事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と関係会社より構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。 なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 （1）電子機器事業… 主要な製品は、ディスプレイ製造機器、半導体製造機器、新素材加工機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。 （2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。 （3）医療機器事業 … 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が開発、製造及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づけ、中国での現地生産及び海外調達比率を高めるなど更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。 また、基本方針といたしましては(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う (ⅱ) オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。 ●コア技術の更なる強化 当社グループの戦略的コア技術である「７つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、スローガン「The Power of“Ｔ” Technology Trust Teamwork 」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つのコア技術」をベースに (ⅰ) 有望事業機会を目指した技術力の強化 (ⅱ) 強い技術の他製品への水平展開 (ⅲ) 他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 (ⅳ) 既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。 ●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化 会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。 具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが関わる電子部品業界につきましては、スマートフォンの世界出荷台数の伸び率が鈍化しているものの、 有機ＥＬパネルの搭載や顔認識の採用等、製品の更なる高機能化や高精細化が見込まれるとともに、半導体市場につきましても国内外において市場が拡大していることから、装置需要は引き続き堅調に推移するものと予想されます。 また、 繊維機器市場や医療機器市場につきましては、自動化・省力化へのニーズ拡大により新たな製造方法への転換が見込まれ、特に医療工学機器メーカーとのＯＤＭの拡大により需要は堅調に推移するものと予想されます。 このような状況下、より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引き続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「世の中に無いモノを創る」ことを我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。 このような認識のもと、 車載デバイスやパワーデバイス関連市場など、成長が期待される分野を着実に獲得していき、市場拡大を行うことで売上・収益の向上を目標に、安定的な経営体制を目指してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社株式等に対する大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えており、当社は当社株式等に対する大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。 ただし、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当社の株式価値の妥当性を短期間でご判断していただくこととなりかねません。また、株式等の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 当社は、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応ずるべきか否かのご判断のための期間が確保されることが必要であると考えております。 Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み １．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では民間部門主導の自律的な景気回復の動きに加え、政府支出の増加が景気の押し上げに作用し、緩やかな成長が続いております。欧州においては、設備稼働率は高水準での推移が持続し、堅調な内需を背景に底堅い経済成長が続いております。中国においては、政府のデレバレッジ政策と貿易摩擦を背景に、景気が減速傾向にあります。 一方、国内経済は、台風や北海道地震の影響で一時的な成長率の低下が見られるものの、国内需要に牽引される形で景気回復が続く見通しであります。 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しているものの、資本財は世界的な設備投資需要の回復を背景に、引き続き堅調に推移しております。 このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で低調さが見られたものの、全体的に好調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加し、86億85百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し、33億58百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、53億26百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 72億63百万円 （前年同期比1.5％増）、営業利益 ４億15百万円 （同79.9％増）、経常利益 ４億70百万円 （同39.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 ３億93百万円 （同24.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 電子機器事業は、売上高 68億61百万円 （同2.6％増）、 セグメント利益５億58百万円 （同45.3％増）となりました。 繊維機器事業は、 売上高 ３億63百万円 （同20.7％減）、 セグメント損失41百万円 （前連結会計年度はセグメント損失29百万円）となりました。 医療機器事業は、 売上高 38百万円 （同253.6％増）、 セグメント損失１億２百万円 （前連結会計年度はセグメント損失1億24百万円）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業 売上高 外部顧客への売上高 6,684,072 458,600 10,864 7,153,537 7,153,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,684,072 458,600 10,864 7,153,537 7,153,537 セグメント利益又は損失（△） 384,688 △ 29,476 △ 124,331 230,880 230,880 セグメント資産 4,848,330 357,041 15,812 5,221,184 2,971,577 8,192,762 その他の項目 減価償却費 127,541 13,188 5,807 146,537 146,537 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,192 1,734 2,085 26,011 26,011 （注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業 売上高 外部顧客への売上高 6,861,118 363,525 38,418 7,263,062 7,263,062 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,861,118 363,525 38,418 7,263,062 7,263,062 セグメント利益又は損失（△） 558,817 △ 41,175 △ 102,346 415,295 415,295 セグメント資産 6,046,751 335,731 64,223 6,446,706 2,238,539 8,685,245 その他の項目 減価償却費 134,917 10,099 3,397 148,414 148,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 142,344 5,160 6,608 154,113 154,113 （注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。