事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS)の計８社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、平成22年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。 主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や、光ディスク成形用金型等の各種精密金型等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。 区分 主要製品 機能 企業集団を構成する各社 精機関連 各種精密金型 精密成形品 （開発、製造） 当社 （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 自動車用部品 電子部品 （開発、製造、販売） 不二電子工業株式会社（静岡県静岡市） 光製品関連 光コネクタ 光コネクタ付コード 光減衰器 フェルール 光コネクタ研磨機 （開発、製造） 当社 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） 光部品形状測定装置 光部品検査装置 （開発、製造） DATA PIXEL SAS（フランス） （販売） 当社 杭州精工技研有限公司（中国） DATA PIXEL SAS（フランス） 無給電光伝送装置 光電界センサー （開発、製造、販売） 当社 高耐熱レンズ （開発、製造、販売） 当社 （製造、販売） 杭州精工技研有限公司（中国） 当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2811文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境も年々厳しさが増しております。当社グループは現在、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組んでおります。『マスタープラン2016』は、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする６ヶ年に渡る経営計画です。計画の中では、当社グループが目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。 ■ 企業ビジョン 私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。 ・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります ・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します 中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の３点を認識しております。 (1) 既存事業の収益力強化 当社グループは、精密加工や精密研磨といった競争力のある技術をベースに、世界の市場に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、放送用、測定用機器等、多岐にわたっています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。そうした中でも着実にシェアを伸ばし、売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。 販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。また、新しいお客様と出会う機会を数多く作り出すためにも、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面でお客様の期待を超えるサービスを提供してまいります。 価格競争力の強化に向けては、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化を図ることにより、製造原価のさらなる低減を目指します。生産面では各工場において、自動化を含む生産工程の改善や製品設計の改良等を通してリードタイムの短縮に取り組むほか、小集団活動等を通して不良率の低減を推進しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2811文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境も年々厳しさが増しております。当社グループは現在、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組んでおります。『マスタープラン2016』は、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする６ヶ年に渡る経営計画です。計画の中では、当社グループが目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。 ■ 企業ビジョン 私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。 ・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります ・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します 中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の３点を認識しております。 (1) 既存事業の収益力強化 当社グループは、精密加工や精密研磨といった競争力のある技術をベースに、世界の市場に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、放送用、測定用機器等、多岐にわたっています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。そうした中でも着実にシェアを伸ばし、売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。 販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。また、新しいお客様と出会う機会を数多く作り出すためにも、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面でお客様の期待を超えるサービスを提供してまいります。 価格競争力の強化に向けては、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化を図ることにより、製造原価のさらなる低減を目指します。生産面では各工場において、自動化を含む生産工程の改善や製品設計の改良等を通してリードタイムの短縮に取り組むほか、小集団活動等を通して不良率の低減を推進しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4208文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、一部に不安要素を抱えながらも、総じて緩やかな回復基調で推移しました。米国では好調な内外需要を背景に企業収益が拡大しており、雇用環境の改善が続きました。欧州においては、主要国で重要な選挙が行われたものの政治的な混乱は無く、底堅い個人消費にも支えられて、景気の回復感が強まることとなりました。また中国においても、通信関連や電子機器関連等の産業分野を中心に設備投資が拡大し、安定的な経済成長を維持しました。こうした好調な海外経済を背景に、我が国経済も堅調に拡大しました。企業の生産活動や設備投資は増加傾向にあり、雇用・所得環境や個人消費は回復が続いています。しかし一方で、米国の保護主義的な通商政策や中東・アジア地域における地政学的リスク等、世界経済の減速につながりかねない不安要素が潜在しており、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いています。 当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、スマートフォンの普及を背景に、「ヒト」に関するデータの流通量が加速度的に増加しています。こうした「ヒト」に関するデータと人工知能（AI）技術の融合により生活の利便性を高めるスマートスピーカーが市場に登場し、話題を集めました。また、企業ではIoT（Internet of Things）やM2M（Machine to Machine）の活用が加速しており、「モノ」に関するデータの流通量も急増しています。これらの重要かつ膨大なデータを円滑に流通させるとともに、安全に効率よく保管、処理するインフラ基盤として、クラウド技術の活用とデータセンターの建設が世界中で進むこととなりました。カーエレクトロニクスの分野では、商用車をベースに自動運転が実用化に迫る一方、双方向の円滑な情報流通を可能とするコネクテッドカーの開発が加速しています。こうした様々な技術の進展に伴って今後も増大が予想される情報データを、高い信頼性のもとに、超高速で伝送することができる第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、今後の市場を変容させる革新的な技術として大きな期待が寄せられており、各社がその実用化に向けた研究開発に力を注いでいます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1396文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) (単位：千円) 精機関連 光製品関連 合 計 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 7,481,529 5,162,809 12,644,339 12,644,339 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,526 260 2,786 △ 2,786 7,484,056 5,163,069 12,647,125 △ 2,786 12,644,339 セグメント利益 558,868 506,499 1,065,368 1,065,368 セグメント資産 8,474,042 5,354,769 13,828,812 11,197,310 25,026,123 その他の項目 減価償却費 658,474 248,173 906,647 906,647 のれんの償却額 252,065 252,065 252,065 持分法適用会社への投資額 182,010 182,010 182,010 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 773,149 165,780 938,929 18,705 957,635 当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) (単位：千円) 精機関連 光製品関連 合 計 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 7,686,568 5,860,539 13,547,107 13,547,107 セグメント間の内部売上高 又は振替高 15,951 540 16,491 △ 16,491 7,702,520 5,861,079 13,563,599 △ 16,491 13,547,107 セグメント利益 493,931 436,832 930,763 930,763 セグメント資産 8,547,841 6,281,194 14,829,036 11,527,974 26,357,011 その他の項目 減価償却費 665,694 261,676 927,370 927,370 のれんの償却額 252,065 57,933 309,998 309,998 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 933,218 212,050 1,145,269 26,467 1,171,736 (注) １．前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,197,310千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2000文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社デンソー 4,667,438 36.9 4,840,278 35.7 シチズン電子株式会社 1,334,523 10.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４. 当連結会計年度のシチズン電子株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は26,357,011千円となり、前連結会計年度末から1,330,887千円増加しました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔流動資産〕 当連結会計年度末における流動資産の残高は16,043,327千円となり、前連結会計年度末から1,089,189千円増加しました。その主な要因は、売上高や利益の増加、DATA PIXEL SAS社の連結子会社化に伴い、現金及び預金、売掛金が増加したこと等に因ります。 〔固定資産〕 当連結会計年度末における固定資産の残高は10,313,683千円となり、前連結会計年度末から241,697千円増加しました。有形固定資産は7,210,251千円となり、前連結会計年度末から324,155千円増加しました。その主な要因は、今後の生産拡大に向けて新たな機械装置を増設し、工具器具備品を購入したこと等に因ります。また、無形固定資産は2,155,741千円となり、前連結会計年度末から77,418千円増加しました。その主な要因は、DATA PIXEL SAS社の連結子会社化に伴いのれんが増加したこと等に因ります。 〔流動負債〕 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,688,432千円となり、前連結会計年度末から262,933千円増加しました。その主な要因は、売上高の増加やDATA PIXEL SAS社の連結子会社化に伴い、材料等の買掛金や未払金が増加したこと等に因ります。 〔固定負債〕 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,183,951千円となり、前連結会計年度末から150,869千円増加しました。その主な要因は、子会社の留保利益に係る繰延税金負債を計上したこと等に因ります。 〔純資産合計〕 当連結会計年度末における純資産の残高は22,484,626千円となり、前連結会計年度末から917,084千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,305,599千円となり、前連結会計年度末から761,017千円減少いたしました。…