事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 環境関連 ………………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラントなど当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。 水処理関連 ……………… 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。 風水力冷熱機器等関連 … 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。また、㈱エバジツは主に冷熱機器の販売、施工及び保守工事を行っております。 以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）荏原グループとの取引関係 ① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係 会社名 (住所) 資本金 (百万円) 事業内容 当社の出資 比率 (当社への出 資比率)(％) 関係内容 役員等の 兼務等 事業上の関係 ㈱荏原製作所 (東京都大田区) 78,756 風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業 0.30 (-) 当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。 （注）出資比率は平成28年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。 ② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等 取引内容 取引金額 (百万円) 科目 期首残高 (百万円) 期末残高 (百万円) 営業取引 機器材料仕入 2,386 買掛金 2,835 3,079 材料仕入 20 支払手形 27 22 商品仕入 2,956 製品及び工事売上高 303 売掛金 104 94 商品売上高 62 受取手形 （注）１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約486文字
３【対処すべき課題】 予断を許さない経営環境が予想される状況の下で、社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。 （１）企業成長の重要な柱である環境関連セグメントの再構築を図るため、自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤のより一層の拡大を図る。 ａ． 省エネをテーマとした戦略製品の拡販 ｂ． メンテナンス・サービス体制の強化 ｃ． 水処理、脱臭、食品衛生、省エネ等の分野での新製品開発 （２）販売エリアの拡大とともに営業力の強化を図る。 ａ． 西日本エリアでの営業基盤の確保 ｂ． 防災需要の取り込み （３）拡大する建設需要を取り込む。 ａ． 都市再開発・東京オリンピック関連需要へのアプローチ強化 ｂ． 多様化するニーズに対応するための取扱製品の拡充 （４）他社とのアライアンスやＭ＆Ａに積極的に取り組み、ビジネスの拡大に努める。 （５）経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約486文字
３【対処すべき課題】 予断を許さない経営環境が予想される状況の下で、社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。 （１）企業成長の重要な柱である環境関連セグメントの再構築を図るため、自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤のより一層の拡大を図る。 ａ． 省エネをテーマとした戦略製品の拡販 ｂ． メンテナンス・サービス体制の強化 ｃ． 水処理、脱臭、食品衛生、省エネ等の分野での新製品開発 （２）販売エリアの拡大とともに営業力の強化を図る。 ａ． 西日本エリアでの営業基盤の確保 ｂ． 防災需要の取り込み （３）拡大する建設需要を取り込む。 ａ． 都市再開発・東京オリンピック関連需要へのアプローチ強化 ｂ． 多様化するニーズに対応するための取扱製品の拡充 （４）他社とのアライアンスやＭ＆Ａに積極的に取り組み、ビジネスの拡大に努める。 （５）経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。
セグメント関連
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/ 原文長 約1151文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 環境関連 水処理関連 風水力冷熱 機器等関連 売上高 外部顧客への売上高 5,476 11,355 10,163 26,994 26,994 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,476 11,355 10,163 26,994 26,994 セグメント利益 205 1,120 718 2,043 △ 626 1,417 セグメント資産 3,857 5,113 5,548 14,519 8,482 23,001 その他の項目 減価償却費 86 54 24 164 33 198 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 66 30 101 104 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 環境関連 水処理関連 風水力冷熱 機器等関連 売上高 外部顧客への売上高 4,536 12,440 10,795 27,771 27,771 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,536 12,440 10,795 27,771 27,771 セグメント利益 380 801 765 1,946 △ 655 1,290 セグメント資産 3,425 5,893 5,549 14,869 8,564 23,434 その他の項目 減価償却費 85 61 23 169 29 198 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 93 42 137 141 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。