事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1058文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国の投資会社と共同出資して設立した持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司の計９社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。 主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や、光ディスク成形用金型等の各種精密金型等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。 区分 主要製品 機能 企業集団を構成する各社 精機関連 各種精密金型 精密成形品 （開発、製造） 当社 （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 自動車用部品 電子部品 （開発、製造、販売） 不二電子工業株式会社（静岡県静岡市） 光製品関連 光コネクタ 光コネクタ付コード 光減衰器 フェルール 光コネクタ研磨機 （開発、製造） 当社 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） 浙江精工光電科技有限公司（中国） 光部品形状測定装置 光部品検査装置 （開発、製造） DATA PIXEL SAS（フランス） （販売） 当社 杭州精工技研有限公司（中国） DATA PIXEL SAS（フランス） 無給電光伝送装置 光電界センサー 高耐熱レンズ （開発、製造、販売） 当社 当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3302文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は「5G」の商用化やAI、IoTの拡大等に伴う成長が見込まれるものの、総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境も年々厳しさが増しております。また、2020年年初から世界に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、2020年度の世界経済は大幅に減速することが予想されます。世界的に企業の生産や設備投資にブレーキがかかり、物流と人の移動、資金の流れが滞ることにより、経済指標の悪化は2009年の金融危機を上回る水準に至ると推測されています。 そうした中で当社グループは、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組んでおります。『マスタープラン2016』は2016年度から開始し、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする経営計画で、当連結会計年度で４年間が終了しました。計画の中では、当社グループが目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。 ■ 企業ビジョン 私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。 ・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります。 ・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します。 中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の３点を認識しております。 (1) 既存事業の収益力強化 当社グループは、精密加工や精密成形、光学技術を技術資源とし、世界に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、テレビ放送用機器、電波測定用機器等、多岐に渡っています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。また本年３月以降、新型コロナウイルスの影響により、自動車メーカーの工場が世界の各地で稼働を停止する事態が生じました。感染拡大は2020年度の後半から徐々に収束に向かうと想定しておりますが、いかなる環境下でもシェアを伸ばし、中長期的な売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。 販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3302文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は「5G」の商用化やAI、IoTの拡大等に伴う成長が見込まれるものの、総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境も年々厳しさが増しております。また、2020年年初から世界に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、2020年度の世界経済は大幅に減速することが予想されます。世界的に企業の生産や設備投資にブレーキがかかり、物流と人の移動、資金の流れが滞ることにより、経済指標の悪化は2009年の金融危機を上回る水準に至ると推測されています。 そうした中で当社グループは、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組んでおります。『マスタープラン2016』は2016年度から開始し、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする経営計画で、当連結会計年度で４年間が終了しました。計画の中では、当社グループが目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。 ■ 企業ビジョン 私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。 ・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります。 ・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します。 中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の３点を認識しております。 (1) 既存事業の収益力強化 当社グループは、精密加工や精密成形、光学技術を技術資源とし、世界に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、テレビ放送用機器、電波測定用機器等、多岐に渡っています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。また本年３月以降、新型コロナウイルスの影響により、自動車メーカーの工場が世界の各地で稼働を停止する事態が生じました。感染拡大は2020年度の後半から徐々に収束に向かうと想定しておりますが、いかなる環境下でもシェアを伸ばし、中長期的な売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。 販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4137文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、年度前半は、米国と中国の貿易摩擦を背景に、総じて減速感が強まることとなりました。米国では、雇用環境と個人消費が底堅く推移していましたが、輸出入の停滞から製造業を中心に景況感が悪化しました。中国においても、米国による関税引き上げや前年度までの投資抑制策の影響が残り、企業の生産や投資に勢いを欠く状況が続きました。欧州では英国がEUを離脱し、停滞する外需の影響により企業活動が弱含んだ状況の中、英国と他国との通商交渉の先行きに不透明感が生じています。我が国においては、昨秋襲来した台風による甚大な被害や、増税に伴う消費の停滞等から景気の減速感が強まることとなりました。本年1月には、世界経済の重石となっていた米中間の通商問題が「第一段階」の合意に至りましたが、換わって新型コロナウイルス感染症が拡大しています。世界的に物流と人の往来が遮断され、企業の生産活動が停止し、世界経済へのマイナス影響は2009年の金融危機を超える深刻な水準に至る可能性があります。 当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、米国が中国の通信機器大手企業に対して輸出規制を行う等、米中間の貿易摩擦の影響が及ぶ中、複数の国で第５世代の移動通信システム「５G」に対応するスマートフォンがリリースされ、商用サービスが拡大することとなりました。我が国においても、昨年9月に開催された国際的なスポーツイベントで大手通信キャリアが５Gのプレサービスを行い、本格的な商用化に向けた準備が進みました。AIやIoT等のデジタル技術は、製造業では生産性を改善するツールとして、流通・小売業では無人店舗やセルフレジ、キャッシュレス決済等、省人化や消費者の利便性を高める手段として、実際のビジネスシーンに多く使用されるようになりました。また、自動車関連市場は、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）に代表される大きな転換期を迎え、より安全で快適な移動を実現するための技術革新が進みましたが、中国経済の減速等により自動車の販売台数の伸びは世界的に鈍化することとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1464文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 精機関連 光製品関連 合 計 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 8,729,058 6,773,325 15,502,383 15,502,383 セグメント間の内部売上高 又は振替高 48,085 240 48,325 △ 48,325 8,777,144 6,773,565 15,550,709 △ 48,325 15,502,383 セグメント利益 753,221 865,836 1,619,058 1,619,058 セグメント資産 8,954,706 6,573,126 15,527,833 12,158,239 27,686,073 その他の項目 減価償却費 833,993 245,709 1,079,703 1,079,703 のれんの償却額 252,065 54,468 306,533 306,533 持分法適用会社への投資額 14,571 14,571 14,571 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,007,640 193,610 1,201,250 36,896 1,238,146 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 精機関連 光製品関連 合 計 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 8,808,078 6,921,596 15,729,674 15,729,674 セグメント間の内部売上高 又は振替高 51,021 280 51,301 △ 51,301 8,859,099 6,921,876 15,780,976 △ 51,301 15,729,674 セグメント利益 809,228 804,919 1,614,147 1,614,147 セグメント資産 9,095,634 6,448,605 15,544,240 12,200,513 27,744,754 その他の項目 減価償却費 865,717 306,148 1,171,865 1,171,865 のれんの償却額 252,065 52,592 304,657 304,657 持分法適用会社への投資額 11,569 11,569 11,569 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,494,243 175,946 1,670,189 51,750 1,721,939 (注) １．前連結会計年度のセグメント資産の調整額12,158,239千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2505文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社デンソー 5,337,366 34.4 5,418,576 34.4 シチズン電子株式会社 1,640,947 10.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４. 当連結会計年度のシチズン電子株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は27,744,754千円となり、前連結会計年度末から58,680千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔流動資産〕 当連結会計年度末における流動資産の残高は17,339,230千円となり、前連結会計年度末から204,917千円減少しました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払い、固定資産や自己株式の取得等により現金及び預金が減少したこと等に因ります。 〔固定資産〕 当連結会計年度末における固定資産の残高は10,405,523千円となり、前連結会計年度末から263,597千円増加しました。有形固定資産は7,995,952千円となり、前連結会計年度末から676,560千円増加しました。その主な要因は、今後の生産拡大に向けて新たな機械装置を増設し、工具器具備品を購入したこと等に因ります。また、無形固定資産は1,353,564千円となり、前連結会計年度末から405,884千円減少しました。その主な要因は、のれんの減価償却が進んだこと等に因ります。 〔流動負債〕 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,950,817千円となり、前連結会計年度末から427,932千円減少しました。その主な要因は、材料等の買掛金や未払法人税等が減少したこと等に因ります。 〔固定負債〕 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,265,853千円となり、前連結会計年度末から163,316千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したこと等に因ります。 〔純資産合計〕 当連結会計年度末における純資産の残高は23,528,083千円となり、前連結会計年度末から323,296千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,550,376千円となり、前連結会計年度末から265,782千円減少いたしました。当該残高は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みても、現在の事業活動を推進するうえで十分な水準を確保しているものと認識しております。…