事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2460文字
３【事業の内容】 当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社グループは、当社及び連結子会社282社(2022年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は134社(2022年３月31日現在)です。 部門別主要製品 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・エンジニアリング・ サービス他 エネルギーシステム ソリューション 火力発電システム、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システム、水力発電システム等 原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、ジーイー東芝タービンコンポーネンツ・メキシコ社、河南平芝高圧開閉器社、平高東芝（河南）開関零部件製造社 原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝プラントシステム㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、ティーピーエスシー・インド社、ティーピーエスシー・タイ社、イーレックスニューエナジー佐伯㈱、KK６安全対策共同事業㈱、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、平高東芝（河南）開関零部件製造社 部門別主要製品 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・エンジニアリング・ サービス他 インフラシステム ソリューション 上下水道システム、放送システム、電波機器、産業光源、コンプレッサー、産業システム、環境システム、道路システム、駅務自動化機器、交通機器等 西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、TMEICインド社、東芝三菱電機工業系統(中国)社 西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、シュネデ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2855文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものです。 経営方針（対処すべき課題） ◎株主価値の向上に関して 当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。 当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022年４月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置しました。潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始しています。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに交渉に関与するものとしています。また、特別委員会は、提案やストラクチャーの比較を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化その他の選択肢に関する提案を特定します。 ◎当社グループの目指す姿 当社グループは、「人と、地球の、明日のために。」というグループ経営理念に基づき、永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。 当社は、2022年６月、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。 各事業の開始時点ではその事業単位での運用が正しかった運営も、現在のデジタル化やサービス化する時代に合わなくなってきている内部硬直性と、外部と協業をせずに、独自技術を自社のみで立ち上げるようとする外部硬直性、という２つの課題を当社は抱えていると認識しており、これを克服していきます。 また、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新たな社会価値が想像されます。当社では、この変化に対応するために、サービス化・リカーリング化していくデジタルエボリューション(DE)、それをプラットフォーム化するデジタルフォーメーション(DX)、そして、様々なプラットフォーム自体が業界を超えて繋がる量子の世界であるクアンタムトランスフォーメーション(QX)への発展を実現し、データサービスを収益の柱とする企業へと変革していきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2855文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものです。 経営方針（対処すべき課題） ◎株主価値の向上に関して 当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。 当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022年４月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置しました。潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始しています。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに交渉に関与するものとしています。また、特別委員会は、提案やストラクチャーの比較を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化その他の選択肢に関する提案を特定します。 ◎当社グループの目指す姿 当社グループは、「人と、地球の、明日のために。」というグループ経営理念に基づき、永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。 当社は、2022年６月、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。 各事業の開始時点ではその事業単位での運用が正しかった運営も、現在のデジタル化やサービス化する時代に合わなくなってきている内部硬直性と、外部と協業をせずに、独自技術を自社のみで立ち上げるようとする外部硬直性、という２つの課題を当社は抱えていると認識しており、これを克服していきます。 また、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新たな社会価値が想像されます。当社では、この変化に対応するために、サービス化・リカーリング化していくデジタルエボリューション(DE)、それをプラットフォーム化するデジタルフォーメーション(DX)、そして、様々なプラットフォーム自体が業界を超えて繋がる量子の世界であるクアンタムトランスフォーメーション(QX)への発展を実現し、データサービスを収益の柱とする企業へと変革していきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4578文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、当社グループが判断したものです。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 売上高 33,370 (＋ 2,826) 営業損益 1,589 (＋ 545) 税引前損益 2,391 (＋ 856) 当期純損益 1,947 (＋ 807) (注)１．単位：億円、( )内 前期比較 ２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。 当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで、景気が持ち直しており、米国でも景気が持ち直しています。中国では、新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大の影響により、一部地方で経済活動が抑制されているものの、持ち直しの動きがみられ、欧州では、景気は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直しています。国内経済は、個人消費、設備投資は持ち直しており、輸出はおおむね横ばいとなっております。 来期（2022年度）は、米国では着実な持ち直しが続くことが期待され、中国でも持ち直しの動きが続くものと期待されています。欧州では持ち直しが続くことが期待されますが、ウクライナ情勢が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがあります。また、国内経済も、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られることや、原材料価格の上昇による供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要があります。 こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが火力・水力の海外案件の規模差、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、公共インフラは増収になったものの、鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収となりほぼ横ばい、ビルソリューションは昇降機及び空調が増収となった結果増収、リテール＆プリンティングソリューションもリテール事業、プリンティング事業ともに増収、デバイス＆ストレージソリューションも半導体、HDD他ともに増収、デジタルソリューションも官公庁向けシステム案件増の影響などで増収となり、全体としては前年同期比2,826億円増収し3兆3,370億円になりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2372文字
２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。 ３．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。 2020年度及び2021年度におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前当期純利益との調整は以下のとおりです。 (単位：百万円) 2020年度 2021年度 セグメント別営業利益(△損失)の合計 96,492 152,692 消去又は全社 7,910 6,253 小計 104,402 158,945 受取利息及び配当金 2,726 2,885 持分法による投資利益 5,967 57,523 その他の収益 86,181 51,002 支払利息 △4,549 △4,366 その他の費用 △41,239 △26,884 継続事業からの税金等調整前 当期純利益 153,488 239,105 2020年度及び2021年度における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2020年度 2021年度 エネルギーシステムソリューション 原子力 157,585 146,582 火力・水力 171,111 235,582 送変電・配電等 168,582 181,762 その他 (注) △4,069 △4,880 合計 493,209 559,046 インフラシステムソリューション 公共インフラ 397,727 403,342 鉄道・産業システム 318,536 309,052 その他 (注) △61,643 △57,738 合計 654,620 654,656 ビルソリューション ビル・施設 548,487 602,104 その他 (注) △3,305 △3,123 合計 545,182 598,981 リテール＆プリンティングソリューション POSシステム・複合機等 410,582 453,245 デバイス＆ストレージソリューション 半導体 313,356 364,048 HDD他 397,987 495,788 合計 711,343 859,836 デジタルソリューション デジタルソリューション等 221,742 230,553 その他 247,463 216,462 消去 △229,766 △235,812 連結 3,054,375 3,336,967 (注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。 地域別セグメント情報 売上高 2020年度及び2021年度における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。…