事業の内容
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/ 原文長 約1366文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 環境関連 ………………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラントなど当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。 水処理関連 ……………… 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。 風水力冷熱機器等関連 … 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。また、㈱エバジツは主に冷熱機器の販売、施工及び保守工事を行っております。 以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）荏原グループとの取引関係 ① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係 会社名 (住所) 資本金 (百万円) 事業内容 当社の出資 比率 (当社への出 資比率)(％) 関係内容 役員等の 兼務等 事業上の関係 ㈱荏原製作所 (東京都大田区) 78,815 風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業 0.30 (-) 当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。 （注）出資比率は平成29年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1984文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営方針の下、社会のニーズに合った製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは経営の効率性と安定性を重視するとともに、 ・ 環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50％以上とする。 ・ 売上総利益率を25％とする。 ・ 営業利益率を５％以上とする。 という３つの中期的な経営目標を設定していましたが、当連結会計年度において、売上総利益率27.7％、営業利益率6.6％となり、２つの経営目標を達成することができたため、新たな中期的な経営目標として ① 環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50％以上とする。 ② 売上総利益率を30％以上とする。 ③ 営業利益率を10％以上とする。 を設定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 各セグメント別に以下の戦略を展開していきます。 （環境関連） 企業成長の核となる自社製品の拡販と製品ラインナップの拡充を進めるために、 ①既存製品の競争力を向上する。 全ての自社製品部門で事業部制を採用し、オゾンモニタ、産業脱臭剤等実績のある製品と並行して、省エネブロワ、生物脱硫装置を戦略製品と位置付け、競争力向上を図っていきます。 ②メンテナンス・サービスの強化を図る。 自社製品メンテナンス部門を子会社へ集約し、顧客ニーズへの機動的な対応、顧客サービスの品質向上、業務の効率化を推進します。メンテナンス・サービス事業の強化を図ることで、安定的収益基盤を確立するとともに、自社製品の販売拡大へつなげていきます。 ③製品・技術開発による新商材の投入 オゾン、水処理、建築設備関連等の既存事業領域を中心とした研究開発を継続していきます。 （水処理関連） 販売エリアの拡大と営業力強化を目的とし、 ① エリア拡大戦略 西日本を中心としたこれまでに実績の少ない地域への営業活動を強化し、販売エリアの拡大を図っていきます。 ② 防災需要へのアプローチ 豪雨の多発を受けて、拡大する大都市圏を中心とした地下調整池等の整備需要に対応するため、豪雨対策施設、自治体の水位情報システムなどの遠隔監視システムへのアプローチを強化していきます。 ③ 選別受注と原価低減努力 採算性を重視した受注や積算精度の向上、原価意識の徹底等の継続的な社内原価低減努力によって、売上総利益率の向上に努めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1984文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営方針の下、社会のニーズに合った製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは経営の効率性と安定性を重視するとともに、 ・ 環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50％以上とする。 ・ 売上総利益率を25％とする。 ・ 営業利益率を５％以上とする。 という３つの中期的な経営目標を設定していましたが、当連結会計年度において、売上総利益率27.7％、営業利益率6.6％となり、２つの経営目標を達成することができたため、新たな中期的な経営目標として ① 環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50％以上とする。 ② 売上総利益率を30％以上とする。 ③ 営業利益率を10％以上とする。 を設定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 各セグメント別に以下の戦略を展開していきます。 （環境関連） 企業成長の核となる自社製品の拡販と製品ラインナップの拡充を進めるために、 ①既存製品の競争力を向上する。 全ての自社製品部門で事業部制を採用し、オゾンモニタ、産業脱臭剤等実績のある製品と並行して、省エネブロワ、生物脱硫装置を戦略製品と位置付け、競争力向上を図っていきます。 ②メンテナンス・サービスの強化を図る。 自社製品メンテナンス部門を子会社へ集約し、顧客ニーズへの機動的な対応、顧客サービスの品質向上、業務の効率化を推進します。メンテナンス・サービス事業の強化を図ることで、安定的収益基盤を確立するとともに、自社製品の販売拡大へつなげていきます。 ③製品・技術開発による新商材の投入 オゾン、水処理、建築設備関連等の既存事業領域を中心とした研究開発を継続していきます。 （水処理関連） 販売エリアの拡大と営業力強化を目的とし、 ① エリア拡大戦略 西日本を中心としたこれまでに実績の少ない地域への営業活動を強化し、販売エリアの拡大を図っていきます。 ② 防災需要へのアプローチ 豪雨の多発を受けて、拡大する大都市圏を中心とした地下調整池等の整備需要に対応するため、豪雨対策施設、自治体の水位情報システムなどの遠隔監視システムへのアプローチを強化していきます。 ③ 選別受注と原価低減努力 採算性を重視した受注や積算精度の向上、原価意識の徹底等の継続的な社内原価低減努力によって、売上総利益率の向上に努めていきます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 環境関連 水処理関連 風水力冷熱 機器等関連 売上高 外部顧客への売上高 4,536 12,440 10,795 27,771 27,771 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,536 12,440 10,795 27,771 27,771 セグメント利益 380 801 765 1,946 △ 655 1,290 セグメント資産 3,425 5,893 5,549 14,869 8,564 23,434 その他の項目 減価償却費 85 61 23 169 29 198 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 93 42 137 141 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 環境関連 水処理関連 風水力冷熱 機器等関連 売上高 外部顧客への売上高 5,468 11,092 9,549 26,110 26,110 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,468 11,092 9,549 26,110 26,110 セグメント利益 698 970 767 2,436 △ 719 1,717 セグメント資産 3,821 6,233 5,340 15,394 10,596 25,990 その他の項目 減価償却費 100 64 20 185 27 213 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 70 59 65 195 197 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。