事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社(以下「荏原グループ」という。)とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 メーカー事業 …………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。 エンジニアリング事業 … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。 商社事業 ………………… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。 以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。 (注) 荏原グループとの取引関係 ① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係 会社名 (住所) 資本金 (百万円) 事業内容 当社の出資 比率 (当社への出 資比率)(%) 関係内容 役員等の 兼務等 事業上の関係 ㈱荏原製作所 (東京都大田区) 80,639 風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業 0.24 (-) 当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・環境プラント事業関連製品を販売しております。 (注) 出資比率は2024年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等 当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。 2025年に創業80周年を迎えるにあたり、当社グループは、株主の皆様、お客様、従業員、お取引先、環境、社会等の様々なステークホルダーとの関わりを見つめ直し、当社グループのさらなる成長につなげるため、新たにパーパス (存在意義)「心地よい環境を、未来へつなぐ。」を制定し、経営理念に始まる理念体系を再構成いたしました。同時に、社名である「荏原実業」と、当社が提供する「トータル環境ソリューション (Total Environmental Solutions)」の頭文字を組み合わせたコーポレートブランド「Ebatens (エバテンス)」を制作し、パーパスと併せて2024年10月に公表いたしました。当社は今後、この新たな理念体系とコーポレートブランドのもとに、経営理念の実現に注力してまいります。 当社の目指す姿として、人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化を長期ビジョンとして定め、2030年に目指す事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」を掲げております。この長期ビジョン実現に向けた第一ステージが2024年までの中期経営計画「EJ2024」であり、第二のステージとして2025年から2027年までの3か年中期経営計画「EJ2027」を策定しております。 ① 長期ビジョン概略 a. 2030年に目指す姿 人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する 「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化 b. 2030年に目指す事業規模 ・ 売上高600億円 ・ 営業利益80億円 ・ 営業利益率13.0% ・ ROE15.0%以上 ② 中期経営計画「EJ2027」の概要 a. 中期経営計画「EJ2027」に向けた課題 (前提条件の整理) 前中期経営計画「EJ2024」を振り返ったうえで、2025年から2027年までの3か年中期経営計画「EJ2027」に向けた課題を次のとおり整理いたしました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約671文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年から2027年までの3か年中期経営計画「EJ2027」では、「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」の3つの基本方針のもと、当社グループの持続的な事業成長を実現するための施策を定義し、2027年12月期の事業計画として「売上高450億円、営業利益55億円」を掲げております。 「EJ2027」の事業計画を達成するための戦略は次のとおりであります。 ① 成長戦略 ・ 事業ポートフォリオ分析に基づく、各事業の状況に沿った個別の市場戦略の策定・実行 ・ 新たな市場への進出及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応 ・ 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開 ・ 環境分野における新たな事業領域/ビジネスモデルの創出 ・ 各戦略を推進する前提となる、外部との「協業」創出に向けた環境づくり ② サステナビリティ戦略 ・ 採用の強化、人材の動的な活用、ダイバーシティの確保による、経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成 ・ 人材育成、働き方の見直し、健康経営の推進による、変化を成長に変える組織づくり ・ ガバナンス体制の継続的な改善 ・ 温室効果ガス排出量削減による、事業における環境負荷低減の推進 ③ 財務戦略 ・ トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施 ・ 配当性向35%を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施 ・ 機動的な自己株式の取得は引き続き検討 ・ 積極的な成長投資と株主還元により、ROE15.0%以上を目指す
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7204文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日)におけるわが国経済は、物価上昇により個人消費の伸び悩みが見られたものの、堅調な企業業績を背景とした設備投資が継続し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、国内の金利上昇や海外の政策変化に伴う経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の3つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。 ・ 新事業の創出・新製品開発の加速 ・ 事業領域の拡大 ・ 安定的収益基盤の確立 これらの結果、当連結会計年度の受注高は39,833百万円(前年同期比3.6%増)、売上高は37,503百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は4,251百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益は4,443百万円(前年同期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,157百万円(前年同期比0.5%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. メーカー事業 当セグメントでは、受注高は7,743百万円(前年同期比6.7%増)、売上高は7,111百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は1,313百万円(前年同期比20.5%減)となりました。 b. エンジニアリング事業 当セグメントでは、受注高は20,500百万円(前年同期比1.6%減)、売上高は18,872百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は、2,450百万円(前年同期比12.3%増)となりました。 c. 商社事業 当セグメントでは、受注高は11,589百万円(前年同期比11.9%増)、売上高は11,520百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は1,749百万円(前年同期比31.7%増)となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 資産合計は42,996百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,078百万円の増加となりました。売上高の増加に伴い現金及び預金が364百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が548百万円増加したこと等が主な要因であります。 負債合計は19,535百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,353百万円の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1449文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務 諸表計上 額(注)2 メーカー事業 エンジニア リング事業 商社事業 売上高 官公庁 3,511 16,886 1,363 21,761 21,761 民間 4,143 785 9,590 14,519 14,519 顧客との契約から生じる収益 7,654 17,671 10,954 36,280 36,280 その他の収益 外部顧客への売上高 7,654 17,671 10,954 36,280 36,280 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,654 17,671 10,954 36,280 36,280 セグメント利益 1,652 2,182 1,328 5,163 △ 1,137 4,025 セグメント資産 5,917 8,130 5,427 19,474 22,443 41,917 その他の項目 減価償却費 69 75 14 159 91 250 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 102 73 183 43 227 (注)1. 調整額の内容は次のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び預金)、長期投資資金 (投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…