレックスニューエナジー佐伯㈱ 部門別主要製品 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・エンジニアリング・ サービス他 インフラシステム ソリューション 上下水道システム、放送システム、電波機器、エレベーター、産業光源、コンプレッサー、産業システム、環境システム、道路システム、駅務自動化機器、一般照明、業務用空調機器、交通機器、電池システム等 西芝電機㈱、東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝照明(昆山)社、東芝三菱電…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針(対処すべき課題) ◎「東芝Nextプラン」 当社は、2018年11月、今後５年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」を策定しました。概要は以下のとおりです。 １．当社グループの目指す姿 当社グループは、製造業として永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、世界有数のサイバー・フィジカル・システム(CPS)(注１)テクノロジー企業を目指すことを目標とします。この目標に向かい、当社は「東芝Nextプラン」として、今後５年間の数値目標を設定し、将来の成長に向けた全社変革の施策及び方向性を定めました。 当社グループは今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。 (注１)CPSとは、実世界(フィジカル)におけるデータを収集し、サイバー世界でデジタル技術などを用いて分析したり、活用しやすい情報や知識とし、それをフィジカル側にフィードバックすることで、付加価値を創造する仕組みです。 ２．内容骨子 (1)ターゲットと４つの改革 当社グループの企業行動の基本的な目的は、企業価値の最大化を通じて、株主価値を向上し、顧客・取引先・従業員の価値も向上させることです。基礎的な収益力を強化する施策と成長に向けた投資を行い、３年後の2021年度には、売上高3.7兆円、ROS６％以上の達成を目指します。さらに５年後の2023年度には売上高４兆円、ROS 10％レベルまで向上することを目標に掲げ、利益ある成長で企業価値の最大化・TSR(注２)の拡大を図ります。 基礎的な収益力を強化する施策として４つの改革を進めます。構造改革として、液化天然ガス(LNG)事業や海外原子力新規建設事業などの非注力事業からの撤退、人員適正化、生産拠点及び子会社の再編を推し進めています。調達改革では原価率の低減に向けた各種の施策を実行します。営業改革では、営業活動の効率化、営業体制の強化、プロジェクト受注時における審査の拡充を実施します。プロセス改革として、IT基盤を整備するための投資を行い、グループ全体で業務を効率化して生産性の改善を図ります。 成長に向けた施策として、今後５年間で約8,100億円の設備投資と、約9,300億円の研究開発投資を計画しています。これらの投資により利益を拡大し将来キャッシュ・フローの創出を図るとともに、新規事業も育成します。 (注２)TSRとは、Total Shareholders Returnの略であり、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを意味します。…
対処すべき課題
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(1) 経営方針(対処すべき課題) ◎「東芝Nextプラン」 当社は、2018年11月、今後５年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」を策定しました。概要は以下のとおりです。 １．当社グループの目指す姿 当社グループは、製造業として永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、世界有数のサイバー・フィジカル・システム(CPS)(注１)テクノロジー企業を目指すことを目標とします。この目標に向かい、当社は「東芝Nextプラン」として、今後５年間の数値目標を設定し、将来の成長に向けた全社変革の施策及び方向性を定めました。 当社グループは今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。 (注１)CPSとは、実世界(フィジカル)におけるデータを収集し、サイバー世界でデジタル技術などを用いて分析したり、活用しやすい情報や知識とし、それをフィジカル側にフィードバックすることで、付加価値を創造する仕組みです。 ２．内容骨子 (1)ターゲットと４つの改革 当社グループの企業行動の基本的な目的は、企業価値の最大化を通じて、株主価値を向上し、顧客・取引先・従業員の価値も向上させることです。基礎的な収益力を強化する施策と成長に向けた投資を行い、３年後の2021年度には、売上高3.7兆円、ROS６％以上の達成を目指します。さらに５年後の2023年度には売上高４兆円、ROS 10％レベルまで向上することを目標に掲げ、利益ある成長で企業価値の最大化・TSR(注２)の拡大を図ります。 基礎的な収益力を強化する施策として４つの改革を進めます。構造改革として、液化天然ガス(LNG)事業や海外原子力新規建設事業などの非注力事業からの撤退、人員適正化、生産拠点及び子会社の再編を推し進めています。調達改革では原価率の低減に向けた各種の施策を実行します。営業改革では、営業活動の効率化、営業体制の強化、プロジェクト受注時における審査の拡充を実施します。プロセス改革として、IT基盤を整備するための投資を行い、グループ全体で業務を効率化して生産性の改善を図ります。 成長に向けた施策として、今後５年間で約8,100億円の設備投資と、約9,300億円の研究開発投資を計画しています。これらの投資により利益を拡大し将来キャッシュ・フローの創出を図るとともに、新規事業も育成します。 (注２)TSRとは、Total Shareholders Returnの略であり、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを意味します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、当社グループが判断したものです。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 売上高 36,935(△ 2,541) 営業損益 354(△ 508) 継続事業税引前損益 109(△ 715) 当期純損益 10,133(＋ 2,093) (注)１．単位：億円、( ) 内 前期比較、△はマイナスを表示 ２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。 当期の世界経済は、米国で総じて着実な成長が続く中、欧州では秋以降、ユーロ圏で成長の減速が明確化しました。英国では、EU離脱に関する不確実性などから成長が減速しました。中国では、消費や固定資産投資など内需の伸びが徐々に緩やかになるとともに、米国との貿易摩擦により秋以降、輸出入の伸びが低下、年末には前年水準を下回るなど成長が減速し、金融の一部緩和、減税等の景気対策を行うに至りました。国内経済は、個人消費、設備投資の持ち直しが続く中、輸出が秋以降中国向けを中心に弱含み、前年に比べ緩やかな回復となりました。 来期は、欧米で景気に配慮した金融政策の運営が見込まれることや中国で景気対策の効果が期待されることから、世界経済は緩やかながら成長を続けるものとみられます。日本経済も、10月に消費税率引上げが予定されているものの、財政面の対策の効果等から、緩やかな回復が続くとみられます。 こうした状況下、当社グループは、メモリ事業の譲渡完了により財務体質が回復するとともに、パソコン事業の譲渡完了や、英国原子力新規建設事業からの撤退を決定する等構造改革を進めました。また、当社グループの今後５年間の全社変革計画として、世界有数のサイバー・フィジカル・システム(CPS)テクノロジー企業を目指すことを目標とした「東芝Nextプラン」を策定し、将来の成長に向けた全社変革の方向性を定めました。7,000億円を上限とする自己株式取得を決定し株主還元を強化するとともに、新たなグループ理念体系の下、再生した新しい東芝に向かう土台を築きました。 この結果、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやストレージ＆デバイスソリューションが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションがランディス・ギア社の連結除外の影響や火力・水力発電システム、送変電・配電等の減収などにより減収、インダストリアルICTソリューションも減収となり、パソコン事業の連結除外によりその他セグメントも減収となったことから、全体としては前期比2,541億円減少し３兆6,935億円になりました。…
セグメント関連
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２．セグメント情報における業績を2019年３月31日における組織ベースで表示しています。 ３．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。 ４． 2018年３月31日現在における非継続事業に係る資産は1,296,481百万円であり、上記資産には含まれていませ ん。 ５．2018年10月、当社は、当社が保有する東芝クライアントソリューション㈱の発行済株式の80.1％をシャープ㈱ に譲渡したため、東芝クライアントソリューション㈱は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、 当社グループが営む事業内容から、パソコン事業が除外されました。 2017年度及び2018年度におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前当期純利益との調整は以下のとおりです。 (単位：百万円) 2017年度 2018年度 セグメント別営業利益(△損失)の合計 82,269 30,590 消去又は全社 3,915 4,857 小計 86,184 35,447 受取利息及び配当金 7,799 6,249 持分法による投資利益 10,250 12,901 その他の収益 184,599 49,487 支払利息 △29,364 △10,563 その他の費用 △177,090 △82,612 継続事業からの税金等調整前 当期純利益 82,378 10,909 2018年度における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。 (単位：百万円) 2018年度 エネルギーシステムソリューション 原子力 169,069 火力・水力 279,734 送変電・配電等 213,133 その他 (注) △9,218 合計 652,718 インフラシステムソリューション 公共インフラ 411,425 ビル・施設 560,782 鉄道・産業システム 388,214 その他 (注) △68,490 合計 1,291,931 リテール＆プリンティングソリューション POSシステム・複合機等 485,396 ストレージ＆デバイスソリューション 半導体 354,801 HDD他 546,141 合計 900,942 インダストリアルICTソリューション クラウドソリューション等 253,059 その他 420,371 消去 △310,878 連結 3,693,539 (注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。 地域別セグメント情報 売上高 2017年度及び2018年度における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。…