事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1250文字
３ 【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、工業用ミシンの製造販売を主な事業とするアパレルマシナリー事業に関連する子会社７社、自動車用部品の製造販売に関連する子会社４社の合計12社で構成されております。 なお、2024年６月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。また、報告セグメントの区分方法に変更はありません。 (1) アパレルマシナリー事業 アパレルマシナリー事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される工業用ミシンのうち、主にニット衣料などの縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズを筆頭に様々な製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」でトップブランドとしての地位を築いております。 (2) オートモーティヴ事業 オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとする技術力の求められる自動車用部品の製造販売を行っております。 セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。 セグメント名 社名 事業内容 アパレルマシナリー事業 当社 工業用ミシンの製造ならびに 工業用ミシン及び部品の販売 美馬精機株式会社 工業用ミシン部品の製造 PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD. 工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS CORPORATION OF AMERICA 工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS EUROPA GmbH 工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD. 工業用ミシン及び部品の販売 ペガサス(天津)ミシン有限公司 工業用ミシン及び部品の製造・販売 PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD. 工業用ミシン及び部品の製造・販売 オートモーティヴ事業 天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司 自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM)CO., LTD. 自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1397文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社企業グループは、アパレルマシナリー事業及びオートモーティヴ事業の２事業を展開しております。当社企業グループが製造販売する製品及び部品は、全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向ならびに多様な顧客ニーズへの対処などの様々な課題に対して適切な対応を求められます。さらには、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の低迷、また第２次トランプ政権による外交・通商政策など、当社企業グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。 このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に加えて、当社「サステナビリティ方針」に基づくサステナビリティ委員会において特定したマテリアリティを踏まえながら、関連課題にも持続的に取り組んでまいります。 ① 他メーカーとの差別化の徹底 アパレルマシナリー事業は、 国内外の各メーカー と熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製品、サービス、品質の３つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、サービスでは、長年に亘り培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することに注力し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努めてまいります。 ② 市場の創造及び拡大 アパレルマシナリー事業の主力市場は、これまでの中国からバングラデシュ、インド及びベトナムといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品はデザインや素材の多様化が進み高度な縫製技術が要求されており、品質安定ならびに脱技能化に向けた自動化及び省力化機器への需要も一段と高まっております。それらの環境変化に対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化及び人材育成の注力に努めてまいります。 ③ オートモーティヴ事業の拡大 当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたオートモーティヴ事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。そしてグローバルなマーケットに対応すべく、中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を設けております。今後も生産能力の増強ならびに高機能化への対応に併せ、自動車を構成するさらなる新規部品にも取り組み、セールスエンジニア投入による販路拡大に努めてまいります。 ④ 生産体制の効率化 当社企業グループは、製造拠点によるカントリーリスクの回避を目的として、アパレルマシナリー事業は中国及びベトナムに、オートモーティヴ事業は中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を稼働させてまいりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1397文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社企業グループは、アパレルマシナリー事業及びオートモーティヴ事業の２事業を展開しております。当社企業グループが製造販売する製品及び部品は、全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向ならびに多様な顧客ニーズへの対処などの様々な課題に対して適切な対応を求められます。さらには、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の低迷、また第２次トランプ政権による外交・通商政策など、当社企業グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。 このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に加えて、当社「サステナビリティ方針」に基づくサステナビリティ委員会において特定したマテリアリティを踏まえながら、関連課題にも持続的に取り組んでまいります。 ① 他メーカーとの差別化の徹底 アパレルマシナリー事業は、 国内外の各メーカー と熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製品、サービス、品質の３つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、サービスでは、長年に亘り培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することに注力し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努めてまいります。 ② 市場の創造及び拡大 アパレルマシナリー事業の主力市場は、これまでの中国からバングラデシュ、インド及びベトナムといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品はデザインや素材の多様化が進み高度な縫製技術が要求されており、品質安定ならびに脱技能化に向けた自動化及び省力化機器への需要も一段と高まっております。それらの環境変化に対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化及び人材育成の注力に努めてまいります。 ③ オートモーティヴ事業の拡大 当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたオートモーティヴ事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。そしてグローバルなマーケットに対応すべく、中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を設けております。今後も生産能力の増強ならびに高機能化への対応に併せ、自動車を構成するさらなる新規部品にも取り組み、セールスエンジニア投入による販路拡大に努めてまいります。 ④ 生産体制の効率化 当社企業グループは、製造拠点によるカントリーリスクの回避を目的として、アパレルマシナリー事業は中国及びベトナムに、オートモーティヴ事業は中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を稼働させてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1937文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いたものの、インフレの沈静化による実質所得の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調となりました。 このような環境のもとで、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べ 34億42百万円増加 し 463億91百万円 となりました。負債合計は、前連結会計年度に比べ ４億８百万円増加 し 127億54百万円 となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ 30億33百万円増加 し 336億37百万円 となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の売上高は 220億40百万円 （前年同期比 25.6％増 ）、 営業利益は15億73百万円 （前年同期比 15億34百万円 増）、 経常利益は15億55百万円 （前年同期比 10億43百万円 増）、親会社株主に帰属する当期純利益は ９億64百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 72百万円 ）となりました。 アパレルマシナリー事業 南アジア（バングラデシュ・インド等）を中心とした設備投資需要が引き続き回復基調であったことに加え、景気が減速している中国におきましても、着実に内需を獲得できたことなどにより、売上高は 138億52百万円 （前年同期比 44.0％増 ）、 セグメント利益は14億14百万円 （前年同期はセグメント損失 69百万円 ）となりました。 オートモーティヴ事業 中国の景気減速の影響を受けましたが、新規顧客の獲得、既存顧客との取引拡大、原価改善に努め、売上高は 81億87百万円 （前年同期比 3.4％増 ）、 セグメント利益は12億64百万円 （前年同期比 5.4％増 ）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 83億33百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億円の減少 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、 24億42百万円 (前連結会計年度比 219.0％増 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約813文字
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,725,644千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額(注)２ アパレルマシナリー事業 オートモーティヴ 事業 (注)１ 売上高 外部顧客への売上高 13,852,874 8,187,450 22,040,325 22,040,325 セグメント間の内部売上高 又は振替高 13,852,874 8,187,450 22,040,325 22,040,325 セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,414,333 1,264,522 2,678,856 △ 1,105,395 1,573,460 セグメント資産 28,895,410 13,582,608 42,478,019 3,913,570 46,391,590 その他の項目 減価償却費 611,447 656,952 1,268,400 52,078 1,320,479 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 609,889 908,779 1,518,669 7,200 1,525,870 (注)１ 調整額は、次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3442文字
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定の設定を行っております。当社企業グループにおいて重要性の高い会計上の見積りとして棚卸資産の評価を認識しています。 なお、これらの会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 29億95百万円 増加し、 310億74百万円 となりました。これは、受取手形及び売掛金が 25億５百万円 、 現金及び預金 が ４億29百万円 、商品及び製品が 31百万円 それぞれ増加し、 その他 が 68百万円 減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて ４億46百万円 増加し、 153億17百万円 となりました。これは、有形固定資産が ５億46百万円 増加し、投資その他の資産が １億１百万円 減少したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 34億42百万円 増加し、 463億91百万円 となりました。 （負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて ８億81百万円 減少し、 77億75百万円 となりました。これは、 支払手形及び買掛金 が 12億39百万円 、 その他 が 61百万円 それぞれ増加し、短期借入金が 15億10百万円 、リース債務が ７億80百万円 それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 12億89百万円 増加し、 49億79百万円 となりました。これは、長期借入金が 10億54百万円 増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて ４億８百万円 増加し、 127億54百万円 となりました。 （純資産の部） 純資産は、前連結会計年度末に比べて 30億33百万円 増加し、 336億37百万円 となりました。…