事業の内容
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/ 原文長 約1162文字
３ 【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及びダイカスト部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン販売及び製造子会社として中国、ベトナムに１社ずつ、ダイカスト部品販売及び製造子会社として中国、ベトナム、メキシコに１社ずつの合計10社で構成されております。 当社企業グループの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。 (1) 工業用ミシン 工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料等の縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズやさまざまな製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」で有力ブランドとしての地位を築いております。 (2) ダイカスト部品 ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとするダイカスト部品の製造販売を行っております。 セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。 セグメント名 社名 事業内容 工業用ミシン 当社 工業用ミシン及び部品の製造・販売 美馬精機株式会社 工業用ミシン部品の製造 PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD. 工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS CORPORATION OF AMERICA 工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS EUROPA GmbH 工業用ミシン及び部品の販売 ペガサス(天津)ミシン有限公司 工業用ミシン及び部品の製造・販売 PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD. 工業用ミシンの製造・販売 ダイカスト部品 天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司 自動車用安全ベルトを始めとする ダイカスト部品の製造・販売 PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM)CO.,LTD. 自動車用安全ベルトを始めとする ダイカスト部品の製造・販売 PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V. 自動車用安全ベルトを始めとする ダイカスト部品の製造・販売 (注) 上表の各社は、すべて連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社企業グループは、主力事業である工業用ミシン事業を中心として、自動車部品をはじめとするダイカスト部品事業へ参入することにより、事業の拡大発展に努めておりますが、当社企業グループの製造販売する製品、部品は全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向、多様な顧客のニーズへの対処などの様々な課題に対し、適切な対応を求められています。また、新型コロナウイルスの感染拡大、中国経済の減速や米中貿易摩擦など先行きが見えないリスクが大きくなっております。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に取り組んでまいります。 ① ３つの差別化の徹底 工業用ミシン事業は、世界中において各国のメーカーと熾烈な競争をおこなっており、それに勝ち抜くため、製品、品質、サービスの３つの差別化を徹底的に推進してまいります。製品では開発テーマを明確にし、新製品をタイムリーに開発することを目指しております。品質では、ITを駆使した品質の見える化活動を推進し、最新鋭の測定機器の導入により、日々品質向上に努めます。サービスでは、長年培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供いたします。 ② 市場の創造と拡大 アパレル向け工業用ミシンの主力市場は、これまでの中国からバングラデシュやインド、ベトナムといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品に対する高付加価値化などの要求から、品質向上に貢献する高級機種や、効率化を可能にする自動化、省力化機器への需要も一段と高まっております。それらに対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化や人材育成に注力してまいります。また、非アパレル向け市場に投入する新型工業用ミシンにより、自動車産業など新たな市場の創造に注力いたします。 ③ ダイカスト部品事業の拡大 当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたダイカスト部品事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。米大陸及び中国における顕著な自動車製造・販売の伸びに加え、新興国における富裕層の増加などにより、年々自動車生産・販売は増加しており、当事業への需要はさらに拡大していくとみております。それに対応すべく、中国とベトナムに加え、2016年にメキシコにてダイカスト部品事業を立ち上げております。今後も顧客のニーズに合致した生産能力の増強と高付加価値化への対応に併せ、自動車を構成する各部品にも範疇を広げ、セールスエンジニア投入による販路拡大を目指しながら、事業を拡大してまいります。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社企業グループは、主力事業である工業用ミシン事業を中心として、自動車部品をはじめとするダイカスト部品事業へ参入することにより、事業の拡大発展に努めておりますが、当社企業グループの製造販売する製品、部品は全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向、多様な顧客のニーズへの対処などの様々な課題に対し、適切な対応を求められています。また、新型コロナウイルスの感染拡大、中国経済の減速や米中貿易摩擦など先行きが見えないリスクが大きくなっております。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に取り組んでまいります。 ① ３つの差別化の徹底 工業用ミシン事業は、世界中において各国のメーカーと熾烈な競争をおこなっており、それに勝ち抜くため、製品、品質、サービスの３つの差別化を徹底的に推進してまいります。製品では開発テーマを明確にし、新製品をタイムリーに開発することを目指しております。品質では、ITを駆使した品質の見える化活動を推進し、最新鋭の測定機器の導入により、日々品質向上に努めます。サービスでは、長年培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供いたします。 ② 市場の創造と拡大 アパレル向け工業用ミシンの主力市場は、これまでの中国からバングラデシュやインド、ベトナムといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品に対する高付加価値化などの要求から、品質向上に貢献する高級機種や、効率化を可能にする自動化、省力化機器への需要も一段と高まっております。それらに対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化や人材育成に注力してまいります。また、非アパレル向け市場に投入する新型工業用ミシンにより、自動車産業など新たな市場の創造に注力いたします。 ③ ダイカスト部品事業の拡大 当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたダイカスト部品事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。米大陸及び中国における顕著な自動車製造・販売の伸びに加え、新興国における富裕層の増加などにより、年々自動車生産・販売は増加しており、当事業への需要はさらに拡大していくとみております。それに対応すべく、中国とベトナムに加え、2016年にメキシコにてダイカスト部品事業を立ち上げております。今後も顧客のニーズに合致した生産能力の増強と高付加価値化への対応に併せ、自動車を構成する各部品にも範疇を広げ、セールスエンジニア投入による販路拡大を目指しながら、事業を拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、アメリカを中心とした保護主義的な通商政策により特に中国経済の減速が顕著になり、2020年となってからの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、深刻な景気後退に陥りました。 日本経済は、消費税率の引き上げによる消費の減速に加えて、新型コロナウイルス感染症の流行による影響で、先行きの不確実性が一層高まってきております。 このような環境のもとで、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べ１億33百万円減少し297億19百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度に比べ11億18百万円増加し79億82百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億51百万円減少し217億37百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度における売上高は149億69百万円（前連結会計年度比20.8％減）、営業利益は４億99百万円（前連結会計年度比78.3％減）、経常利益は４億84百万円（前連結会計年度比81.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億６百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20億79百万円）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 工業用ミシン事業 当セグメントにつきましては、戦略機種投入や上級機種の販売を進めておりますが、米中貿易摩擦の影響等により、売上高は122億63百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は16億23百万円（前年同期比52.6％減）となりました。 ダイカスト部品事業 当セグメントにつきましては、販路拡大に向けた販売活動を継続しており、売上高は27億５百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント利益59百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は56億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億53百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ11億50百万円減少し６億２百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約789文字
(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,825,062千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額(注)２ 工業用ミシン ダイカスト部品 (注)１ 売上高 外部顧客への売上高 12,263,399 2,705,870 14,969,269 14,969,269 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,263,399 2,705,870 14,969,269 14,969,269 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,623,332 △ 1,092 1,622,239 △ 1,122,659 499,580 セグメント資産 20,411,781 5,525,814 25,937,596 3,782,254 29,719,850 その他の項目 減価償却費 388,121 329,716 717,838 47,035 764,873 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 899,521 337,390 1,236,911 346,328 1,583,240 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4041文字
３ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定の設定を行っております。当社グループにおいて重要性の高い会計上の見積りとして以下を認識しています。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断しておりますが、見積りの不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なるものとなる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載しております。 （棚卸資産の評価） 原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっており、期末における取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い価額を棚卸資産の貸借対照表価額としております。この正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、正味売却価額の合理的な算出が難しい滞留品については滞留期間に応じて評価減割合を設定し、保守完了予定品や過剰品については過去の消費、販売実績等に基づき将来需要予測を算出し評価しています。この評価減割合や将来需要予測は当社グループの各拠点における環境や情況を踏まえて決定していますが、実際の販売や生産状況等が変化することにより、在庫評価損の追加計上が将来において必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当期及び過去の課税所得、税務上の繰越欠損金の発生実績に応じて、繰延税金資産の回収可能性における会社分類を見直し、当該分類に応じた合理的な見積期間内の将来課税所得や将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき繰延税金資産を計上しています。従って、当該会社分類に基づく見積期間や将来課税所得の見積額に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度における資産の額は、297億19百万円と前連結会計年度に比べ１億33百万円の減少となりました。…