事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、工業用ミシンの製造販売を主な事業とするアパレルマシナリー事業に関連する子会社７社、自動車用部品の製造販売に関連する子会社４社の合計12社で構成されております。 (1) アパレルマシナリー事業 アパレルマシナリー事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される工業用ミシンのうち、主にニット衣料などの縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズを筆頭に様々な製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」でトップブランドとしての地位を築いております。 (2) オートモーティヴ事業 オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとする技術力の求められる自動車用部品の製造販売を行っております。 セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。 セグメント名 社名 事業内容 アパレルマシナリー事業 当社 工業用ミシンの製造ならびに 工業用ミシン及び部品の販売 美馬精機株式会社 工業用ミシン部品の製造 PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD. 工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS CORPORATION OF AMERICA 工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS EUROPA GmbH 工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD. 工業用ミシン及び部品の販売 ペガサス(天津)ミシン有限公司 工業用ミシン及び部品の製造・販売 PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD. 工業用ミシン及び部品の製造・販売 オートモーティヴ事業 天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司 自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS VIETNAM CO., LTD. 自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V. 自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 南通ペガサス自動車部品製造有限公司 自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 (注) 上表の各社は、全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社企業グループは、アパレルマシナリー事業及びオートモーティヴ事業の二つの事業を展開しております。製造・販売する製品及び部品は世界各国・地域のユーザーを対象としており、世界経済の動向、地政学的リスクの高まり、各国・地域における通商政策や規制動向の変化、ならびに顧客ニーズの多様化・高度化など、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。 製造業におけるデジタル化・自動化の進展、生成AIをはじめとする先端技術の実用化拡大など、事業を取り巻く前提条件は大きく変化しており、これらを事業機会として取り込むと同時に、リスクとして適切に管理していくことが重要となっております。 このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に加えて、当社「サステナビリティ方針」に基づくサステナビリティ委員会において特定したマテリアリティを踏まえながら、関連課題にも持続的に取り組んでまいります。 ① アパレルマシナリー事業：他メーカーとの差別化の徹底 アパレルマシナリー事業は、国内外の各メーカーと熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製品、サービス、品質の３つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、サービスでは、長年に亘り培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することに注力し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努めてまいります。 ② アパレルマシナリー事業：販路拡大 アパレルマシナリー事業の主力市場は、これまでの中国から東南アジア地域（ベトナム、カンボジア、インドネシアなど）及び南アジア地域（インド、バングラデシュなど）へ移行してきており、近年では、アフリカ地域（エジプト、ケニア、エチオピアなど）も新たな市場として成長してきております。これらの環境変化に対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化及び人材育成の注力に努めております。特にアジア地域で縫製されているアパレル製品はデザインや素材の多様化に伴い、高度な縫製技術への対応や品質安定が求められ、生産性の向上や省人化に向けた自動化・省力化機器への需要が高まっており、当社企業グループもそのような機器の拡販に努めております。一方、アフリカ地域においては、比較的安価な戦略機器を用いて、市場開拓を進めてまいります。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社企業グループは、アパレルマシナリー事業及びオートモーティヴ事業の二つの事業を展開しております。製造・販売する製品及び部品は世界各国・地域のユーザーを対象としており、世界経済の動向、地政学的リスクの高まり、各国・地域における通商政策や規制動向の変化、ならびに顧客ニーズの多様化・高度化など、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。 製造業におけるデジタル化・自動化の進展、生成AIをはじめとする先端技術の実用化拡大など、事業を取り巻く前提条件は大きく変化しており、これらを事業機会として取り込むと同時に、リスクとして適切に管理していくことが重要となっております。 このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に加えて、当社「サステナビリティ方針」に基づくサステナビリティ委員会において特定したマテリアリティを踏まえながら、関連課題にも持続的に取り組んでまいります。 ① アパレルマシナリー事業：他メーカーとの差別化の徹底 アパレルマシナリー事業は、国内外の各メーカーと熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製品、サービス、品質の３つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、サービスでは、長年に亘り培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することに注力し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努めてまいります。 ② アパレルマシナリー事業：販路拡大 アパレルマシナリー事業の主力市場は、これまでの中国から東南アジア地域（ベトナム、カンボジア、インドネシアなど）及び南アジア地域（インド、バングラデシュなど）へ移行してきており、近年では、アフリカ地域（エジプト、ケニア、エチオピアなど）も新たな市場として成長してきております。これらの環境変化に対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化及び人材育成の注力に努めております。特にアジア地域で縫製されているアパレル製品はデザインや素材の多様化に伴い、高度な縫製技術への対応や品質安定が求められ、生産性の向上や省人化に向けた自動化・省力化機器への需要が高まっており、当社企業グループもそのような機器の拡販に努めております。一方、アフリカ地域においては、比較的安価な戦略機器を用いて、市場開拓を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の不安定化を背景に、地政学的リスクが継続したほか、中国経済の低迷や米国関税措置の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。こうしたなか、エネルギー価格や金融市場の変動を通じて、世界経済の成長に対する下振れリスクが意識される場面もありましたが、インフレ率の低下や実質所得の改善を背景に、主要国を中心に景気は総じて緩やかな回復基調を維持しました。 このような環境のもとで、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 14億27百万円減少 し 449億63百万円 となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ 16億７百万円減少 し 111億46百万円 となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億79百万円増加 し 338億17百万円 となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の売上高は 216億57百万円 （前年同期比 1.7％減 ）、 営業利益は９億46百万円 （前年同期比 39.8％減 ）、 経常利益は11億４百万円 （前年同期比 29.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ３億23百万円 （前年同期比 66.5％減 ）となりました。 アパレルマシナリー事業 中国及びバングラデシュの主要市場では伸び悩みましたが、インドにおける堅調な売上に支えられ、中南米やエジプトなどの市場拡大が進んだ地域もあり、売上高は 138億30百万円 （前年同期比 0.2％減 ）、 セグメント利益は11億86百万円 （前年同期比 16.１％減 ）となりました。 オートモーティヴ事業 米州市場を中心に新規顧客の獲得を進め、グループとして省人化や業務効率化など原価改善に取り組みましたが、中国の厳しい価格引下げ圧力や他のアジア市場における競争激化などの影響により、売上高は 78億27百万円 （前年同期比 4.4％減 ）、 セグメント利益は９億72百万円 （前年同期比 23.1％減 ）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 89億円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億67百万円の増加 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約825文字
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,913,570千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額(注)２ アパレルマシナリー事業 オートモーティヴ 事業 (注)１ 売上高 外部顧客への売上高 13,830,689 7,827,178 21,657,868 21,657,868 セグメント間の内部売上高 又は振替高 19,835 19,835 △ 19,835 13,850,524 7,827,178 21,677,703 △ 19,835 21,657,868 セグメント利益 1,186,065 972,857 2,158,923 △ 1,212,127 946,795 セグメント資産 28,598,299 14,030,907 42,629,207 2,334,558 44,963,765 その他の項目 減価償却費 624,733 546,325 1,171,058 51,310 1,222,369 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 228,411 288,388 516,800 4,475 521,275 (注)１ 調整額は、次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3764文字
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定の設定を行っております。当社企業グループにおいて重要性の高い会計上の見積りとして棚卸資産の評価を認識しています。 なお、これらの会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて ４億52百万円減少 し、 306億22百万円 となりました。これは、受取手形及び売掛金が 14億82百万円 、商品及び製品が 58百万円 減少し、貸倒引当金が 96百万円 増加（流動資産は減少）した一方、現金及び預金が 10億59百万円 、仕掛品が １億35百万円 増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて ９億75百万円減少 し、 143億41百万円 となりました。これは、有形固定資産が ６億94百万円 、投資その他の資産が ２億70百万円 減少したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 14億27百万円減少 し、 449億63百万円 となりました。 （負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて ７億80百万円 減少し、 69億94百万円 となりました。これは、 支払手形及び買掛金 が 11億47百万円 、リース債務が 68百万円 それぞれ減少し、１年内返済予定の長期借入金が ３億51百万円 、その他が 42百万円 増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて ８億27百万円減少 し、 41億52百万円 となりました。これは、長期借入金が ７億76百万円 、リース債務が 35百万円 減少したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 16億７百万円減少 し、 111億46百万円 となりました。 （純資産の部） 純資産は、前連結会計年度末に比べて １億79百万円増加 し、 338億17百万円 となりました。…