事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社８社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS、SEIKOH GIKEN ( THAILAND ) Co., Ltd.)及び、杭州精工技研有限公司が中国企業と共同出資して設立した２社の持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司、杭州技研光電科技有限公司の計11社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。 主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。 区分 主要製品 機能 企業集団を構成する各社 精機関連 各種精密金型 精密金属部品 精密成形品 （開発、製造） 当社 （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 自動車用部品 電子部品 （開発、製造、販売） 不二電子工業株式会社（静岡県静岡市） 光製品関連 光コネクタ 光コネクタ付コード 光減衰器 フェルール 光コネクタ研磨機 （開発、製造） 当社 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） 浙江精工光電科技有限公司（中国） 杭州技研光電科技有限公司（中国） 光部品形状測定装置 光部品検査装置 （開発、製造） DATA PIXEL SAS（フランス） （販売） 当社 杭州精工技研有限公司（中国） DATA PIXEL SAS（フランス） 無給電光伝送装置 光電界センサー 高耐熱レンズ （開発、製造、販売） 当社 当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4723文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「精密加工」「精密成形」「光学技術」を技術的な基盤とし、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に貢献する商品を供給しております。これらの市場は総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境は年々厳しさを増しております。併せて、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルを取り巻く中東地域の紛争、資源価格や材料価格の高騰、各国の金利政策やこれに伴う為替の変動等、当社グループを取り巻く事業環境は日々刻々と変化しています。 そうした中で当社グループは、環境の変化を自らの成長の機会に転換し、いかなる事業環境下でも企業価値を向上させることのできる強固な経営基盤を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2022』を遂行中です。『マスタープラン2022』は2022年度を初年度とする5ヶ年の経営計画です。長期的に当社グループが目指す企業像を次のとおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。 ■ 目指す企業像 「社会に必要とされる企業」 ～社会の維持継続／進歩発展に貢献する～ 中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループが目指す企業像を実現するために対処すべき課題として次の４点を認識しております。 (1) 顧客接点の活性化 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は5Gの商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、今後も中長期的に市場の成長が続くと見込まれております。また、自動車関連市場も、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。こうした市場の変化は当社グループにとって成長の機会である一方、変化のスピードに遅れを取れば、世界の競合企業にシェアを奪われることとなります。 市場環境の変化を迅速に読み取り、他社に先駆けて的確な対応策を実行していくためには、顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通して、市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。顧客との接点を担う営業員には、社内の営業会議や社員研修等により最新の情報とスキルをインプットし、個の能力と顧客に提供するサービスの質を高めてまいります。 当社グループの連結売上高のうち、取引金額の上位10社で約58％を占めています（2023年度実績）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4723文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「精密加工」「精密成形」「光学技術」を技術的な基盤とし、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に貢献する商品を供給しております。これらの市場は総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境は年々厳しさを増しております。併せて、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルを取り巻く中東地域の紛争、資源価格や材料価格の高騰、各国の金利政策やこれに伴う為替の変動等、当社グループを取り巻く事業環境は日々刻々と変化しています。 そうした中で当社グループは、環境の変化を自らの成長の機会に転換し、いかなる事業環境下でも企業価値を向上させることのできる強固な経営基盤を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2022』を遂行中です。『マスタープラン2022』は2022年度を初年度とする5ヶ年の経営計画です。長期的に当社グループが目指す企業像を次のとおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。 ■ 目指す企業像 「社会に必要とされる企業」 ～社会の維持継続／進歩発展に貢献する～ 中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループが目指す企業像を実現するために対処すべき課題として次の４点を認識しております。 (1) 顧客接点の活性化 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は5Gの商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、今後も中長期的に市場の成長が続くと見込まれております。また、自動車関連市場も、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。こうした市場の変化は当社グループにとって成長の機会である一方、変化のスピードに遅れを取れば、世界の競合企業にシェアを奪われることとなります。 市場環境の変化を迅速に読み取り、他社に先駆けて的確な対応策を実行していくためには、顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通して、市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。顧客との接点を担う営業員には、社内の営業会議や社員研修等により最新の情報とスキルをインプットし、個の能力と顧客に提供するサービスの質を高めてまいります。 当社グループの連結売上高のうち、取引金額の上位10社で約58％を占めています（2023年度実績）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3803文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、東欧や中東地域における地政学的リスクの高まりや各国の金融政策等が重石となり、景気の回復は勢いを欠く状況が続きました。米国経済は、雇用や所得環境が改善しているものの、長引く金融の引き締めが製造業を中心とした企業活動の下押し圧力となっています。欧州においては、インフレ圧力が緩和に向かい個人消費が持ち直しつつありますが、ウクライナ情勢に改善が見られず内需の停滞が続くこととなりました。中国においては、電気自動車を中心に輸出が改善傾向にあるものの、海外各国による対中国投資が減少し、企業活動や不動産販売にブレーキがかかっています。一方、我が国においては円安も追い風となり、製造業、非製造業共に企業収益が改善しています。これを受けて所得環境が改善し個人消費も回復に転じていますが、海外経済の停滞やゼロ金利政策の解除による影響等、先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。 当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、“ウィズコロナ”から“アフターコロナ”へとフェーズが移行し、光通信網への設備投資が沈静化した状況が続いています。そうした中、「ChatGPT」に代表される生成AIの実用化が始まり、データセンターの新設や企業のIT投資が増加することとなりました。自動車関連市場においては半導体の供給不足が緩和して生産が回復し、さらに円安の追い風もあって日系自動車メーカー各社の業績が好調に推移しました。また、ガソリン車から電気自動車、ハイブリッド車へのシフトが進む中、複数の部品を統合し生産効率を大幅に改善させることのできる「ギガキャスト」と呼ばれる生産技術の革新や、中国の自動車メーカーによる低価格帯の電気自動車の市場投入等、市場の注目を集める変化がありました。 こうした中で当社グループは、2022年度から取り組み始めた５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1470文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 精機関連 光製品関連 合 計 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 8,303,093 7,979,882 16,282,975 16,282,975 セグメント間の内部売上高 又は振替高 52,041 1,346 53,387 △ 53,387 8,355,134 7,981,228 16,336,363 △ 53,387 16,282,975 セグメント利益 392,606 998,254 1,390,860 1,390,860 セグメント資産 8,957,895 8,711,221 17,669,116 13,673,734 31,342,850 その他の項目 減価償却費 579,788 333,383 913,171 913,171 のれんの償却額 252,065 60,719 312,784 312,784 減損損失 119,577 119,577 119,577 持分法適用会社への投資額 19,520 19,520 19,520 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 781,285 165,025 946,311 30,379 976,690 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 精機関連 光製品関連 合 計 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 8,716,169 7,069,572 15,785,742 15,785,742 セグメント間の内部売上高 又は振替高 35,713 35,713 △ 35,713 8,751,883 7,069,572 15,821,456 △ 35,713 15,785,742 セグメント利益 664,364 388,010 1,052,374 1,052,374 セグメント資産 10,072,065 8,344,955 18,417,020 13,809,252 32,226,273 その他の項目 減価償却費 516,229 339,945 856,174 856,174 のれんの償却額 42,431 67,437 109,869 109,869 持分法適用会社への投資額 21,012 21,012 21,012 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 240,462 96,256 336,719 51,686 388,405 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1955文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社デンソー 5,110,596 31.4 5,046,939 32.0 株式会社豊田自動織機 1,345,623 8.3 2,021,488 12.8 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は32,226,273千円となり、前連結会計年度末から883,423千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔流動資産〕 当連結会計年度末における流動資産の残高は22,738,442千円となり、前連結会計年度末から979,786千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金や売掛金が増加したこと等に因ります。 〔固定資産〕 当連結会計年度末における固定資産は9,487,831千円となり、前連結会計年度末から96,362千円減少いたしました。その主な要因は、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。 〔流動負債〕 当連結会計年度末における流動負債の残高は3,425,616千円となり、前連結会計年度末から114,334千円増加しました。その主な要因は、未払消費税等が増加したこと等に因ります。 〔固定負債〕 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,614,571千円となり、前連結会計年度末から58,723千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債や役員株式給付引当金が増加したこと等に因ります。 〔純資産合計〕 当連結会計年度末における純資産の残高は27,186,085千円となり、前連結会計年度末から710,365千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,065,708千円となり、前連結会計年度末から127,990千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 営業活動の結果増加した資金は、1,797,852千円（前連結会計年度は2,299,773千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,177,128千円、減価償却費873,363千円、棚卸資産の減少額310,872千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額455,804千円、売上債権の増加額396,513千円等であります。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 投資活動の結果減少した資金は、1,533,931千円（前連結会計年度は950,305千円の減少）となりました。…