事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約438文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社12社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス （米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス （アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス （欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービス なお、上記の４地域は「第５ 経理の状況 1.（１）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約670文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国や中国における通商政策の問題をはじめ多くの不確定要因を抱えており、景気の先行きは引き続き不透明であります。 このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針の下、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。 そのために対処すべき課題としましては、取出ロボットにおいては、商品力の強化によって差別化した取出ロボットの販売拡大、さらなるグローバル営業展開の強化であります。また、新規事業分野では、複数の事業の柱を確立すべく、技術シナジーや販売シナジーを発揮できる事業分野において新商品を開発し、市場に投入していくことであります。こうした取組みに加えて、組織づくり、人材育成を強化し、持続的成長の実現に努めてまいります。 第47期（2020年3月期）におきましては、差別化した取出ロボットの販売拡大をはかり、ブランド力の向上に取り組んでまいります。また、ヨーロッパ子会社の設立により、欧州での販路拡大・サービス体制の拡充を進めてまいります。特注機では、国内外において高まる自動化ニーズを受け、引き続き販売拡大に努めるとともに新規事業の開拓を続けてまいります。また、部門間の連携を強化し、生産性向上、働き方の効率化やコストダウン活動を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約670文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国や中国における通商政策の問題をはじめ多くの不確定要因を抱えており、景気の先行きは引き続き不透明であります。 このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針の下、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。 そのために対処すべき課題としましては、取出ロボットにおいては、商品力の強化によって差別化した取出ロボットの販売拡大、さらなるグローバル営業展開の強化であります。また、新規事業分野では、複数の事業の柱を確立すべく、技術シナジーや販売シナジーを発揮できる事業分野において新商品を開発し、市場に投入していくことであります。こうした取組みに加えて、組織づくり、人材育成を強化し、持続的成長の実現に努めてまいります。 第47期（2020年3月期）におきましては、差別化した取出ロボットの販売拡大をはかり、ブランド力の向上に取り組んでまいります。また、ヨーロッパ子会社の設立により、欧州での販路拡大・サービス体制の拡充を進めてまいります。特注機では、国内外において高まる自動化ニーズを受け、引き続き販売拡大に努めるとともに新規事業の開拓を続けてまいります。また、部門間の連携を強化し、生産性向上、働き方の効率化やコストダウン活動を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6482文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦の懸念が高まりつつも緩やかな景気拡大基調が続きました。米国では雇用環境の改善が継続し、個人消費も底堅く推移しました。欧州においても雇用・所得環境の改善を背景に景気は概ね堅調に推移しました。アジアにおいては、全体として景気は底堅く推移したものの、中国での景気減速が顕在化しました。 このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績 につきましては、取出ロボットの販売は、中国での減速があったものの、日本、北米などにおいて好調であり、前連結会計年度と同等水準となりました。特注機の販売は、国内外ともに好調に推移したことにより連結売上高は前期比4.6％増の21,833,399千円となりました。営業利益につきましては、上期において部材の調達難等による仕入価格の上昇があったものの、減価償却費の減少や新商品開発の為に集中した開発費用の平準化等もあり、前期比17.0％増の2,760,802千円となりました。経常利益につきましては、前期比14.7％増の2,791,364千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.0％増の1,903,435千円となりました。 なお、当連結会計年度におきまして、当社グループのハイエンド製品取出ロボット「ＦＲＡ」が、その特長であるアクティブ振動制御を評価いただき「日本機械学会賞」を受賞しました。またプロダクトデザインを評価いただき国際的にも権威のある「レッドドット・デザイン賞」と日刊工業新聞主催の「機械工業デザイン賞」を、さらに省エネ性能を評価され「優秀省エネ機器・システム表彰」を受賞いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 売上高は前期比4.5％増の17,474,221千円、営業利益は前期比45.2％増の2,045,337千円となりました。 （米国） 売上高は前期比7.5％増の3,441,436千円となり、営業利益は前期比17.9％増の307,226千円となりました。 （アジア） 売上高は前期比7.0％減の5,200,320千円となり、営業利益は前期比12.3％減の533,055千円となりました。 （欧州） 特注機の売上が伸びたため、売上高は前期比31.4％増の917,963千円となり、営業利益は前期比37.4％減の81,935千円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1618文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計 上額（ 注）２ 日本 米国 アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 11,736,388 3,159,188 5,286,816 696,257 20,878,651 20,878,651 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,987,881 41,702 306,372 2,316 5,338,272 △ 5,338,272 16,724,269 3,200,891 5,593,188 698,574 26,216,924 △ 5,338,272 20,878,651 セグメント利益 1,409,044 260,595 607,949 130,938 2,408,528 △ 49,796 2,358,732 セグメント資産 23,310,440 2,172,493 4,327,952 1,552,877 31,363,763 1,209,125 32,572,888 その他の項目 減価償却費 845,006 38,021 24,215 17,541 924,784 11,021 935,805 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 612,179 19,734 15,595 4,634 652,143 652,143 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計 上額（ 注）２ 日本 米国 アジア 欧州 売上高 外部顧客への売上高 12,581,843 3,412,629 4,924,642 914,283 21,833,399 21,833,399 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,892,377 28,806 275,678 3,679 5,200,542 △ 5,200,542 17,474,221 3,441,436 5,200,320 917,963 27,033,941 △ 5,200,542 21,833,399 セグメント利益 2,045,337 307,226 533,055 81,935 2,967,555 △ 206,752 2,760,802 セグメント資産 22,684,398 2,159,515 3,987,955 2,051,971 30,883,841 2,313,419 33,197,260 その他の項目 減価償却費 702,174 34,369 25,346 16,455 778,344 4,011 782,356 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 210,977 7,340 20,116…